北海道法人のエネルギーコストを成果報酬で適正化

北海道の法人向けエネルギーコスト削減サービス

成果報酬型の仕組みで
北海道企業のエネルギー単価を適正な価格へ

複雑で分かりにくいエネルギー算定式を読み解き、最適な仕入先を選定。電気・ガス・灯油・自動車燃料のコスト削減を、初期費用ゼロ・完全成果報酬型でご支援します。削減効果がなければ費用は発生しません。

500契約+
道内の法人契約実績
0円
初期費用・診断費用
25%
最大削減率(実績)

なぜコスト削減できるのか — 仕組みをひと目で

電気・ガス・灯油は、同じ品質でも仕入先や契約条件によって単価が異なります。totokaは料金の算定式を分解し、御社の使い方に合った仕入先・プランへ切り替えることで、品質・供給はそのまま、単価だけを適正化します。

BEFORE現在の年間エネルギーコスト

割高な単価のまま支払い続けている状態

仕入先・料金プランの見直し

AFTER適正化後の年間エネルギーコスト

適正単価での支払い削減分=
そのまま利益に

※ バーの比率はイメージです。削減率はエネルギー種別・契約条件により異なります(実績:2〜25%)。

品質は変わらない
届く電気・ガス・灯油は同じ。変わるのは単価だけ
根拠のある単価
算定式を分解し、適正価格の基準を明確化
費用は成果報酬のみ
削減できなければ費用ゼロ。損をしない仕組み

エネルギーコスト削減がもたらす3つの効果

利益創出 — 年間数十万〜数百万円のコスト削減

契約先の料金プラン変更・供給会社の変更により、お客さまに適した事業者を選択し、最大限のコスト削減を実現。削減した金額がそのまま利益に直結します。

業務効率化 — 支払業務の負荷を低減

複数の契約先をまとめることで、支払業務などの事務・経理作業の負荷を低減。管理コストの削減にもつながります。

基準設定 — 価格交渉の手間を削減

計算の根拠となる基準を設けてサプライヤーと合意することで、価格交渉の手間を減らすことができます。毎年の更新交渉も仕組み化されます。

光熱費を下げる3つの方法と進める順番

光熱費は「エネルギー単価 × 使用量」で決まります。単価を下げる方法と使用量を下げる方法を組み合わせ、設備投資が要らないものから順に進めるのが基本です。

仕入先と契約条件を見直す(単価を下げる)

料金メニューの変更や仕入先の切り替えで単価を下げます。設備投資が要らないため、最初に取り組む方法です。電気・ガス・灯油は仕入先を変えても品質は変わりませんが、価格の決まり方(算定式)を理解したうえで比較しないと、その日の見かけの単価だけで判断してしまうことがあります。

設備を高効率なものに替える(使用量を下げる)

照明のLED化、空調の高効率化、ボイラーの潜熱回収型への更新などです。高効率設備は導入費用が高く回収に時間がかかることがありますが、省エネ補助金を活用すると自己負担を抑えて導入できます。

使い方を見直す(使用量を下げる)

照明の消灯や明るさの調整、空調の設定温度の見直しと定期的なフィルター清掃、待機電力の削減、電力を多く使う機器の稼働時間をずらす(ピークシフト)などです。使用量を見える化すると、無理のない範囲で続けやすくなります。

進める順番

  1. STEP 1:契約の見直しで単価を下げる(設備投資は不要)
  2. STEP 2:下がった光熱費と補助金を、設備更新の原資にする
  3. STEP 3:設備と使い方の改善で使用量を下げ、光熱費とCO₂排出量をさらに減らす

進めるときの注意点

価格だけで仕入先を選ばない
:短期的に安くても、供給の継続性や契約条件を確認しないと、後から別の仕入先を探す必要が出ることがあります。
設備投資は回収期間を確認する
:高効率設備は回収に時間がかかる場合があります。補助金の対象になるかと、回収年数を事前に試算します。
使用制限は無理のない範囲で
:暖房の設定温度を下げすぎる、照明を暗くしすぎるといった制限は、快適性や作業効率の低下につながります。

北海道企業のコスト削減事例

大企業から個人経営の店舗まで、さまざまな業態の北海道企業のコスト削減を支援しています。

温浴施設

削減対象
高圧電力
契約数
1契約
削減額6,000,000円/年
削減率10%

飲食店

削減対象
プロパンガス
契約数
5契約
削減額530,000円/年
削減率5%

就労支援施設

削減対象
低圧電力・灯油
契約数
3契約
削減額250,000円/年
削減率8%

無料診断からコスト削減までの流れ

  1. 1

    使用量・料金の確認

    請求書等の使用量・金額の月別明細(直近12ヶ月分)をご準備ください。プロパンガスは契約書も必要です。

  2. 2

    試算・分析結果の提示

    電気・ガス・灯油・水道・法定点検費用など、削減対象を洗い出し、削減見込み額の試算結果をご報告します。

  3. 3

    適正化の実施・効果報告

    切り替えを実施し、毎月のレポートで削減結果を報告。削減効果に応じた成果報酬をお支払いいただきます。

北海道で削減できるエネルギーと削減率の目安

帯の位置と長さが削減率のレンジです。契約条件が長く見直されていないほど、削減余地は大きくなる傾向があります。

北海道の高圧電力コスト削減

高圧電力

10〜25%

0%25%50%
北海道の低圧電力コスト削減

低圧電力

5〜15%

0%25%50%
北海道のプロパンガス料金削減

プロパンガス

5〜15%

0%25%50%
北海道の灯油・重油コスト削減

灯油(重油)

2〜10%

0%25%50%
法定点検費用の削減

法定点検費用

10〜50%

0%25%50%
社用車の自動車燃料コスト削減

自動車燃料

2〜5%

0%25%50%

※ 削減率は当社実績に基づく目安です。現在の契約条件・使用状況により異なります。

成果報酬について — 削減できなければ費用ゼロ

当社の報酬は適正化の対象メニューによって支払方法が異なります。いずれも削減効果がなければ費用は発生しない完全成果報酬型です。下の図は「削減額をどう分け合うか」のイメージです。

ランニングフィー

50%

削減額に対して(契約期間1年)

削減額の分配イメージ

1年目お客さま 50%totoka 50%
2年目以降お客さま 100%(全額還元)

対象メニュー

  • 高圧電力
  • プロパンガス
  • 水道

お支払いの仕組み

  • 契約期間は1年間
  • 2年目からの削減効果はすべてお客さまに還元
  • 削減効果は毎月のレポートで報告

スポットフィー

10%

削減額に対して(契約月のみ)

削減額の分配イメージ

契約月・納入月お客さま 90%10%
翌月以降お客さま 100%(支払いなし)

対象メニュー

  • 低圧電力
  • 都市ガス・灯油・重油
  • 法定点検

お支払いの仕組み

  • 契約月・納入月のみのお支払い
  • 以降のお支払いは発生しません
  • 最低報酬額:5,000円/契約

※ ショット精算のプランもございます。ご契約終了後のお問い合わせやご相談には無償でご対応いたします。

北海道のコスト削減でtotokaが選ばれる4つの理由

従来型(相見積もり中心)

  1. 現状把握
  2. 相見積もり取得(単価比較が中心)
  3. 契約/発注

totoka伴走型(分析→設計→実行→検証)

  1. 1データ可視化請求/使用量分析
  2. 2現地ヒアリング設備/運用の確認
  3. 3改善案設計仕様/条件の最適化
  4. 4見積・比較複数社/同条件
  5. 5交渉・発注条件/品質/納期
  6. 6実行・効果検証運用改善まで

“同条件で比べる”土台を作って、最適解に寄せる。

エネルギー業界の出身者が支援

単純な相見積もりではなく、エネルギー業界での経験を活かし、仕組みから根拠のある適正な価格を導き出します。

公平・中立的な立場で提案

エネルギー供給業者ではないため自社商品がありません。お客さま第一優先のフラットな提案が可能です。

圧倒的成果主義

月5,000円の差でも10年で60万円。北海道はエネルギー消費量が多く、単価を抑えることがコスト削減の要です。わずかな差にもこだわり、最大限の価値を提供します。

北海道に根差した会社

北海道は本州からのエネルギー融通が難しく、寒冷地のため暖房エネルギーが多い特徴があります。北海道に根差したtotokaだからこそ、地域特性を踏まえたコスト削減提案が可能です。

よくある質問

Q.エネルギーコスト適正化とは何ですか?
電気・ガス・灯油・自動車燃料などの仕入先や料金プランを見直し、適正な単価に切り替えることで光熱費を削減するサービスです。成果報酬型のため、削減効果がなければ費用は発生しません。
Q.費用はかかりますか?
初期費用・診断費用はゼロです。高圧電力・プロパンガスは削減額の50%(契約期間1年、2年目以降は全額還元)、低圧電力・灯油等は削減額の10%(スポット精算)の成果報酬のみです。
Q.どのくらいコスト削減できますか?
エネルギー種別や現在の契約条件により異なりますが、高圧電力で10〜25%、プロパンガスで5〜15%、灯油で2〜10%の削減実績があります。まずは無料診断でお見積りします。
Q.どのエリアに対応していますか?
北海道全域に対応しています。札幌を中心に、法人500契約以上の契約実績があります。
Q.診断に必要な書類は何ですか?
直近12ヶ月分の請求書(使用量・金額の月別明細)をご準備ください。プロパンガスの場合は契約書も必要になります。
Q.何から始めればよいですか?
設備投資が要らない仕入先・契約条件の見直しから始めるのが基本です。下がった光熱費を、補助金を活用した設備更新の原資に回すと、次の削減につなげやすくなります。
Q.光熱費の削減で注意することはありますか?
価格だけで仕入先を選ばないこと、設備投資の回収期間を事前に確認すること、使用制限を無理のない範囲にとどめることの3点です。

北海道のエネルギーコスト削減、
まずは無料診断から

北海道の法人エネルギーに特化したtotokaが
現状分析から最適なプランと削減見込み額をお伝えします。