J-CREDIT
J-Credit Creation Support
再エネ・省エネの価値を
J-クレジットとして売却
J-クレジットとして売却
太陽光発電・LED照明・高効率ボイラーなどの環境価値を最大8年間にわたって売却可能に。省エネをさらに加速するキャッシュポイントを創出します。
8年間
最大売却期間
0円
初期費用（成果報酬型）
What is J-Credit
J-クレジットとは？
J-クレジットは、企業や団体が省エネ・再エネ導入・森林整備などで実際に削減・吸収したCO₂の量を、国のルールで計算し、第三者が確認して「証明書」化したものです。
1クレジット＝CO₂ 1トンに相当し、発行されたクレジットは専用の台帳で管理されます。これを売却することも、自社の排出を差し引く（オフセット）ために使うこともできます。
Issues
J-クレジット創出のお悩み
- そもそも売り方が分からない
- コスト削減のために太陽光発電や省エネを進めているが、クレジット化していない
- どこに売ればよいか、いくらで売れるかが分からない
- 登録・発行はできたが、買い手探しや交渉、契約書作成に手が回らない
- 単年・小ロットで取引規模が小さく、手数料負けしそう
Background
なぜ今、J-クレジットが注目されるのか
01
カーボンニュートラル宣言とGX推進
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言やGX（グリーントランスフォーメーション）推進により、CO₂削減に経済的価値が認められる仕組みが加速しています。J-クレジットはその中核的な制度です。
02
大手企業のカーボンオフセット需要が急増
Scope3削減やカーボンオフセットの手段として、大手企業のJ-クレジット購入ニーズが急増中。クレジットの買い手市場が拡大しており、売却単価も上昇傾向にあります。
03
省エネ投資の「二重のリターン」
省エネ設備の導入で電気代・燃料代の削減に加え、J-クレジットの売却益という二重のリターンが得られます。設備投資の回収期間をさらに短縮できる手段として注目されています。
Target
対象となる設備
再エネ設備の新規設置/増設や省エネ設備への更新の環境価値を8年間にわたって売却できます。
太陽光発電設備（自家消費）
LED照明設備への更新
高効率ボイラーへの設備更新
※ 省エネ設備に関しては、更新前にご相談いただくことでスムーズにクレジット発行の手続きが可能です。
Merit
北海道企業にとってのJ-クレジット3つのメリット
01
エネルギー消費量が多い＝クレジット創出量も大きい
北海道は冬季の暖房需要が大きく、全国的にエネルギー消費量が多い地域です。省エネ設備への更新によるエネルギー削減量も大きくなるため、創出できるJ-クレジットの量も多くなる傾向があります。
03
ESG経営・取引先への対外的アピール
J-クレジットの創出実績は、ESG経営への取り組みを客観的に証明する手段になります。ゼロカーボン北海道の推進とも整合し、取引先や金融機関への信頼性向上につながります。
FLOW
Flow
クレジット創出の流れ
1
無料相談
ボリューム・ビンテージ・売却希望時期を確認
2
クイック評価
価格レンジ・販路・スケジュールの提示
3
資料整備
買い手向け説明資料の作成
4
契約締結
ERPA/売買基本契約の締結
5
移転手続き・対価受領
Pricing
支援費用
完全成果報酬型です。クレジット発行額に対して報酬率を設定します。案件毎に報酬率は変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。
Why totoka
totokaが選ばれる4つの理由
01
北海道に特化した地域密着型
地方でJ-クレジットの発行支援を請け負う企業は多くありません。北海道に根差したtotokaだからこそ直接お客さまと向き合って支援します。
02
業務時間の短縮が可能
煩雑な手続きの多いJ-クレジット発行を外部に依頼することで、従業員の皆さまは本来のコア業務に集中。短期間でのクレジット創出が可能になります。
03
成果報酬型を採用
成果報酬型を採用することで、お客さまの負担を軽減。結果にこだわる姿勢で対応します。
04
設備に精通した安心の専門性
管施工管理技士・電気施工管理技士・電気工事士などの有資格者がJ-クレジット創出を支援。対象設備に対しても深い理解があります。
FAQ
よくある質問
Q.J-クレジットとは何ですか？▼
省エネ・再エネ導入・森林整備などで実際に削減・吸収したCO₂の量を、国のルールで計算し第三者が確認して証明書化したものです。1クレジット＝CO₂ 1トンに相当し、売却や自社排出のオフセットに使用できます。
Q.どのような設備が対象になりますか？▼
太陽光発電設備（自家消費分）、LED照明への更新、高効率ボイラーへの更新などが対象です。再エネは自家消費分の発電量、省エネは更新前後のエネルギー使用量の差分がクレジット化されます。
Q.クレジットは何年間売却できますか？▼
再エネ設備の新規設置・増設や省エネ設備への更新の環境価値を、最大8年間にわたって売却できます。
Q.支援費用はいくらですか？▼
完全成果報酬型で、クレジット発行額に対して報酬率を設定します。案件毎に変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q.省エネ設備を更新する前に相談すべきですか？▼
はい。省エネ設備に関しては、更新前にご相談いただくことで、更新前後のエネルギー使用量の把握がスムーズになり、クレジット発行の手続きが円滑に進みます。
Q.小ロットでも対応可能ですか？▼
はい。単年・小ロットの案件にも対応しています。totokaが買い手探し・交渉・契約書作成まで一括で対応するため、手数料負けの心配もありません。
