サステナブル倉庫モデル促進事業
この補助金は、特に物流施設における省エネルギー化を促進するためのものです。以下はこの補助金の概要です。
補助金の概要
- 名称：サステナブル倉庫モデル促進事業
- 対象：倉庫業者（倉庫業法に基づく登録を受けている者）
- 目的：物流施設の省エネルギー化・省人化を促進し、CO2排出削減および労働力不足問題の解決を目指す
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助額上限：年度あたり1億円（事業が複数年度にわたる場合は、1年度あたり1億円）
補助対象となる設備
- 省人化設備：無人フォークリフト、無人搬送車、自動化倉庫設備など
- 再エネ設備：太陽光発電設備など（施設内で消費する場合に限る）
- 蓄電池：再エネ設備と同時導入の場合のみ
補助対象経費
- 工事費：本工事費、付帯工事費
- 設備費：省人化設備、再エネ設備、蓄電池など
応募の手順
応募の単位
応募申請の単位は、倉庫施設ごととします。
応募申請提出書類
- 応募申請書：財団のホームページからダウンロードし、記入
- 実施計画書：事業内容、効果、経費内訳、資金計画などを明確に記載
- 経費内訳：見積書など、経費の根拠がわかる資料
- その他必要書類：事業場所の図面や写真、導入設備の仕様書、環境配慮に関する資料など
応募期間
- 第1次公募：令和6年3月25日～令和6年5月10日
- 第2次公募：令和6年6月～令和6年7月（予定）
応募先
- メールアドレス：souko_oubo@heco-hojo.jp
- 郵送先：〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛
補助金の金額と期間
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助額上限：年度あたり1億円（複数年度にわたる場合は、1年度あたり1億円）
- 事業期間：原則として交付決定日から令和7年2月20日まで。ただし、補助事業の実施期間を2年以内とすることも可能
応募者の要件
- 対象者：民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地方公共団体
- 条件：倉庫業者であること、他の補助金を受けていないこと、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
留意事項
- 虚偽の申請禁止：提出書類には虚偽の記載をしないこと
- 適正な経理：補助事業の経費は、他の経理と明確に区分し、帳簿を整備すること
- 報告義務：補助事業完了後、CO2排出削減量などの報告を行うこと
以下の表は、補助対象となる主要な設備と要件をまとめたものです。
| カテゴリ | 設備名 | 要件 |
|---|---|---|
| 省人化設備 | 無人フォークリフト、無人搬送車、自動化倉庫設備など | 従来型機器よりエネルギー消費量が削減されること |
| 再エネ設備 | 太陽光発電設備 | 施設内で消費する場合に限る |
| 蓄電池 | 定置型蓄電池 | 再エネ設備と同時導入、または既存の再エネ設備がある場合 |
この補助金を活用することで、物流施設のエネルギー効率を大幅に向上させ、環境負荷の軽減とコスト削減を同時に実現することができます。補助金の申請を検討している方は、詳細なガイドラインを熟読し、必要な手続きを正確に行うようにしましょう。
【補助金の詳細に関するリンク】
公募情報｜サステナブル倉庫モデル促進事業｜公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
このサイトでは、公益財団法人北海道環境財団が執行団体を務める環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(以下、補助金)」を紹介しています。環境省の補助金に関する業務は公益財団法人北海道環境財団の「補助事業部」が担当しています。
www.heco-hojo.jp
