環境報告・脱炭素経営支援
省エネ法定期報告書（EEGS）・温暖化対策報告書の作成支援から、Scope1〜3のGHG排出量算定、中小企業向けSBT認証取得支援まで。算定だけで終わらせず、エネルギーコスト削減・省エネ補助金・省エネ工事まで連動した実行支援を行います。初回相談無料。
大企業を中心に脱炭素経営が加速し、その影響はサプライチェーンを通じて中小企業にまで波及しています。totokaにご相談いただく企業の多くは、以下のような状況に直面しています。
totokaは、エネルギーコスト適正化・省エネ補助金・省エネルギー工事を本業とするコンサルティング会社です。「算定して終わり」ではなく、その先の削減実行までセットで伴走できることが、他のレポーティング専業のコンサルとは異なる最大の特徴です。
中小企業を取り巻く環境関連制度は多層的で、それぞれ目的・対象・提出先が異なります。まずは全体像を整理し、自社が「何に対応すべきか」を切り分けることが重要です。
| 制度・枠組 | 目的・対象 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 省エネ法 | 年間エネルギー使用量1,500kL（原油換算）以上の特定事業者等が対象。エネルギー管理・定期報告書・中長期計画書の提出義務 | 国（経産省 / 資源エネルギー庁）への法定報告 |
| 温対法（地球温暖化対策推進法） | 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度。算定対象は特定排出者（エネルギー起源CO2 3,000t-CO2/年以上等） | 国への法定報告 |
| 自治体の温暖化対策報告書 | 自治体ごとの条例に基づく報告（例：札幌市 札幌市温暖化対策推進条例 等） | 自治体への報告 |
| GX-ETS（GXリーグ排出量取引） | 大規模排出企業中心の排出量取引制度。サプライヤーへの波及あり | 任意参加（大企業中心） |
| SBT（Science Based Targets） | パリ協定の1.5℃目標と整合する科学的根拠ある削減目標の認定。中小企業版あり | 国際イニシアチブ（任意） |
| CDP / TCFD / IFRS S2 | 気候関連情報の開示フレームワーク。大企業中心だが取引先要請でサプライヤーにも波及 | 任意開示・上場企業の制度開示 |
| J-クレジット制度 | 省エネ・再エネ等によるCO2削減量を国がクレジットとして認証する制度 | 削減実績を価値化する仕組み |
中小企業が押さえるべき優先順位は、(1) 法定報告（省エネ法・温対法・自治体）への対応 → (2) 取引先要請への対応（Scope1・2の算定）→ (3) 自社の中長期目標策定（SBT・脱炭素計画）→ (4) 削減実行（省エネ・再エネ）の順が一般的です。totokaはこの全段階を支援可能です。
年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の事業者は、省エネ法に基づき特定事業者・特定連鎖化事業者等に指定され、毎年の定期報告書と必要に応じた中長期計画書の提出義務が課せられます。提出はEEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）を通じて行われ、書類のデジタル化により業務工数が増加した企業も多くあります。
報告義務者は次の3区分です：(1) 特定事業者・特定連鎖化事業者 / (2) 特定貨物・旅客輸送事業者 / (3) 特定荷主
国の省エネ法・温対法とは別に、地方自治体ごとに条例ベースの報告制度が整備されています。札幌市・北海道のいずれにも事業所を持つ企業は、国・道・市の3層に対応する必要があります。totokaでは事業所所在地ごとの提出要件を整理し、書類作成段階での二重対応の手戻りを防ぎます。
SBT認証は、国連グローバル・コンパクト等が連携する国際イニシアチブ「SBTi」が運営する民間の認定枠組みで、官公署への申請とは異なります。totokaは、GHG排出量算定から削減目標策定、SBTi申請のサポート、認定取得後のモニタリング・評価までを伴走支援します。脱炭素経営を成功させるには、以下のステップが必要です。
企業のGHG排出量算定は、国際基準である「GHGプロトコル」に基づき、Scope1・Scope2・Scope3の3つに分類されます。SBT・CDP・取引先要請のいずれにおいても、この分類を理解することが出発点になります。
中小企業がまず着手すべきは、Scope1とScope2の算定です。データ収集の難易度が比較的低く、取引先要請にも応えやすい範囲です。Scope3は対象範囲が広いため、SBT認証や大手取引先の要請段階で必要になった際に着手するのが現実的です。totokaでは、自社の状況に応じた段階的な算定計画を提案します。
脱炭素経営は一気に完成させるものではなく、段階的に積み上げていくものです。totokaが推奨する標準的な進め方は以下の5ステップです。
業種ごとに排出構造が異なるため、有効な削減アプローチも変わります。北海道で支援実績の多い業種を例にまとめます。
北海道で事業を行う企業は、国レベルの省エネ法・温対法に加え、北海道・札幌市独自の地球温暖化対策の枠組みを理解しておく必要があります。北海道は寒冷地ゆえにエネルギー消費構造が本州とは異なり、対策の優先順位も独自の検討が必要です。
初回相談は無料です。支援内容・事業所数・Scope範囲によって見積対応となります。
出典：環境省「カーボンニュートラルとは」
