FAQ
Frequently Asked Questions
よくあるご質問
totokaのサービスに関してよくいただくご質問をカテゴリ別にまとめました。キーワード検索や、気になるカテゴリからもお探しいただけます。
よく見られる質問
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01エネルギーコスト適正化に関してCost Optimization
Q.コスト削減対象となる業種の指定はありますか？
A.エネルギーをご利用のすべての事業者様が対象です。事務所、飲食店、工場、ホテル、介護事業者や医療法人等、業種や規模は問いません。お気軽にご相談ください。
Q.どのようなコストが見直し可能でしょうか？
A.水道、電気、都市ガス、LPガス、灯油、重油が対象です。また、エレベーターやキュービクル（高圧受電設備）の法定点検費用の見直しも可能です。
Q.診断費用はかかりますか？
A.完全成果報酬型のため、診断までの費用は一切かかりません。ご提案内容に納得いただけた場合のみ、削減したコストに対して規定の報酬率を頂戴します。成果報酬を含めた費用が現在より高くなることはありません。
Q.診断から提案までの日数はどのくらいですか？
A.拠点数や内容次第ですが、ご依頼から2週間〜1ヶ月程度でご提案します。ご契約いただいた場合、契約から1年間はコスト削減レポートを毎月提出します。
Q.対象エリアはどこですか？
A.札幌を中心に北海道全域が対象エリアです。道外からのご依頼もZoom等のオンラインによる打ち合わせ・ご提案が可能です。
Q.個人（自宅）でも依頼できますか？
A.原則、企業（法人）を対象にサービスを行っております。ただし、自宅以外（店舗や事務所）で事業を営む個人事業主からのご依頼は対応可能です。
Q.これまでの実績はありますか？
A.北海道全域で法人500契約以上のエネルギー支援実績があります。業種別の事例は実績紹介ページをご覧ください。
Q.電力会社を切り替えると、停電時の対応や電気の品質は変わりますか？
A.変わりません。電柱・電線などの送配電設備は北海道電力ネットワークが一括して管理しており、どの小売電気事業者と契約しても電気そのものと供給ルートは同じです。停電時の復旧対応も同社が行います。
Q.切り替えにあたって工事や停電は必要ですか？
A.原則として設備工事は不要で、ご負担もありません。スマートメーターが未設置の場合のみ計器の交換が必要になり、その際に数分程度の停電が発生することがあります。交換は一般送配電事業者が実施します。
Q.新電力の撤退や急な値上げが心配です。
A.2021年以降の市場価格高騰局面では、実際に撤退や大幅値上げに至った事業者もありました。totokaでは単価の安さだけで比較せず、電源の調達方針、燃料費調整の仕組み、契約期間や解約条件まで確認したうえでご提案します。万一供給を受けられなくなった場合にも、一般送配電事業者による最終保障供給という仕組みがあります。
Q.契約期間の縛りや解約金はありますか？
A.供給会社・プランによって異なります。totokaでは比較表の段階で契約期間・自動更新の有無・中途解約時の精算条件まで併記してご提示しますので、乗り換え後の身動きが取れなくなることはありません。
02省エネ補助金申請支援に関してSubsidy Support
Q.工事は指定業者がいるので、補助金の支援のみ依頼できますか？
A.可能です。工事内容に合わせて最適な補助金を提案します。弊社で工事を行わない場合は、申請書類の作成・省エネ効果算定などの技術支援料を申し受けます（金額は内容に応じて個別お見積り）。なお、補助金の代行申請が必要な場合は提携行政書士が対応いたします。
Q.補助金の作成期間はどれくらいですか？
A.補助金によって異なりますが、公募の2ヶ月前くらいから打ち合わせを開始するとスムーズです。過去に申請した補助金であれば短期間でも支援可能です。
Q.どのような工事が補助金の対象になりますか？
A.初回の打ち合わせは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。設備の更新計画をうかがったうえで、補助金選定のアドバイスをさせていただきます。
Q.totokaはどのような登録・認定を受けていますか？
A.経済産業省のパートナー省エネ支援機関、およびSII（環境共創イニシアチブ）の登録診断機関です。制度に基づいた省エネ効果の算定・技術支援を行っています。
Q.補助金は申請すれば必ず採択されますか？
A.いいえ。多くの補助金は公募・審査を経るため、採択を保証するものではありません。totokaでは要件への適合を一つずつ確認したうえで、省エネ効果の算定根拠や費用対効果を審査側が判断しやすい形に整え、採択の可能性を高めるお手伝いをします。
Q.補助金はいつ入金されますか？
A.多くの制度が精算払いです。交付決定 → 発注・工事 → 実績報告 → 確定検査を経てから入金されるため、工事代金は一度お客さまで立て替えていただくのが一般的です。資金繰りも含めてスケジュールをご相談ください。
Q.どのような設備が対象になりますか（SII設備単位型）？
A.高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具など、あらかじめ指定された区分・型番の設備が対象です。対象区分と型番一覧は年度の公募要領で更新されるため、計画時点の最新版で確認します。
Q.交付決定の前に発注・着工しても対象になりますか？
A.原則として対象外です。交付決定前の契約・発注は補助対象経費として認められない制度がほとんどですので、工事時期から逆算した申請スケジュールの設計が重要になります。
03省エネルギー工事に関してConstruction
Q.空調機器のみ販売してもらうことは可能ですか？
A.可能です。EHP・GHPを両方取り扱いがありますので、まずはお見積りさせていただきます。
Q.ホームページ記載外の工事は可能ですか？
A.一般的に設備工事（空調工事・電気工事・ガスなどの設備機器設置工事）と呼ばれる範囲を請け負っております。新築工事は原則対象外です。対応しかねる工事の場合は協力業者をご紹介します。
Q.個人の住宅や集合物件でも工事可能ですか？
A.基本的に法人とのお取引のみです。集合住宅のオーナー様・管理会社からのご依頼は対応可能です。戸建て住宅もご要望があれば、協力会社をご紹介します。
Q.北海道以外でも工事は可能ですか？
A.設備工事に関しては、道外からのご依頼はお断りさせていただいております。北海道内で弊社が施工不可の場合は、協力会社をご紹介いたします。
Q.見積りだけの依頼もできますか？
A.可能です。現地調査とお見積りに費用はいただいておりません。他社様の見積書をお持ちの場合は、仕様・数量が適正かどうかの見方もあわせてご説明します。
Q.営業を止めずに工事できますか？
A.多くの現場で調整可能です。夜間・休業日の施工、フロアや系統ごとの分割施工、仮設空調の設置などを組み合わせて、営業への影響を最小限にする工程をご提案します。
Q.工事後の保証やアフターフォローはありますか？
A.機器のメーカー保証に加えて、施工箇所についても保証いたします。更新後は実際にエネルギー使用量がどう変わったかを請求データで確認するところまで継続してご支援します。
04省エネ診断に関してEnergy Audit
Q.事前に準備するデータは？
A.電力・ガス・燃料の請求書や30分デマンドデータ、契約情報、機器台帳、運転スケジュール、図面（平面／配線／空調系統）などのご準備をお願いします。揃わない場合も、あるものから着手できます。
Q.現地では何を調査しますか？
A.受変電設備、ボイラー・熱源、空調・換気、給湯、冷凍冷蔵、コンプレッサ、照明、制御設定、運用ルール、未使用機の待機状態などを調査します。
Q.費用はいくらですか？
A.本事業はSII（環境共創イニシアチブ）の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」の補助金を活用して支援するため、市場価格より大幅に低い自己負担額で調査が可能です。1設備あたりの自己負担額は年度の公募要領により定められますので、最新の金額はお問い合わせいただくか、SII公募要領をご確認ください。
Q.ウォークスルー診断とは何ですか？
A.専門家が現地を巡回し、設備の運転状況や運用ルールを確認しながら、運用改善や設備更新のポイントを短期間でご提案する簡易型の省エネ診断です。まず全体像を把握したい事業者様に適しています。弊社はSII登録診断機関として対応可能です。
Q.診断にはどのくらいの期間がかかりますか？
A.現地調査は半日〜1日程度、その後の報告書のご提出まで概ね2〜4週間が目安です。拠点数やデータの揃い具合によって前後します。
Q.診断を受けたら工事を依頼する義務はありますか？
A.ありません。報告書はお客さまの資産としてお渡しします。他社様へ相見積りを取る際の仕様書として使っていただいても構いません。
Q.どのような事業者が診断の対象になりますか？
A.SIIの省エネ診断は中小企業等が主な対象です。資本金・従業員数などの要件は年度の公募要領で定められるため、対象になるかどうかの判定からご相談いただけます。
05環境報告・脱炭素支援に関してDecarbonization
Q.省エネの定期報告書の申請支援の範囲は？
A.業務分担と責任区分は個別相談により決定します。現在はEEGS（経済産業省の省エネ法電子報告システム）での申請が必須です。必要なデータをご提出いただければ、全面的に支援いたします。
Q.脱炭素支援はどのような内容ですか？
A.まず現状認識から始まり、「何年後までにどのような状態になっていたいか」というあるべき姿を決定します。その過程を実務に落とし込むお手伝いをさせていただきます。
Q.中小企業版SBT認証とは何ですか？
A.科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標の国際認証（SBT：Science Based Targets）のうち、中小企業向けに手続きを簡素化した枠組みです。取引先からの脱炭素要請への対応や企業価値の向上につながります。詳細は中小企業向けSBT認証支援ページをご覧ください。
Q.取引先からCO2排出量の提出を求められました。何から始めればよいですか？
A.まずは自社のScope1（燃料の直接燃焼）とScope2（購入した電気・熱）の算定からです。電気・ガス・燃料の請求データがあれば年間排出量を算定できます。取引先指定の様式への転記までご支援します。
Q.省エネ法の定期報告が必要かどうか分かりません。
A.事業者全体（工場・事業場の合計）の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上になると特定事業者として指定され、報告義務が生じます。該当するかどうかの判定計算からご相談いただけます。
06J-クレジット創出支援に関してJ-Credit
Q.J-クレジットとは何ですか？
A.省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などによるCO2排出削減量を、国がクレジットとして認証する制度です。認証されたクレジットは取引が可能です。
Q.どのような取り組みがクレジット化の対象になりますか？
A.高効率ボイラーやヒートポンプの導入、太陽光発電の設置、LED照明化など、国が定める方法論に該当する省エネ・再エネの取り組みが対象です。対象になるかどうかの判断からご支援しますので、お気軽にご相談ください。
Q.創出したクレジットはどのように活用できますか？
A.売却して収益化するほか、自社の排出量のオフセット（埋め合わせ）に活用することもできます。設備投資の回収を後押しする手段のひとつです。
Q.クレジットはいくらで売却できますか？
A.価格は入札販売や相対取引の結果によって変動するため、事前に確定した金額はお約束できません。直近の入札結果などをもとに目安をお示ししたうえで、創出量と手続きコストのバランスを一緒に検討します。
Q.申請から認証までどのくらいかかりますか？
A.方法論や設備によって異なりますが、プロジェクト登録後に一定期間のモニタリングを行ってから認証を受ける流れのため、最初のクレジット認証までは年単位の期間を見込んでおくのが現実的です。
07ご相談・お取引についてGetting Started
Q.相談だけでも大丈夫ですか？費用はかかりますか？
A.もちろん大丈夫です。初回のご相談・現地調査・お見積りは無料です。「まだ何をすべきか分からない」という段階でのご相談が最も多いので、お気軽にお声がけください。
Q.秘密保持契約（NDA）は締結できますか？
A.可能です。貴社ご指定の様式でも、弊社様式でも対応いたします。使用量データや図面をお預かりする性質上、必要に応じてご提案前に締結します。
Q.道外の企業ですが、対応してもらえますか？
A.設備工事は北海道内に限らせていただいていますが、エネルギーコストの比較・補助金の技術支援・環境報告の支援はオンラインで道外からもご依頼いただけます。
Q.どのような体制の会社ですか？
A.2023年1月設立、札幌市豊平区に本社を置く法人向けエネルギーの専門会社です。エネルギーコストの見直し、省エネ診断、補助金の技術支援、省エネルギー工事まで、窓口ひとつでお引き受けしています。北海道の法人500契約以上を支援しており、1級管工事施工管理技士をはじめ11の国家資格を保有しています。会社の詳細は会社概要をご覧ください。
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