電力自由化の完全マニュアル
【電力会社の選び方と仕組みについて】
電力自由化との上手な付き合い方を説明しております。以下のような方を対象としています。
✔ 新電力の料金メニューの仕組みを理解したい
✔ 新電力の選び方が分からない
✔ 企業の仕入担当で、コスト削減に取り組みたい
✔ 電気代の高騰により、新電力の検討を進めている
✔ 再エネの導入を検討している
POINT 1
– 電力自由化の歴史
- 2000年3月の始まり
最初の電力自由化が開始しました。この時点で、大規模な工場やデパート、オフィスビル（「特別高圧」区分と呼ばれる）が、自分たちの電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。また、これにより「新電力」と呼ばれる新規参入の電力会社からも電気を購入する選択肢が出てきました。 - 2004年と2005年の拡大
小売自由化の範囲が「高圧」区分にも拡大され、中小規模の工場やビルも自分たちで電力会社を選べるようになりました。 - 2016年4月1日の全面自由化
最終的に、家庭や商店（「低圧」区分）も電力会社を自由に選べるようになりました。これにより、すべての消費者が電力会社を選択する自由を持つようになりました。
POINT 2
– 停電のリスク
新電力に変更した場合のリスクとして、停電など安定供給のリスクを懸念されるかと思います。
どの電力会社を選んでも、実際に電力のバランスを調整し、家庭やビルに電気を送る役割を担う会社（北海道の場合は、北海道電力ネットワーク株式会社）は変わりません。つまり、新しい電力会社に変更しても、電気が停電するリスクは、従来の地域電力会社（北海道の場合は、北海道電力株式会社）を使っているのと同じ条件です。
電力供給においては、小売電気事業者が販売する量に応じた電力を調達できていない場合であっても、系統全体で一般送配電事業者が需給バランスを維持する（一般送配電事業者がその不足分の補給を行う）ため、十分な電力を調達できていないことをもって消費者に対する供給が停止されることはありません。
引用：電力・ガス取引監視等委員会 Q&Aより
POINT 3
– 新電力会社を選ぶメリット
-Merit 1
新電力は電気代を安くすることが出来る
新電力を使う最大の利点は、電気代を安くすることができることです。従来の電力会社は、その地域全体の電力供給を担当していたので、大きな施設を設置し運営していました。しかし、新電力会社は特定の顧客に絞って電力を供給するため、施設の投資を少なく抑えることができ、これがコスト削減につながっています。
-Merit 2
環境にやさしい電力を選べる
新電力を使うもう一つの利点は、環境に優しい電力を選べることです。新電力の中には、環境に配慮した特別なプランが用意されており、例えば二酸化炭素の排出がほとんどない再生可能エネルギーを選ぶことができます。太陽光発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーを使っている電力会社が電気小売市場に多く参入しています。
-Merit 3
電気の品質は変わらない
新電力のもう一つの利点は、電気の品質が従来の電力会社と同じであることです。新電力会社は、地域の既存電力会社の送電設備を利用して家庭に安定した電力を供給しています。そのため、新電力を使っても電気の品質が落ちることはありません。
POINT 4
– 新電力会社の選び方
Step1
供給エリアの確認
新電力会社は供給可能なエリアが限定されているケースが多いです。
特に北海道は供給を不可としている新電力会社が多いので、まずは供給エリアを確認しましょう。
Step2
料金プランの確認
電力メニューは複雑化しております。特に高圧メニューに関しては違約金が発生するケースが多いため、同条件下でのシミュレーションを実施してから最適なメニューを選ぶようにしましょう。
Step3
会社の規模・発電所
新電力会社の破産および撤退が相次いでおります。一概には言えませんが、資本力が小さい会社は撤退するリスクが大きくなります。安定供給が可能な会社を選択することが安定供給に繋がります。
POINT 5
– 高圧料金メニューの特徴と選び方
高圧電力の電気代を算定する基本的な計算式は以下の通りです。（燃料費調整額の場合）
電気の料金メニューは大きく分けて、３パターンあります。それぞれの特徴を説明します。
– Part1
燃料費等調整単価
北海道電力などで適用される調整単価になります。
この制度は、為替レートの変動によって変わる燃料価格の変化をすぐに電気料金に反映させるためのものです。これにより、電気料金を一定の基準で調整します。主に化石燃料の貿易統計値（原油、LNG、海外炭の価格）に基づいて変動します。
３ヵ月の平均値を使用することや反映までにタイムラグがあるため、比較的安定して推移するのが特徴です。
– Part2
電源調達費（独自燃調）
新電力の中には、燃料費等調整単価の代わりに「電源調達調整費（独自燃調）」を組み込むケースが増えています。
新電力会社は、自社の発電所を持たない企業が多く、日本卸電力取引所（JEPX）や個人発電事業者から電気を購入して家庭や企業に供給しています。購入した調達費に対する変動費、新電力会社はこの価格変動を「電源調達費」として電気料金に反映させています。
電源調達費は、独自燃調とも言われます。各社が独自に燃料調整費を設定しているため、正確に比較するのが難しいのが特徴です。
– Part3
市場連動型
市場連動型プランは、市場の価格変動に基づいて電気料金が決まるプランです。ここでいう「市場」とは、日本で唯一の電力取引所であるJEPX（Japan Electric Power Exchange）のことを指します。電力会社は電気を自社の発電所から得たり、他の発電業者から購入したりしていますが、発電設備がない会社や電力需要が供給を超える場合、JEPXから電力を調達することもあります。
市場連動型プランのデメリットは、市場価格とともに電気代が高くなることがあるということです。市場連動型プランは市場価格の変動とともに、電気代が変動します。そのため、市場価格が上昇しているときに電気を使用した場合には、電気料金が高くなってしまうことがあるでしょう。
※弊社の場合、安定的に事業を継続する観点から市場連動型メニューのオススメはしておりません。
POINT 6
– 低圧料金メニューの特徴
低圧料金は、従量電灯と低圧動力の契約に分かれます。
– 従量電灯契約
従量電灯というのは、一般の家庭でよく利用される基本的な電気料金のプランです。
従量電灯A
従量電灯Aとは、電気の契約で最も小さい「5アンペア」という容量に合わせた電気料金プランのことです。このプランは、アパートやマンションの廊下や階段など、みんなで使う場所の電気によく使われています。
従量電灯B
従量電灯Bは、電気の契約容量が「10アンペアから60アンペア」の範囲で選べる電気料金プランです。このプランは、従量電灯の中で最も一般的で、多くの家庭で採用されている料金設定になっています。
従量電灯C
従量電灯Cとは、電気の契約容量が「6キロボルトアンペア（kVA）」以上で、「50キロボルトアンペア未満」の範囲にある電気料金プランです。ちなみに、「1キロボルトアンペア」は「10アンペア」に相当します。このプランは、電気をたくさん使う家庭や、店舗やオフィスなどでよく選ばれています。
– 従量電灯契約の計算方法
電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金 ± 燃料費調整額 ＋ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
– 低圧動力契約
動力プランとは、商業用や工業用の大型機器を使う店舗や工場などで選ばれる電気料金プランです。このプランは、一般家庭よりも多くの電力を必要とする業務用の設備で契約されます。
低圧電力（動力プラン）とは、特に工場や大型機械を動かすのに必要な電力供給方法のことで、「三相」という配電システムを使っています。この方法では、通常より電圧が高めに設定されています。もし機械が3つ穴または4つ穴のコンセントを必要としている場合、それは低圧電力（動力プラン）で電力が供給されていることを意味しています。
POINT 7
– 電気料金の適正化ならtotokaにお任せ
新電力は500社を超えると言われております。新電力会社との上手な付き合い方、新電力会社の選び方について詳しく知りたい方は弊社までお気軽にご相談ください。
