FAQ
Frequently Asked Questions
よくあるご質問
totokaのサービスに関してよくいただくご質問をカテゴリ別にまとめました。キーワード検索や、気になるカテゴリからもお探しいただけます。
該当する質問が見つかりませんでした。
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01エネルギーコスト適正化に関してCost Optimization
Q.コスト削減対象となる業種の指定はありますか？▼
A.エネルギーをご利用のすべての事業者様が対象です。事務所、飲食店、工場、ホテル、介護事業者や医療法人等、業種や規模は問いません。お気軽にご相談ください。
Q.どのようなコストが見直し可能でしょうか？▼
A.水道、電気、都市ガス、LPガス、灯油、重油が対象です。また、エレベーターやキュービクル（高圧受電設備）の法定点検費用の見直しも可能です。
Q.診断費用はかかりますか？▼
A.完全成果報酬型のため、診断までの費用は一切かかりません。ご提案内容に納得いただけた場合のみ、削減したコストに対して規定の報酬率を頂戴します。成果報酬を含めた費用が現在より高くなることはありません。
Q.診断から提案までの日数はどのくらいですか？▼
A.拠点数や内容次第ですが、ご依頼から2週間〜1ヶ月程度でご提案します。ご契約いただいた場合、契約から1年間はコスト削減レポートを毎月提出します。
Q.対象エリアはどこですか？▼
A.札幌を中心に北海道全域が対象エリアです。道外からのご依頼もZoom等のオンラインによる打ち合わせ・ご提案が可能です。
Q.個人（自宅）でも依頼できますか？▼
A.原則、企業（法人）を対象にサービスを行っております。ただし、自宅以外（店舗や事務所）で事業を営む個人事業主からのご依頼は対応可能です。
Q.これまでの実績はありますか？▼
A.北海道全域で法人500契約以上のエネルギー支援実績があります。業種別の事例は実績紹介ページをご覧ください。
02省エネ補助金申請支援に関してSubsidy Support
Q.工事は指定業者がいるので、補助金の支援のみ依頼できますか？▼
A.可能です。工事内容に合わせて最適な補助金を提案します。弊社で工事を行わない場合は、申請書類の作成・省エネ効果算定などの技術支援料を申し受けます（金額は内容に応じて個別お見積り）。なお、補助金の代行申請が必要な場合は提携行政書士が対応いたします。
Q.補助金の作成期間はどれくらいですか？▼
A.補助金によって異なりますが、公募の2ヶ月前くらいから打ち合わせを開始するとスムーズです。過去に申請した補助金であれば短期間でも支援可能です。
Q.どのような工事が補助金の対象になりますか？▼
A.初回の打ち合わせは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。補助金選定のアドバイスをさせていただきます。
Q.totokaはどのような登録・認定を受けていますか？▼
A.経済産業省のパートナー省エネ支援機関、およびSII（環境共創イニシアチブ）の登録診断機関です。制度に基づいた省エネ効果の算定・技術支援を行っています。
03省エネルギー工事に関してConstruction
Q.空調機器のみ販売してもらうことは可能ですか？▼
A.可能です。EHP・GHPを両方取り扱いがありますので、まずはお見積りさせていただきます。
Q.ホームページ記載外の工事は可能ですか？▼
A.一般的に設備工事（空調工事・電気工事・ガスなどの設備機器設置工事）と呼ばれる範囲を請け負っております。新築工事は原則対象外です。対応しかねる工事の場合は協力業者をご紹介します。
Q.個人の住宅や集合物件でも工事可能ですか？▼
A.基本的に法人とのお取引のみです。集合住宅のオーナー様・管理会社からのご依頼は対応可能です。戸建て住宅もご要望があれば、協力会社をご紹介します。
Q.北海道以外でも工事は可能ですか？▼
A.設備工事に関しては、道外からのご依頼はお断りさせていただいております。北海道内で弊社が施工不可の場合は、協力会社をご紹介いたします。
04省エネ診断に関してEnergy Audit
Q.事前に準備するデータは？▼
A.電力・ガス・燃料の請求/30分データ、契約情報、機器台帳、運転スケジュール、図面（平面/配線/空調系統）などのご準備をお願いします。
Q.現地では何を調査しますか？▼
A.受変電設備、ボイラー・熱源、空調・換気、給湯、冷凍冷蔵、コンプレッサ、照明、制御設定、運用ルール、未使用機の待機状態などを調査します。
Q.費用はいくらですか？▼
A.本事業はSII（環境共創イニシアチブ）の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」の補助金を活用して支援するため、市場価格より大幅に低い自己負担額で調査が可能です。1設備あたりの自己負担額は年度の公募要領により定められますので、最新の金額はお問い合わせいただくか、SII公募要領をご確認ください。
Q.ウォークスルー診断とは何ですか？▼
A.専門家が現地を巡回し、設備の運転状況や運用ルールを確認しながら、運用改善や設備更新のポイントを短期間でご提案する簡易型の省エネ診断です。まず全体像を把握したい事業者様に適しています。弊社はSII登録診断機関として対応可能です。
05環境報告・脱炭素支援に関してDecarbonization
Q.省エネの定期報告書の申請支援の範囲は？▼
A.業務分担と責任区分は個別相談により決定します。現在はEEGS（経済産業省の省エネ法電子報告システム）での申請が必須です。必要なデータをご提出いただければ、全面的に支援いたします。
Q.脱炭素支援はどのような内容ですか？▼
A.まず現状認識から始まり、「何年後までにどのような状態になっていたいか」というあるべき姿を決定します。その過程を実務に落とし込むお手伝いをさせていただきます。
Q.中小企業版SBT認証とは何ですか？▼
A.科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標の国際認証（SBT：Science Based Targets）のうち、中小企業向けに手続きを簡素化した枠組みです。取引先からの脱炭素要請への対応や企業価値の向上につながります。詳細は中小企業向けSBT認証支援ページをご覧ください。
06J-クレジット創出支援に関してJ-Credit
Q.J-クレジットとは何ですか？▼
A.省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などによるCO2排出削減量を、国がクレジットとして認証する制度です。認証されたクレジットは取引が可能です。
Q.どのような取り組みがクレジット化の対象になりますか？▼
A.高効率ボイラーやヒートポンプの導入、太陽光発電の設置、LED照明化など、国が定める方法論に該当する省エネ・再エネの取り組みが対象です。対象になるかどうかの判断からご支援しますので、お気軽にご相談ください。
Q.創出したクレジットはどのように活用できますか？▼
A.売却して収益化するほか、自社の排出量のオフセット（埋め合わせ）に活用することもできます。設備投資の回収を後押しする手段のひとつです。
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