【令和５年度補正新補助金】SII（環境共創イニシアチブ）の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型について解説！

補助金の概要について

省エネ補助金の電化・脱炭素燃転型とは、炭素排出を削減するための電化または燃料の転換に関連する設備の更新を支援する制度です。これは、中小企業などがカーボンニュートラルを達成するために必要な標準的な設備を迅速かつ大規模に導入することを促進するために、令和5年度の補正予算にて新たに設けられました。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の特徴

条件としては、「電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと」になります。
ただし、温水ボイラー等などの低温領域については、電化のみが対象となっており、灯油・重油などの液体燃料からプロパンガスや都市ガスなどへの燃料転換は認められません。

指定設備で対象になるのは以下のカテゴリーになります。

1. 産業ヒートポンプ
2. 業務用ヒートポンプ給湯器
3. 低炭素工業炉
4. 高効率コージェネレーション
5. 高性能ボイラ

※上記①～⑤に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」のうち、 電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の補助額

設備費（電化の場合は付帯設備も対象）に対して、１/２以内
※上限額３億円・下限額３０万円

＜１次公募予算＞
２０２４年度分（１年度目）：約１４０億円
２０２５年度分（２年度目）：約６２０億円
２０２６年度分（３年度目）：約３６０億円
２０２７年度分（４年度目）：約 ７５億円

（Ⅲ）設備単位型との対象機種の違い

ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業であり、以下の設備が対象になります。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の大きな違いは、高効率空調や冷凍冷蔵設備、生産設備などが対象になっている点です。

（Ⅲ）設備単位型との補助率の違い

設備費に対して、１/３以内　となっており、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の方が補助率が高いことが分かります。（※上限額１億円・下限額３０万円）

まとめ

今回は、「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」　と　「（Ⅲ）設備単位型」　との違いを説明させていただきました。
以下のリストに該当する対象設備の入替を実施し、さらに電化や燃料転換をする場合は、Ⅱ型を使用することで、補助率を1/2まで上げることができます。

詳細は公式ホームページで公募要領をご確認ください。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型　における対象機器

1. 産業ヒートポンプ
2. 業務用ヒートポンプ給湯器
3. 低炭素工業炉
4. 高効率コージェネレーション
5. 高性能ボイラ