北海道・札幌の中小企業向け
SBT認証取得支援
GHG算定から申請サポートまで
国際的な気候変動イニシアチブ「SBT」の中小企業向けルート（SMEルート）での目標認定取得を、GHG排出量の算定から申請手続きの伴走までワンストップで支援。科学的根拠に基づく削減目標の設定で、サプライチェーン要請への対応・ESG経営・取引機会拡大を実現します。
中小企業がSBT認証取得を検討する4つの背景
大企業を中心に脱炭素経営が加速する中、その影響はサプライチェーンを通じて中小企業にまで波及しています。totokaにご相談いただく企業は、以下のような状況からSBT認証の検討を始めています。
SBT認証とは 制度の概要
SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTi（Science Based Targets initiative）が目標を認定（検証）する国際的な枠組みであり、認定を受けることで科学的根拠に基づく削減に取り組む企業であることをステークホルダーに示せます。
中小企業向けには、申請プロセスを簡素化したSMEルート（中小企業向け検証ルート）が用意されています。SMEルートを利用できる企業は、Scope1とロケーション基準Scope2の合計排出量が年間10,000tCO2e未満であること等の必須要件を満たし、かつ「従業員250人未満」「売上5,000万ユーロ未満」「総資産2,500万ユーロ未満」「mandatory FLAGセクターでない」の4項目のうち3項目以上を満たす必要があります（基準はCSRDに整合）。
SBTiは経済産業省や環境省などの行政機関ではなく、民間の国際イニシアチブです。そのため、totokaは申請情報の整理・英語フォームの入力・提出手続きの伴走支援を行えます。最終的な申請内容の確認や登録・支払いは、お客様名義で行っていただきます。
SBT目標の種類
SBTには、5〜10年程度の期間で設定するNear-term目標と、原則2050年までのネットゼロを目指すNet-Zero目標があります。中小企業ではNear-term目標の設定が中心です。Near-term目標はScope1・Scope2の絶対量削減が対象で、加えてScope3の測定・削減へのコミットメントが求められます。Net-Zero目標を設定する場合は、Scope1・Scope2・Scope3すべてが対象となります。
中小企業向けSMEルートと大企業向けルートの違い
SBTの目標検証には、中小企業向けのSMEルートと、大企業向けのコーポレートルート（標準ルート）があります。要件を満たす中小企業はSMEルートを選択することで、申請プロセスが簡素化されます。
| SMEルート（中小企業向け） | コーポレートルート（大企業向け） | |
|---|---|---|
| 対象企業 | Scope1＋ロケーション基準Scope2の合計が年1万tCO2e未満等の必須要件を満たし、従業員250人未満・売上5,000万ユーロ未満・総資産2,500万ユーロ未満・mandatory FLAGセクターでない、の4項目中3項目以上を満たす企業（FI・O&Gセクター、コーポレートルート対象の親会社の子会社は不可） | SMEルートの要件を満たさない企業（大規模企業、金融機関、石油・ガス等） |
| 算定範囲（必須） | Scope1・Scope2の削減目標が必須。Scope3はNear-term目標の設定は不要だが、測定・削減へのコミットメントが必要 | Scope1・Scope2に加え、Scope3が総排出量の一定割合以上を占める場合はScope3目標も必須 |
| 目標設定 | 専用フォームで、パリ協定整合の規定オプションから選択可能 | 方法論の選択・詳細な目標設定とSBTiの審査が必要 |
| コミットメント段階 | 不要（直接、目標設定・提出へ） | コミットメント段階を経るオプションあり |
| 検証費用（SBTi側） | SME Near-term：USD1,250〜2,000（売上規模で2区分） | Corporate Near-term：USD13,000〜（売上規模で変動） |
| 検証期間 | SMEには特定の結果通知期限は設定なし。申請〜公表まで通常約60日が目安 | 検証結果は原則40営業日以内に通知 |
| 目標の見直し | 5年に一度の見直し | 5年に一度の見直し |
SBT vs RE100 vs CDP vs TCFD vs J-クレジット
脱炭素・気候変動関連の枠組みは複数あり、それぞれ目的・対象範囲・取り組み内容が異なります。自社にとって最適な選択をするために、各枠組の違いを整理します。
| 性質 | 主な内容 | 中小企業の取り組みやすさ | |
|---|---|---|---|
| SBT | 削減目標の認定 | パリ協定整合の科学的削減目標を認定 | 中（SMEルートあり） |
| RE100 | 再エネ100%宣言 | 事業活動で使う電力を100%再エネに | 低（電力規模要件が厳しい） |
| CDP | 情報開示 | 気候変動・水・森林に関する情報開示 | 中 |
| TCFD | 情報開示フレームワーク | 気候関連財務情報の開示枠組み | 中（日本ではSSBJ基準に発展） |
| J-クレジット | クレジット創出 | 省エネ・再エネ・森林吸収によるCO2削減量を国が認証 | 高 |
中小企業がまず検討しやすいのは、SBTとJ-クレジットの組み合わせです。SBTで削減目標を対外的に証明し、J-クレジットで省エネ実績を価値化します。ただしSBTの削減目標の達成は、自社排出量の実削減が前提であり、クレジットの購入・オフセットを目標達成分に算入することはできません。J-クレジットは、SBT目標とは別枠での削減実績の価値化・売却や、企業活動全体でのオフセット手段として位置づけられます。totokaは両方をワンストップで支援できます。
環境報告・脱炭素支援の全体像はこちら → J-クレジット創出支援はこちら →なぜ今、中小企業にSBT認証が求められるのか
中小企業がSBT認証を取得する3つのメリット
Scope1・Scope2・Scope3の考え方
GHG（温室効果ガス）排出量は、排出源によりScope1（自社の直接排出）、Scope2（購入電力等による間接排出）、Scope3（サプライチェーン全体の排出）の3つに分類されます。SMEルートでは、Scope1とScope2の削減目標設定が必須です。
SMEルートで把握すべきデータと、Scope3の扱い
SMEルートのNear-term目標では、Scope1（自社の燃料燃焼：社用車のガソリン、ボイラーの灯油・重油、厨房のLPG等）と、Scope2（購入電力・購入熱）を基準年から把握し、削減目標を設定します。請求書ベースで集計可能なため、データさえ揃えば算定は比較的容易です。
Scope3については、SMEルートでもNear-term目標の設定は必須ではありませんが、Scope3排出量の測定を開始し、削減に取り組むことへの公的なコミットメントが求められます。将来的にNet-Zero目標を設定する場合は、Scope1・Scope2・Scope3すべてが対象となります。totokaは、取引先要請や将来のNet-Zero対応を見据えたScope3の段階的な準備も支援可能です。
SBT認証までのステップ
SBTiへの申請後、確認・公表まで通常約60日程度が目安です（提出内容や照会対応により変動します）。totokaが準備作業を伴走支援することで、お客様は本業に集中いただけます。
業種別 SBT認証取得のポイント
業種ごとに排出構造が異なるため、目標達成に向けた削減アプローチも変わります。北海道で支援実績の多い業種を例にまとめます。
SBT認証を取得しても、削減目標の達成には具体的な施策実行が不可欠です。totokaでは、業種特性を踏まえた削減施策と補助金活用までを一気通貫でご提案します。
認証取得後のモニタリング・運用
SBT認証は「目標を立てて終わり」ではありません。認証取得後は、継続的なモニタリングと削減施策の実行が必要です。totokaでは、認証取得後の運用までを伴走支援します。
支援費用
- 事業所数によって金額が変わります
- 5拠点を超える場合は、5拠点毎に5万円の追加費用が発生します
- 道央圏外で宿泊が伴う場合は、別途費用が発生します
- SBTiへの検証費用（SME Near-term：USD1,250〜2,000。Net-Zeroもあわせて設定する場合はUSD2,500〜3,500。いずれも売上規模により変動）は、別途お客様からの海外送金となります
初回相談は無料です。事業所数・データ整備状況・希望する目標水準などをお伺いした上で、正式なお見積りをご提示します。SBTi側の費用は変更される可能性があるため、申請時点の最新料金をご案内します。
totokaの強み 認証取得後の削減施策までワンストップ
SBT認証は「目標を立てて終わり」ではありません。認証取得後に実際にCO₂を削減する施策の実行が重要です。totokaでは、道内の協力業者と連携し、以下のサービスをワンストップで提供することで、目標達成を支援します。
エネルギーコスト適正化で電気・ガス・灯油の仕入価格を見直し、 省エネ補助金技術支援でイニシャルコストを低減、 省エネルギー工事（空調・LED・太陽光等）で実際のCO₂排出を削減、 J-クレジット創出支援で削減成果を価値化——エネルギーコストを抑えつつCO₂を削減できます。 ※ SBTの削減目標の達成は、自社排出量の実削減が前提です。クレジットによるオフセットを目標達成分に算入することはできません。J-クレジットは、SBT目標とは別枠での削減実績の価値化・売却や、企業活動全体でのオフセット手段としてご活用いただけます。
出典：環境省「カーボンニュートラルとは」
SBT認証検討セルフチェック
「自社はSBT認証取得を検討すべきか」を判断するための簡易チェックリストです。3つ以上当てはまる場合は、取得検討の価値が高いと考えられます。
- Scope1＋Scope2（購入電力等）の年間排出量が約10,000tCO2e未満の見込みである
- 従業員250人未満・売上5,000万ユーロ未満・総資産2,500万ユーロ未満のうち、複数に該当する規模である
- 大手取引先からCO2削減・開示要請を受けている、または近く受ける可能性がある
- 取引先がSBT認証取得済みまたは取得予定である
- 直近の電気・燃料・社用車燃料のデータ（請求書）が揃う
- ESG融資・サステナビリティ・リンク・ローンの活用を検討している
- 大手企業との取引拡大・新規開拓を狙っている
- 採用や企業ブランドの差別化を強化したい
- 脱炭素関連の補助金活用を考えている
- 認証取得後に削減施策の実行体制を整えられる
これらに心当たりがある場合、SBT認証取得は取引機会の拡大・資金調達の優位性・脱炭素経営の実装に直結します。totokaの無料相談では、SMEルートの対象要件の確認から削減見込み・取得スケジュールまで概算でお伝えします。