令和5年度 私立学校施設整備費補助金<エコキャンパス推進事業>

補助金の概要について

私立学校施設整備費では教育装置、情報通信ネットワーク装置、専修学校の防災機能強化や施設環境改善などが対象となります。

今回は、設備投資が可能な「エコキャンパス推進事業」についてピックアップして説明します。

補助対象

補助対象者

学校法人又は準学校法人(以下,「学校法人等」とする。)が設置する専修学校(専門課程又は高等課程)

文部科学省出典:https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/pamph/001/010.pdf

補助対象工事

(1)補助対象
学校のエコキャンパス化等を推進するとともに、環境に配慮した学校設備を導入するために行う(別表5)の改造工事に要する経費及び実施設計費に要する経費とする。なお、リース契約による借り受けは補助対象外であること。また、中古品の購入等、 特殊事情がある場合は事前に文部科学省に協議すること。
(2)補助対象事業経費の下限額は1,000万円以上とする。
(3)補助対象実施設計費は補助対象工事に係る設計費とする。
(4)完成年度を超えている専修学校であること。

補助対象事業
補助対象とできる改造工事の種類はおおむね次のような種類の工事とする。
(1)機器設備等工事
設備等の本体を設置するための工事
(2)電気設備工事
整備に必要な電源、電気、配線等の工事
(3)建築工事
設備等を設置するための既存校舎の建築等の工事
(4)給排水設備工事
整備に必要な給排水等の工事
(5)ガス設備工事
整備に必要なガス設備等の工事
(6)土木・造園工事
緑化推進整備に必要な工事

https://www.mext.go.jp/content/20230329-mxt_syogai01-000028816_0001.pdf より引用

補助対象外となる工事

(1)他の国庫補助を受ける事業に係る経費
(2)増改築、増床工事に係る経費
(3)改造工事を伴わない設備等を導入する場合(改造工事を伴わないLED電球への交換等)
(4)主として生徒以外の者の利用に供する施設及び空間(法人の管理部門等)に係る工事費等の経費

補助率

(1)専修学校専門課程
改造工事(実施設計費を含む)及び設備の導入に要する経費の合計の1/2以内とする。
(2)専修学校高等課程
改造工事(実施設計費を含む)及び設備の導入に要する経費の合計の1/3以内とする。

予算額を上回る応募があった場合,交付決定(内定)額については,審査後の補助対象経費に補助率を乗じた後,さらに一律の圧縮率を乗じた額とすることとします

提出書類

提出書類一覧

(1)チェック表
(2)計画調書(様式 10-1)
(3)実施設計費・工事費内訳(様式 10-2)
(4)教員・生徒数調書(様式 10-3)
(5)見積書整理表(共通様式)
(6)工事等の説明一覧(共通様式)
(7)採択理由書(共通様式)、実施設計費及び工事費に係る入札の内容が分かる書類又は見積書
(8)工事予定建物の計画図面(配置図、立体図及び平面図)(自由様式)
(9)令和2年度から令和4年度における資金収支決算書、貸借対照表及び監事監査報告書(様式自由)
(10)令和4年度「私立高等学校等の実態調査」様式 3-2-7-1

文部科学省リンク:https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1413758_00009.htm

提出時期

<事業計画書について>(今年度は締切済み)
1 私立大学等研究設備整備費等補助金:令和5年5月9日(火曜日)
2 私立学校施設整備費補助金 :令和5年5月9日(火曜日)

契約が締結されてから令和6年3月31日までに建物や設備の引き渡しと支払完了

注意事項


以下は事業募集に関する留意点の要約です

フォローアップについて

本事業の採択を受けた場合には、事業の実施前と実施後で、どの程度CO2排出量が減
少したか等、事業実施に伴うフォローアップ調査を実施する場合があること。

再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギー発電設備を設置する場合においては、「電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第6条第1項による認定の申請は行わな
いものとする。(売電は出来ない。

まとめ

今回は文部科学省から交付されているニッチな補助金を解説しました。

特定分野への補助金は採択率が高いので、対象となる学校は補助金の有効活用をオススメしております。

当社では、補助金の申請支援や設備改修工事のアドバイスを実施しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。