よくあるご質問

Q&A

Q&A

よくあるご質問をまとめさせていただきました

エネルギーコスト適正化に関して

Q.コスト削減対象となる業種の指定はありますか?
A.エネルギーをご利用の全て事業者様に対して、コストの見直しが可能です。
 事務所、飲食店、工場、ホテル、介護事業者や医療法人等、業種は問いません。
 お気軽にご相談ください。

Q.どのようなコストが見直し可能でしょうか?
A.水道、電気、都市ガス、LPガス、灯油、重油、が対象になります。
 また、昇降機(エレベーター)やキュービクルの法定点検費用も見直しも可能です。 

Q.コスト適正化コンサルティングの診断費用を教えて欲しい。
A.完全成果報酬制になっておりますので、診断までの費用は一切掛かりません。
 弊社のご提案内容に納得いただけた場合のみ、削減したコストに対して、規定の報酬率を頂戴しております。
 成果報酬を含めた費用が現在より高くなることはありませんので、ご安心ください。

Q.コスト適正化コンサルティングの診断までの日数はどのくらいでしょうか?
A.拠点数(店舗数等)やコンサルティングの内容次第ですが、ご依頼から2週間~1か月程度で、ご提案させていただきます。
 ご契約いただいた場合、契約から1年間はコスト削減レポートを毎月提出させていただきます。

Q.コスト適正化コンサルティングの対象エリアを教えてほしい。
A.弊社は札幌を拠点に活動しておりますので、札幌を中心に北海道全域が対象エリアになります。
 道外からのご依頼でもズーム等のオンラインによる打ち合わせやご提案は可能になりますので、お気軽にお問い合わせください。
 設備(建築)工事に関しては、道外からのご依頼はお断りさせていただいております。

Q.個人(自宅)でも依頼できますか?
A.原則、企業(法人)を対象にサービスを行っております。
 ただし、自宅以外(店舗や事務所)で事業を営む個人事業主からのご依頼は対応させていただきます。

補助金申請支援に関して

Q.工事は指定業者がいるので、補助金の作成のみお願いできますか?
A.可能です。工事内容に合わせて、オススメの補助金を提案させていただきます。
 弊社で工事しない場合は、「着手金(要相談)+成果報酬(補助採択額の15%)」でお請けいたします。

Q.補助金作成期間はどれくらいでしょうか?
A.補助金によって作成期間が異なるので、一概には言えませんが補助金公募の2ヵ月前くらいから打ち合わせを開始することで、スムーズに書類作成の手続きに入ることが可能です。
 弊社で過去に申請した補助金であれば、早々に作成することも可能です。まずはお問い合わせください。

Q.どのような工事が補助金の対象になるかを教えて欲しい。
A.初回の打ち合わせは無料のため、まずはお気軽にお問い合わせください。
 補助金選定のアドバイスをさせていただきます。

省エネルギー工事に関して

Q.空調機器のみ販売してもらうことは可能でしょうか。
A.空調機器のみ販売することは可能です。弊社では、EHP・GHPを両方取り扱いがありますので、まずは御見積させていただきます。

Q.電子ブレーカーは詐欺だと聞いたことがあるのですが、大丈夫でしょうか。
A.電子ブレーカーは一般的に50万円程度する高額な商品ですが、様々な代理店が販売しており、粗悪な業者もいますが、商品自体は有効的な商品であり、安定的にコスト削減に寄与するものです。
 弊社では、選定から工事までワンストップで対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q.ホームページの記載外の工事は可能でしょうか?
A.一般的に設備改修工事(空調・給排水・ガス・機器設置工事)と呼ばれる範囲を請け負っております。
 改修工事として、電気工事や建築工事も可能です。新築工事は原則請け負っておりません。
 弊社で対応しかねる工事の場合は、協力業者を紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.個人の住宅や集合物件でも工事可能でしょうか?
A.基本的に弊社は法人とのお取引のみです。
 集合住宅のオーナー様もしくは管理会社からのご依頼をいただければ対応可能です。
 ただし、戸建て住宅もご要望がございましたら、案件毎に協力会社を紹介させていただきます。

脱炭素・省エネ支援に関して

Q.大企業向けのSBT認証支援は可能でしょうか。
A.当社では、Scope3は協業先により算出が可能になります。
 大企業向けのSBT認証支援もご相談ください。

Q.SBT認証支援について、事業所が複数拠点あるのですが、対応可能でしょうか。
A.中小企業(従業員数が250名以下)であれば対応可能です。5拠点より多い場合、5拠点毎に5万円追加費用になります。詳細条件は改めて説明させていただきます。

Q.どのような資料を準備すれば良いでしょうか。
A.まずは、Scope1、Scope2の範囲である自社で使用している燃料や電気の使用量をご準備ください。