補助金の概要
最近、日本では高い温室効果を持つHFCsという代替冷媒の排出量が増加しています。2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、HFCsの排出を急速に減少させる必要があります。HFCsは主に冷凍冷蔵機器の冷却剤として使われており、これらの機器は動作時に多くの電力を消費する傾向があります。
このプロジェクトでは、HFCsの排出を削減し、同時に冷凍冷蔵機器の動作時に発生するエネルギー源としてのCO2の排出も削減するため、脱炭素型自然冷媒機器の採用をサポートします。脱炭素型自然冷媒機器は、高い省エネ性能を持つ自然冷媒機器として定義されています。
補助対象
当事業は、国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗に対して、脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行います。
- 冷凍冷蔵倉庫
- 食品製造工場のフリーザー
- スーパーマーケット・コンビニの低温ショーケース
補助率
※食品小売店舗のうち、コンビニエンスストア(CVS)は機器代に対してのみ補助。
※CVS以外の食品小売店舗のうち、改装店舗の工事費に対しては補助率１／２とする
なお、中小企業基本法における中小企業の定義に合致している事業者を中小企業とし、それ以外は大企業と見なします。
大企業に求める条件
大企業に対しては以下に合致することを審査時の条件とします。
☆下表の「必須項目」を事業の応募申請時点で満たしていること。
※ただし、令和５年度事業に関しては、交付決定時までに満たせば良いこととする。
☆下記の「評価項目」のいずれか一つ以上に合致していること。
※評価項目は審査時の採点項目としても評価するため複数選択可
中小企業への重点化施策
中小企業のうち、上記の 大企業に求める条件に合致し、かつ、補助対象事業（中小企業に限る）の採択案件の審査時得点順の上位10%以内の事業者を『先進的な中小企業』と定め、この『先進的な中小企業』に対しては補助率を１／２とします。
まとめ
令和５年度のプロジェクトでは、これまでの成功を考慮して、より多くの企業が利用できるようなプロジェクト計画を策定しています。将来、高い温室効果を持つ代替冷媒であるHFCsの生産と使用が世界的に減少していくでしょう。脱炭素型自然冷媒機器への移行を早めることは、省エネの利点を享受できるだけでなく、冷凍冷蔵機器への二重投資のリスクを軽減するのに役立ちます。
冷凍冷蔵機器を導入を検討中の皆様には、今後のプロジェクトに関する公開説明会などの情報をご確認いただきたいと思います。
