ELECTRIFICATION
Electrification & Fuel Conversion
北海道の法人向け
電化・燃料転換工事
電化・燃料転換工事
A重油→都市ガス/LPGの燃料転換から、ヒートポンプによる電化まで。
SII省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の技術支援付きで、コスト削減と脱炭素を両立します。
最大2/3
補助率(先進型要件時)
0円
現地診断・見積り
Overview
なぜ今、北海道の法人に電化・燃料転換が求められるのか
カーボンニュートラル2050に向けた政策加速、A重油価格の高止まり、取引先からのスコープ1・2削減要請——。北海道の工場・ホテル・病院・オフィスビルでは、化石燃料依存からの脱却が経営課題として急浮上しています。
totokaでは、エネルギー種別ごとの価格変動リスクを熟知した視点から、「同一燃料の高効率化」「低炭素燃料への転換」「ヒートポンプ等による電化」の3つの選択肢から最適解をご提案。補助金を最大限活用し、投資回収と脱炭素を両立させます。
Difference
「電化」と「燃料転換」は何が違うのか
どちらも脱炭素の手段ですが、目指すゴールと技術的なアプローチが異なります。自社の設備特性と将来計画によって、最適な選択が変わります。
ELECTRIFICATION
電化
化石燃料を使う設備を、電気駆動の設備に置き換えること。再エネ電気と組み合わせればゼロエミッション化が可能です。
- 産業用・業務用ヒートポンプ(HP)
- 電気式工業炉(誘導加熱・抵抗加熱)
- 電気式EHP(空調・給湯)
- COP3〜5の高効率で省エネ効果が大きい
- 再エネ電力と組み合わせて脱炭素を最大化
FUEL CONVERSION
燃料転換
化石燃料同士の切替で、よりCO₂排出の少ない低炭素燃料へ移行すること。電化が難しい高温域プロセスで有効です。
- A重油・灯油 → 都市ガス/LNG/LPG
- 石炭・重油 → バイオマス燃料
- 水素混焼対応ボイラー(将来移行含む)
- 既存インフラを活用しやすい
- 200〜300℃以上の高温プロセスで現実的
※ 2026年度のSII省エネ・非化石転換補助金では、両者を統合した「電化・脱炭素燃転型」として、電化や低炭素燃料への転換を伴う設備更新を一体的に支援しています。
Temperature
温度帯・用途で決まる「電化」か「燃転」かの判断
どちらを選ぶかは、必要な温度帯とプロセス要件で大きく変わります。低温域は電化(ヒートポンプ)が圧倒的に有利、中・高温域は燃料転換が現実的な選択肢となります。
〜100℃
低温域
電化 推奨
給湯・暖房・プロセス予熱・乾燥 — 業務用ヒートポンプ・エコキュート・産業用HPが最適解。COP3〜5で圧倒的な省エネ性能。オフィス・ホテル・病院の給湯や、食品・化学工場の洗浄・予熱に適合。
100〜200℃
中温域
電化 可
燃料転換 可
蒸気生成・殺菌・乾燥・蒸留 — 高温型ヒートポンプの適用範囲が拡大中。既存ボイラーを残す場合は、A重油→都市ガス/LPGへの燃料転換で即時のCO₂削減が可能。ケースごとに電化/燃転を判断。
200〜500℃
高温域
燃料転換 推奨
工業炉・焼成・熱処理 — 電化は高コストになりがちなため、低炭素燃料への転換が現実的。水素混焼ボイラー対応設備への更新も2026年度SII補助金の対象。
500℃〜
超高温域
電気炉 可
燃料転換 可
溶解・溶融・金属処理 — 誘導加熱式の電気炉への転換で電化が可能なケースあり。石炭・重油からガスへの燃料転換も選択肢。用途・規模で判断。
※ 上記は一般的な傾向です。実際の判断は設備構成・電力契約・既存インフラ・補助金要件等を総合的に踏まえて行います。
Use Cases
業種別の電化・燃料転換パターン
業種によって適する手法は異なります。以下は北海道で実際に進行している代表的なパターンです。
MANUFACTURING
製造業・食品加工
蒸気ボイラー・乾燥炉でA重油を使用する工場が対象。低温域は産業用ヒートポンプへの電化、中高温域は都市ガス・LPGへの燃転が主流です。
典型例：A重油ボイラー → 都市ガスボイラー＋産業用HP併用
HOTEL & TOURISM
ホテル・旅館
大規模給湯・暖房で燃料費が経営を圧迫するケース。業務用ヒートポンプへの電化と太陽光自家消費の組み合わせで、脱炭素とコスト削減を両立できます。
典型例：A重油給湯ボイラー → エコキュート＋太陽光PV
MEDICAL
病院・介護施設
24時間稼働の給湯・暖房＋蒸気殺菌があり、安定供給が最優先。燃料転換（重油→ガス）や高効率機＋HP併用で、BCPと脱炭素を両立します。
典型例：重油ボイラー → LPG/都市ガス高効率ボイラー
OFFICE
オフィス・商業ビル
GHP(ガス式空調)からEHP(電気式空調)＋高効率HPへの電化、または都市ガス化による低炭素化が進行。テナント契約更新や築年数と合わせて検討。
典型例：GHP空調 → 寒冷地仕様EHP＋エコキュート
LOGISTICS
物流倉庫・冷凍冷蔵
冷凍機・冷蔵倉庫の電化と、CO₂冷媒への転換が同時に進行。消費電力の大きい領域のため、太陽光PV＋自家消費の組み合わせが有効です。
典型例：フロン冷凍機 → 自然冷媒＋太陽光PV自家消費
EDUCATION
学校・公共施設
古い重油ボイラー・FF暖房の更新ニーズが急増。自治体の脱炭素ロードマップと歩調を合わせ、電化＋再エネ導入による脱炭素化を推進するケースが多数。
典型例：重油ボイラー → ヒートポンプ空調・給湯
EFFECT
Effect
電化・燃料転換で期待できる5つの効果
01
エネルギーコストの削減
A重油→都市ガス転換で燃料単価の安定化、ヒートポンプ電化でCOP3〜5の高効率化。新電力や太陽光自家消費と組み合わせることで、トータルの光熱費を大幅に削減できます。
02
CO₂排出の大幅削減
A重油→都市ガス転換で約20〜25%、電化＋再エネ電気の組み合わせならゼロエミッション近くまで削減可能。SBT認定・CDP開示・TCFD対応など、サステナビリティ経営の要件を満たせます。
03
燃料価格変動リスクからの防衛
A重油価格は原油市況に連動し大きく変動。燃料種を分散することでコスト変動リスクを軽減できます。特に電化は、再エネ電気との組み合わせで長期的な価格安定化が期待できます。
04
サプライチェーン要請への対応
大企業からのスコープ3削減要請が急速に拡大。取引先から脱炭素の進捗報告を求められるケースが増えており、電化・燃料転換は取引継続・新規受注の条件にも直結します。
05
補助金・税制優遇による投資回収加速
SII補助金「電化・脱炭素燃転型」は中小企業で補助率1/2、先進型要件で2/3。中小企業経営強化税制による即時償却・税額控除と併用すれば、投資回収を大幅に短縮できます。
Subsidy 2026
SII省エネ・非化石転換補助金「電化・脱炭素燃転型」
2026年度の国の主要補助金「省エネ・非化石転換補助金」のうち（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換を伴う設備導入を支援する枠です。totokaでは公募スケジュールに合わせた導入計画・技術資料の整備・申請書類の支援を一貫してサポートします。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の概要
※ 2026年度(令和7年度補正予算)の内容。公募時期・要件は年度ごとに更新されます。
- 補助率：中小企業者等 1/2以内 ／ 先進型要件を満たす場合 2/3以内
- 補助上限額：3億円（電化の場合は5億円）
- 対象設備例：産業用ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ、低炭素工業炉、高効率ボイラー、水素混焼対応設備 ほか
- 対象経費：設備費、設計費、工事費（中小企業者等は工事費も対象）
- 要件：電化または低炭素燃料への転換を伴うこと／省エネ効果の要件充足
- 公募時期：年度内で1〜3次公募（1次は春、後続は夏〜秋）
組み合わせ可能な補助金・税制優遇
- 北海道ゼロカーボン推進関連事業：道内企業の脱炭素設備導入を支援
- 自治体独自の再エネ補助金：札幌市・旭川市・函館市・帯広市・苫小牧市等
- 中小企業経営強化税制：対象設備の即時償却または税額控除(最大10%)
- カーボンニュートラル投資促進税制：最大10%税額控除または50%特別償却
- 先進的省エネルギー投資促進支援事業：先進設備・システム導入への手厚い支援
補助金は「公募タイミング × 要件整備」が肝心です
公募期間は1ヶ月程度と短く、書類準備が間に合わないケースが多発しています。totokaでは年度初めからの逆算スケジューリングで、要件整備・省エネ計算・ベンダー見積取得までを支援します。
省エネ補助金の技術支援はこちら →
公募期間は1ヶ月程度と短く、書類準備が間に合わないケースが多発しています。totokaでは年度初めからの逆算スケジューリングで、要件整備・省エネ計算・ベンダー見積取得までを支援します。
省エネ補助金の技術支援はこちら →
Flow
電化・燃料転換工事の導入の流れ
現状のエネルギー使用実態を踏まえ、補助金スケジュールと整合した導入計画を策定します。
1
現状診断・ヒアリング
既存設備の燃料・使用量・稼働パターンを確認。請求書、機器銘板、運転データ、CO₂排出量等をご提供ください。
2
代替案の比較シミュレーション
「同一燃料の高効率化」「燃料転換」「電化」の3パターンを試算。投資回収年数・CO₂削減量・ランニングコスト変動を具体的に提示します。
3
補助金戦略の策定
SIIの「電化・脱炭素燃転型」「工場・事業場型」「設備単位型」等から最適な枠を選定。公募スケジュールと整合する工程を組みます。
4
機種選定・詳細設計
複数メーカーから見積を取得し、フラットな視点で最適な機種を選定。配管・電気容量・設置条件を踏まえた詳細設計を行います。
5
補助金申請・交付決定
要件整備、省エネ計算、申請書類作成をサポート。交付決定後に発注・着工となります。
6
工事・試運転・実績報告
撤去・搬入・据付・配管・電気工事・試運転を実施。施工後の実績報告書(SII向け)もサポートします。
対象エリア：北海道全域(札幌市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、小樽市、北見市、室蘭市、苫小牧市、千歳市、江別市、恵庭市、北広島市、岩見沢市、登別市、伊達市、名寄市、稚内市、紋別市、滝川市、砂川市、深川市、美唄市、芦別市、赤平市、歌志内市、三笠市、夕張市、富良野市、士別市、北斗市、根室市 ほか)
FAQ
よくある質問
Q.電化と燃料転換は何が違うのですか？▼
電化は化石燃料を使う設備(ボイラー・工業炉・空調等)を電気駆動の設備(ヒートポンプ・電気炉・EHP等)に置き換えることで、再エネ電気と組み合わせればゼロエミッション化が可能です。燃料転換は化石燃料同士の切替で、A重油→LPG/都市ガス/LNGなど、よりCO₂排出の少ない低炭素燃料へ移行することを指します。
Q.SIIの「電化・脱炭素燃転型」補助金とは何ですか？▼
SII(環境共創イニシアチブ)が運営する省エネ・非化石転換補助金のうち、化石燃料から電気への転換(電化)や、より低炭素な燃料への転換を伴う設備導入を支援する枠です。産業用・業務用ヒートポンプ、低炭素工業炉、高効率ボイラー等が対象で、中小企業向けには補助率1/2、先進型要件を満たせば2/3まで引き上げられます。
Q.A重油から都市ガス・LPGへ転換すると、どの程度CO₂が減りますか？▼
一般にA重油を都市ガス・LPGに切り替えると、同じ熱量あたりCO₂排出は約20〜25%減少します。さらに産業用ヒートポンプによる電化を行い、再エネ電気を組み合わせれば、条件次第でゼロエミッション近くまで削減可能です。
Q.電化と燃料転換、どちらを選ぶべきですか？▼
必要な温度帯・プロセス要件・電力契約・初期投資のバランスで判断します。100℃以下の低温域(給湯・暖房・プロセス予熱)はヒートポンプ電化が圧倒的に有利、200〜300℃以上の高温域は現時点では燃料転換が現実的です。totokaではフラットな視点で最適な選択肢をご提案します。
Q.北海道でA重油からの転換は進んでいますか？▼
はい。A重油価格の高騰とCO₂排出係数の不利から、北海道の工場・ホテル・病院で都市ガス・LPG・電化への切替が加速しています。札幌圏は都市ガスインフラが整備され、郊外・地方はLPG・ヒートポンプが主流となっています。
Q.既存設備は使えなくなりますか？▼
燃料転換の場合、バーナーやボイラー本体の更新が必要ですが、配管・架台等は流用できるケースがあります。電化の場合は設備全体の入替が基本ですが、既存設備との併用(ハイブリッド運用)も選択肢です。現地調査で最適な更新範囲をご提案します。
Q.電化すると電気代が上がりませんか？▼
消費電力自体は増えますが、ヒートポンプはCOP3〜5の高効率のため、同じ熱量を作るのに必要な一次エネルギーが少なく、トータルコストは下がるケースが多いです。新電力への切替や太陽光自家消費と組み合わせれば、さらに経済性を高められます。
Q.投資回収は何年くらいですか？▼
設備構成・使用量・燃料単価により異なりますが、燃料転換で3〜7年、電化で5〜10年が目安です。補助金を活用すればさらに短縮できます。現状のエネルギー使用量データをもとに具体的な試算を提示します。
Q.水素対応設備も補助対象ですか？▼
2026年度のSII補助金では、水素燃焼可能な設備への改造費用も補助対象に含まれます。ただし水素燃料は10%以上の混焼率で実稼働させることが要件となります。将来的な水素移行を見据えた設備選定もご提案可能です。
Q.ボイラー・給湯器単体の更新もお願いできますか？▼
はい、対応可能です。燃料種を変えない高効率機への更新はボイラー・給湯器工事のページもご参照ください。本ページ(電化・燃料転換)は、熱源そのものを切り替えるご検討に対応します。
