脱炭素・省エネ支援

環境報告・脱炭素支援

脱炭素により “企業価値の向上”
「環境報告書の作成」から「省エネ・GHG排出量削減」の取り組みを支援します。

✓ 環境への責任
地球温暖化の影響は世界中で顕著になっており、すべての企業が環境への責任を負うようになっています。中小企業も例外ではなく、カーボンニュートラルへの取り組みは、地球環境の保護に対する貢献となります。

✓ 競争上の優位性
環境保護に取り組む企業は、市場や投資家に対してポジティブなイメージを持たれやすく、ビジネスチャンスの拡大につながります。また、サプライチェーン内で環境基準を満たすことは、大企業との取引機会を増やすことにもつながります。

✓ 従業員のモチベーションと採用の利点
環境問題に対して積極的な姿勢を示す企業は、従業員のモチベーションの向上や優秀な人材の採用に有利です。環境問題に敏感な若い世代の従業員の採用が可能になります。

✓ コスト削減
エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入により、長期的には運営コストを削減できます。初期の投資は必要ですが、長期的には電気代や燃料代の節約につながります。結果、経営を安定化させることが可能になります。


Service
 環境報告書作成支援

当社では、国への届出である「省エネ法定期報告書作成」を支援しております。
EEGSでの提出義務化により、事業所数が多い会社では申請の業務負荷が大きくなっております。

報告義務者

報告義務等対象者は、その事業内容から、大きく3種類に区分されます。

  1. 特定事業者・特定連鎖化事業者
  2. 特定貨物/旅客輸送事業者
  3. 特定荷主

支援内容
省エネ定期報告書の作成までの全般的な支援をさせていただきます。
EEGS申請までの一般的なステップは以下の通りです。

  1. 企業から施設毎に必要な環境データを収集します。(電気・ガス・燃料などが含まれます)
  2. 原単位の基となるデータを決定し収集します。(床面積m2など)
  3. 電気需要平準化時間帯および電気需要最適化係数を考慮した月別電気を算出します。
  4. 省エネ率の達成状況を確認します。誤りがある場合は修正します。
  5. 中長期計画書作成の対象年である場合は、計画書を作成します。
  6. 次年度に向けた省エネ施策を検討します。
  7. 提出後に修正依頼が発生した場合、対応します。

※その他、地方自治体向けの省エネ報告書の作成支援も対応可能です。

– コンサルフィーについて

初回相談料は無料です。
支援内容・事業所数によって見積対応になります。

– 参考
省エネ定期報告書の作成支援 (事業所数:100件以上) 40万円~
地方自治体向け温暖化対策報告書作成支援(事業所数:10件以上) 10万円~


Service 2
 脱炭素支援

当社では、国際的な認証であるSBT認証の取得支援を含めて、モニタリングや評価までの伴走支援を実施しております。脱炭素経営を成功させるには、以下のアクションが必要になります。

目標設定
戦略策定
実行
モニタリングと評価
継続的な改善と更新

How(どのように脱炭素を進める必要があるのか)

Step1
排出量の測定

炭素排出量の測定

企業の総炭素排出量を評価し、その主要な発生源を特定します。この分析を通じて、排出削減のための具体的な戦略を立案します。

Step2
戦略の策定

中期計画の立案

環境影響を最小限に抑えるための実行可能な目標を設定し、それを達成するための計画を策定します。

Step3
実施支援

省エネ施策の実施

実際の排出削減活動の実施を支援し、必要な技術的アプローチ、経済的なソリューションを提供します。また、進捗状況のモニタリングと改善のための定期的な報告も行います。

コンサルフィーについて

初回相談料は無料です。
支援内容によって、都度見積対応になります。

参考
GHG排出量算定 (Scope1 Scope2) 10万円~ エクセルで納品
GHG排出量算定 (Scope1 Scope2 Scope3) 60万円~ クラウド導入費用を含む
省エネ・脱炭素 顧問料 5万円/月~


totokaの強み

道内の協力業者と連携し、ワンストップで炭素排出量削減の支援にご協力させていただきます。また、エネルギーコスト適正化省エネ補助金申請支援省エネルギー工事のノウハウを活用して、エネルギーコストを抑えつつCO2を削減することが可能です。

環境省HP:https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/より引用

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