SBT認証取得支援
GHG算定から代行申請まで
国際的な気候変動イニシアチブ「SBT」の中小企業版（SME向け）認証取得を、GHG排出量の算定から代行申請までワンストップで支援。科学的根拠に基づく削減目標の設定で、サプライチェーン要請への対応・ESG経営・取引機会拡大を実現します。
大企業を中心に脱炭素経営が加速する中、その影響はサプライチェーンを通じて中小企業にまで波及しています。totokaにご相談いただく企業は、以下のような状況からSBT認証の検討を始めています。
SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTi（Science Based Targets initiative）が認定する国際的な枠組みであり、認証を取得することで持続可能な企業であることをステークホルダーにアピールできます。
中小企業版SBT（SME向け）は、従業員500名未満・非子会社の企業を対象とした簡易版の認証制度です。大企業版と比較して申請プロセスが簡素化されており、Scope1・Scope2の排出量把握と削減目標の設定で申請できます。
SBTiは経済産業省や環境省などの行政機関ではなく、民間の国際イニシアチブです。そのため、認証申請はtotokaが代行可能で、お客様の業務負担を最小化できます。
SBTには、5〜10年程度の期間で設定するNear-term目標と、2050年までのネットゼロを目指すNet-Zero目標があります。中小企業版では、Near-term目標の設定が中心となります。
SBTには中小企業向けのSME版と、大企業向けの標準版があります。中小企業（従業員500名未満・非子会社）の場合、SME版を選択することで申請プロセスが簡素化されます。
| 中小企業版SBT（SME） | 大企業版SBT | |
|---|---|---|
| 対象企業 | 従業員500名未満かつ非子会社 | 従業員500名以上、または上記に該当しない企業 |
| 算定範囲（必須） | Scope1・Scope2 | Scope1・Scope2、Scope3が一定割合以上ある場合はScope3も |
| 目標設定 | パリ協定整合の規定値からの選択 | 独自の目標設定が必要・SBTi審査 |
| 申請プロセス | 簡素化された専用フォーム | 詳細な事前確認・対話プロセス |
| 登録費用（SBTi側） | 1,000USD | 9,500USD（標準） |
| 認証期間 | 3〜6ヶ月程度 | 6ヶ月以上 |
| 更新 | 5年に一度の見直し | 5年に一度の見直し |
脱炭素・気候変動関連の枠組みは複数あり、それぞれ目的・対象範囲・取り組み内容が異なります。自社にとって最適な選択をするために、各枠組の違いを整理します。
| 性質 | 主な内容 | 中小企業の取り組みやすさ | |
|---|---|---|---|
| SBT | 削減目標の認定 | パリ協定整合の科学的削減目標を認定 | 中（SME版あり） |
| RE100 | 再エネ100%宣言 | 事業活動で使う電力を100%再エネに | 低（電力規模要件が厳しい） |
| CDP | 情報開示 | 気候変動・水・森林に関する情報開示 | 中 |
| TCFD | 情報開示フレームワーク | 気候関連財務情報の開示推奨枠組み | 中（IFRS S2に発展） |
| J-クレジット | クレジット創出 | 省エネ・再エネ・森林吸収によるCO2削減量を国が認証 | 高 |
中小企業がまず取り組むべきは、SBTとJ-クレジットの組み合わせです。SBTで削減目標を対外的に証明し、J-クレジットで省エネ実績を価値化する。この2つは取り組み内容として相互補完的で、totokaは両方をワンストップで支援できます。
環境報告・脱炭素支援の全体像はこちら → J-クレジット創出支援はこちら →GHG（温室効果ガス）排出量は、排出源によりScope1（自社の直接排出）、Scope2（購入電力等による間接排出）、Scope3（サプライチェーン全体の排出）の3つに分類されます。中小企業版SBTでは、Scope1とScope2が必須対象です。
中小企業版SBTでは、Scope1（自社の燃料燃焼：社用車のガソリン、ボイラーの灯油・重油、厨房のLPG等）と、Scope2（購入電力・購入熱）を直近3年間にわたって把握する必要があります。請求書ベースで集計可能なため、データさえ揃えば算定は比較的容易です。
代行申請完了後、約3〜6ヶ月でSBTが認証されます。totokaが準備作業を代行することで、お客様は本業に集中いただけます。
業種ごとに排出構造が異なるため、目標達成に向けた削減アプローチも変わります。北海道で支援実績の多い業種を例にまとめます。
SBT認証を取得しても、削減目標の達成には具体的な施策実行が不可欠です。totokaでは、業種特性を踏まえた削減施策と補助金活用までを一気通貫でご提案します。
SBT認証は「目標を立てて終わり」ではありません。認証取得後は、継続的なモニタリングと削減施策の実行が必要です。totokaでは、認証取得後の運用までを伴走支援します。
- 事業所数によって金額が変わります
- 5拠点を超える場合は、5拠点毎に5万円の追加費用が発生します
- 道央圏外で宿泊が伴う場合は、別途費用が発生します
- SBTiへの登録費用（1,000USD）は別途お客様からの海外送金となります
初回相談は無料です。事業所数・データ整備状況・希望する目標水準などをお伺いした上で、正式なお見積りをご提示します。
SBT認証は「目標を立てて終わり」ではありません。認証取得後に実際にCO₂を削減する施策の実行が重要です。totokaでは、道内の協力業者と連携し、以下のサービスをワンストップで提供することで、目標達成を支援します。
エネルギーコスト適正化で電気・ガス・灯油の仕入価格を見直し、 省エネ補助金技術支援でイニシャルコストを低減、 省エネルギー工事（空調・LED・太陽光等）で実際のCO₂排出を削減、 J-クレジット創出支援で削減成果を価値化——エネルギーコストを抑えつつCO₂を削減し、削減実績を売却益にもつなげられます。
出典：環境省「カーボンニュートラルとは」
「自社はSBT認証取得を検討すべきか」を判断するための簡易チェックリストです。3つ以上当てはまる場合は、取得検討の価値が高いと考えられます。
- 従業員500名未満かつ非子会社の中小企業である
- 大手取引先からCO2削減・開示要請を受けている、または近く受ける可能性がある
- 取引先がSBT認証取得済みまたは取得予定である
- 直近3年の電気・燃料・社用車燃料のデータ（請求書）が揃う
- ESG融資・サステナビリティ・リンク・ローンの活用を検討している
- 大手企業との取引拡大・新規開拓を狙っている
- 採用や企業ブランドの差別化を強化したい
- 脱炭素関連の補助金活用を考えている
- すでに省エネ・再エネ投資を進めている、または計画中
- 認証取得後に削減施策の実行体制を整えられる
これらに心当たりがある場合、SBT認証取得は取引機会の拡大・資金調達の優位性・脱炭素経営の実装に直結します。totokaの無料相談では、対象企業要件の確認から削減見込み・取得スケジュールまで概算でお伝えします。
