北海道企業の省エネ・脱炭素を支える6つの事業

SERVICE
Service
企業のために最適なエネルギーを選択する

仕入先の選定から料金プランの選択、省エネサポートまで。
エネルギーとの上手な付き合い方を中長期的な視点でサポートしております。

About totoka
totokaは、何をする会社か

メーカーでも、供給業者でもない。
“お客さま側”に立つ、エネルギーの専門会社です。

売りたい商品を持たないtotokaは、お客さまの利益だけを基準に、エネルギーの調達見直しから省エネ設備の導入、脱炭素経営の推進までをワンストップで支援します。北海道で創業し、北海道の法人のエネルギーに向き合い続けてきました。totokaの6つの事業は、大きく3つの役割に分かれています。

Service
事業内容

totokaの6つの事業は、すべて「エネルギーコストを下げ、脱炭素経営につなげる」という一本の道の上にあります。3つの役割に分けてご紹介します。

FLOW
Our Approach
コスト削減から、脱炭素経営まで。

totokaの支援には順番があります。まずコストの見直しで投資の原資をつくり、補助金と工事で設備を変え、脱炭素経営へ。一社で最後まで伴走できるのがtotokaの強みです。

01
コストを見直す
まずは調達の見直しから。持ち出しなしで光熱費を下げ、次の一手の原資をつくります。
02
補助金で負担を抑える
診断で改善点を数値で特定し、最適な補助制度で設備投資の自己負担を抑えます。
03
設備を変える
高効率設備への更新工事で、エネルギーの使用量とコストを構造から減らします。
04
脱炭素経営へ
削減の実績を環境報告やJ-クレジットへ。取り組みを企業価値に変えていきます。
Why Choose Us
私たちが選ばれる理由
01
エネルギー業界に精通している
単純な相見積もりではなく、エネルギー業界での経験を活かし、仕組みから根拠のある適正な価格を導き出します。
02
公平・中立的な立場
メーカーやエネルギー供給業者ではないため自社商品がありません。お客さま第一優先の提案が可能です。
03
コスト見直しは完全成果報酬
エネルギーコスト適正化は削減できた分からいただく成果報酬型。北海道はエネルギー消費量が多いからこそ、リスクなく始められます。
04
北海道に根差した会社
本州からのエネルギー融通が難しい北海道の地域特性を熟知。お客さまに寄り添った提案が可能です。
Comparison
一般的な業態との違い

エネルギーコストの見直しは、どこに相談するかで進め方が変わります。契約・運用・設備のどこか一部ではなく、全体をひとつの窓口で扱う。それがtotokaの立ち位置です。

  ONE-STOP totoka エネルギー
供給会社
設備
工事会社
補助金申請
サポート
対応範囲 契約見直しから省エネ診断・補助金・工事まで一社で完結 自社が扱うエネルギーの供給・切替が中心 設備の更新・施工が中心 申請書類の作成支援が中心
提案の中立性 特定の供給会社・メーカーに属さず、複数の選択肢を比較して提案 自社サービスへの切替が前提になりやすい 取扱メーカーの設備が前提になりやすい 契約・設備の提案は一般に範囲外
エネルギー契約の見直し 電気・LPガス・灯油・自動車燃料まで横断して比較。成果報酬を基本とし、初期費用を抑えやすい 自社供給分の範囲で対応 一般に対象外 一般に対象外
省エネ診断 SIIの登録診断機関として、契約・運用・設備を横断して診断 会社により簡易的な診断を提供 自社工事を前提とした提案が中心 一般に対象外
補助金の技術支援 要件整理・省エネ計算から実績報告まで技術面を一貫支援 会社により対応 自社が受注する設備の範囲で対応 書類作成が中心で、省エネ計算などの技術面は限定的
省エネルギー工事 空調・LED・ボイラー等の施工まで対応(1級管工事施工管理技士ほか計11資格) 会社により対応 施工が本業 一般に対象外
実行後のフォロー 切替・導入後も市場や制度の変化を踏まえ、見直しを継続提案 自社契約の範囲でフォロー 保守・修理対応が中心 採択・実績報告までが中心
北海道での対応 札幌拠点・道内全域。積雪寒冷地特有の暖房・給湯・融雪設備まで含めて検討。法人取引契約数500件以上 会社による 会社による 会社による
強み・専門領域 対応できる場合が多い 限定的 一般に対象外 ※ 本表は各業態の一般的な傾向を当社が整理したものであり、特定の事業者との比較を示すものではありません。対応範囲は個々の事業者により異なります。
窓口がひとつであることの意味

契約・診断・補助金・工事を別々の会社に依頼すると、見積や仕様、スケジュールの調整は自社で行うことになります。特に補助金では、申請要件と工事仕様の整合が取れていないと不採択や減額の原因になります。

個別に依頼する場合

貴社
供給会社診断機関申請サポート工事会社
  • 窓口が4つに分かれ、調整・伝達は自社の負担
  • 補助金要件と工事仕様の整合を自社で確認
  • 不具合時に責任の所在があいまいになりやすい

totokaに依頼する場合

貴社
totoka
契約見直し / 省エネ診断 / 補助金技術支援 / 工事
  • 窓口はひとつ。やり取りと確認の手間を最小化
  • 補助金の要件を踏まえて工事仕様を設計
  • 診断から施工まで責任の所在が明確
CONTACT
エネルギーのことならtotokaに相談
「まず何から始めればいいか」の段階からで構いません。
北海道の法人エネルギーに特化したtotokaが最適な一歩をご提案します。