CARBON NEUTRAL
Environmental Reporting & Decarbonization
脱炭素により
企業価値の向上を支援
企業価値の向上を支援
GHG排出量の算定から環境報告書の作成、SBT認証の取得支援まで。北海道の中小企業の脱炭素経営をワンストップでサポートします。初回相談無料。
Why
なぜ今、脱炭素に取り組むべきか
01
環境への責任
地球温暖化の影響は世界中で顕著になっており、すべての企業が環境への責任を負う時代です。中小企業も例外ではなく、カーボンニュートラルへの取り組みは地球環境の保護への貢献となります。
02
競争上の優位性
環境保護に取り組む企業は、市場や投資家に対してポジティブなイメージを持たれやすく、ビジネスチャンスの拡大につながります。サプライチェーン内で環境基準を満たすことは、大手企業との取引機会を増やすことにもなります。
03
従業員のモチベーションと採用
環境問題に積極的な企業は、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の採用に有利です。特に環境問題に敏感な若い世代の採用が可能になります。
04
長期的なコスト削減
エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入により、長期的には運営コストを削減できます。初期投資は必要ですが、電気代や燃料代の節約につながり、経営を安定化させます。
Services
2つのサービス
SERVICE 01
環境報告書作成支援
省エネ法定期報告書（EEGS）や地方自治体向けの温暖化対策報告書の作成を支援。事業所数が多い企業の業務負荷を大幅に軽減します。
Service 01
環境報告書作成支援
省エネ法定期報告書の提出に必要な全般的な支援をさせていただきます。EEGSでの提出義務化により、事業所数が多い会社では申請の業務負荷が大きくなっています。
報告義務者は以下の3区分です：特定事業者・特定連鎖化事業者 / 特定貨物・旅客輸送事業者 / 特定荷主
EEGS申請までのステップ
1
環境データの収集
企業から施設毎に必要な環境データ（電気・ガス・燃料など）を収集します。
2
原単位データの決定
原単位の基となるデータ（床面積㎡など）を決定し収集します。
3
月別電気の算出
電気需要平準化時間帯・電気需要最適化係数を考慮した月別電気を算出します。
4
達成状況の確認
省エネ率の達成状況を確認。誤りがある場合は修正します。
5
中長期計画書の作成
対象年の場合、計画書の作成支援も行います。
6
省エネ施策の検討
次年度に向けた省エネ施策を検討します。
7
修正対応
提出後に修正依頼が発生した場合、対応します。
※ その他、地方自治体向けの省エネ報告書の作成支援も対応可能です。
DECARBON
Service 02
脱炭素支援
SBT認証の取得支援を含めて、モニタリングや評価までの伴走支援を実施しております。脱炭素経営を成功させるには、以下のステップが必要です。
排出量の測定
戦略の策定
実施支援
モニタリングと評価
継続的な改善
Pricing
支援費用
初回相談は無料です。支援内容・事業所数によって見積対応となります。
環境報告書作成支援
省エネ定期報告書（100件以上）
40万円〜
環境報告書作成支援
自治体向け温暖化対策報告書（10件以上）
10万円〜
脱炭素支援
GHG排出量算定（Scope1・Scope2）
10万円〜
エクセルで納品
脱炭素支援
GHG排出量算定（Scope1〜3）
60万円〜
クラウド導入費用を含む
Strength
totokaの強み — 算定から削減施策までワンストップ
道内の協力業者と連携し、ワンストップで炭素排出量削減を支援。
エネルギーコスト適正化、
省エネ補助金申請支援、
省エネルギー工事のノウハウを活用して、エネルギーコストを抑えつつCO₂を削減することが可能です。
出典：環境省「カーボンニュートラルとは」
FAQ
よくある質問
Q.環境報告書の作成支援とはどのようなサービスですか？▼
省エネ法定期報告書やEEGSへの提出、地方自治体向けの温暖化対策報告書など、国・自治体への環境関連報告書の作成を支援するサービスです。データ収集から原単位計算、中長期計画書の作成まで対応します。
Q.GHG排出量の算定だけ依頼できますか？▼
はい。Scope1・Scope2の算定は10万円〜、Scope3を含む算定は60万円〜で対応しています。エクセル納品またはクラウド導入も可能です。
Q.省エネ法の定期報告の対象はどんな企業ですか？▼
特定事業者・特定連鎖化事業者、特定貨物/旅客輸送事業者、特定荷主の3区分が対象です。年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の事業者が該当します。
Q.SBT認証の取得も支援してもらえますか？▼
はい。中小企業向けSBT認証の取得支援を30万円〜で提供しています。詳しくはSBT認証支援ページをご覧ください。
Q.支援費用はいくらですか？▼
初回相談は無料です。支援内容・事業所数によって見積対応となります。省エネ定期報告書作成は40万円〜（100件以上）が目安です。
Q.脱炭素に取り組むメリットは何ですか？▼
ESG投資の呼び込み・大手企業との取引機会拡大・従業員のモチベーション向上・長期的なエネルギーコスト削減など、経営面での多くのメリットがあります。
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