Q&A

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エネルギーコスト適正化診断に関して

Q.コスト削減対象となる業種の指定はありますか?
A.エネルギーをご利用の全て事業者様に対して、コストの見直しが可能です。
 事務所、飲食店、工場、ホテル、介護事業者や医療法人等、業種は問いません。
 お気軽にご相談ください。

Q.どのようなコストが見直し可能でしょうか?
A.水道、電気、都市ガス、LPガス、灯油、重油、が対象になります。
 また、昇降機(エレベーター)やキュービクルの法定点検費用も見直しも可能です。
 まずは、お問合せフォームよりご連絡お待ちしております。

Q.コスト適正化コンサルティングの診断費用を教えて欲しい。
A.完全成果報酬制になっておりますので、診断までは費用は一切掛かりません。
 弊社のご提案内容にご承諾いただけた場合のみ、削減したコストに対して、規定の報酬率を頂戴しております。
 成果報酬を含めた費用が現在より高くなることはありませんので、ご安心ください。

Q.コスト適正化コンサルティングの診断までの日数はどのくらいでしょうか?
A.拠点数(店舗数等)やコンサルティングの内容次第ですが、ご依頼から2週間~1か月程度で、ご提案させていただきます。
 ご契約いただいた場合、契約から1年間はコスト削減レポートを毎月提出させていただきます。

Q.コスト適正化コンサルティングの対象エリアを教えてほしい。
A.弊社は札幌を拠点に活動しておりますので、札幌を中心に北海道全域が対象エリアになります。
 道外からのご依頼でもズーム等のオンラインによる打ち合わせやご提案は可能になりますので、お気軽にお問い合わせください。
 設備(建築)工事に関しては、道外からのご依頼はお断りさせていただいております。

Q.個人(自宅)でも依頼できますか?
A.原則、企業(法人)を対象にサービスを行っております。
 ただし、自宅以外(店舗や事務所)で事業を営む個人事業主からのご依頼は対応させていただきます。

省エネルギー工事に関して

Q.空調機器のみ販売してもらうことは可能でしょうか。
A.空調機器のみ販売することは可能です。弊社では、EHP・GHPを両方取り扱いがありますので、 まずは御見積させていただきます。

Q.電子ブレーカーは詐欺だと聞いたことがあるのですが、大丈夫でしょうか。
A.電子ブレーカーは一般的に50万円程度する高額な商品ですが、様々な代理店が販売しており、粗悪な業者もいますが、商品自体は有効的な商品であり、安定的にコスト削減に寄与するものです。
 弊社では、選定から工事までワンストップで対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q.ホームページの記載外の工事は可能でしょうか?
A.一般的に設備改修工事(空調・給排水・ガス・機器設置工事)と呼ばれる範囲を請け負っております。
 改修工事として、電気工事や建築工事も可能です。新築工事は原則請け負っておりません。
 弊社で対応しかねる工事の場合は、協力業者を紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.個人の住宅や集合物件でも工事可能でしょうか?
A.基本的に弊社は法人とのお取引のみです。
 集合住宅のオーナー様もしくは管理会社からのご依頼をいただければ対応可能です。
 ただし、戸建て住宅もご要望がございましたら、案件毎に協力会社を紹介させていただきます。

補助金申請支援に関して
Q.工事は指定業者がいるので、補助金の作成のみお願いできますか?
A.可能です。工事内容に合わせて、オススメの補助金を提案させていただきます。
 弊社で工事しない場合は、「着手金(要相談)+成果報酬(補助採択額の10%)」でお請けいたします。


Q.補助金作成期間はどれくらいでしょうか?
A.補助金によって作成期間が異なるので、一概には言えませんが補助金公募の2ヵ月前くらいから打ち合わせを開始することで、スムーズに書類作成の手続きに入ることが可能です。
 弊社で過去に申請した補助金であれば、早々に作成することも可能です。まずはお問い合わせください。
創業者エネルギー支援に関して
Q.どのような業種に対応していますか?
A.全業種に対応しております。
 ご相談いただければ、ヒアリングをもとに最適なエネルギーを提案させていただきます。
 店舗の住居やレイアウト、使用予定設備などの具体的な内容をお聞かせいただけますようお願い申し上げます。

Q.相談はどこまで無料で対応してもらえるのか?
A.弊社では、スタートアップとしてこれから事業を始める方を応援させていただくために、本事業を立ち上げました。
 エネルギーのお悩み事に対して、解決できるまでご協力させていただきます。
 (相談件数が上限に達した場合は、お断りさせていただくこともありますので、ご了承ください)

Q.事業転換し、新規事業を立ち上げるので相談に乗ってほしい
A.創業ではなく、既存の事業者が新規事業を立ち上げる場合も相談は可能です。
 新規業態でのエネルギー設計に困っている方は、ぜひご相談ください。(ただし小規模事業者に限ります)

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