はじめに
弊社でコスト削減を実施している３つの法定点検に関して、簡単にまとめてみました。ぜひ、本記事を読んで認識を深めていただければと思います。
エレベーター（昇降機）法定点検に関して
エレベーターを安全に稼働させるために「定期点検」と「保守点検」が必要になります。概要を以下にまとめました。
定期検査報告（建築基準法第12条） ※法的義務
点検時期：定期点検は6か月～１年毎
違反した場合：100万以下の罰金。
試験方法：目視、触診、聴診、測定、機器の動作確認
検査者に必要な資格：１級建築士・２級建築士・昇降機検査員
性能検査（労働安全衛生法） ※法的義務
積載量が１ｔ以上のエレベーターに対して義務付けられている。
点検時期：都道府県労働局長から交付を受けた「検査証」の有効期限内に「性能検査」を行って更新す ること。併せて、月に１回以上は「定期自主検査」を実施する必要がある。
違反した場合：6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
試験方法：外観試験・動作試験・荷重試験の試験を行う。
保守点検（建築基準法第8条） ※努力義務
おおむね１か月～３か月に１回、現地に行かず、リモート点検でも可
罰則義務はなし。
エレベーターの点検プラン
・フルメンテナンス（FM）契約 相場：４万円～６万円
部品の修理や交換が必要な場合も費用は発生しない（すべてコミコミプランという感じ）
・POG契約 相場：３万円～５万円
点検等や消耗品の交換は契約内だが部品の修理や交換は料金に含まれておらず、その都度負担する
POG：Parts（パーツ）、Oil（オイル）、Grease（グリス）の略
キュービクルの法定点検に関して
キュービクルとは、正式名称『キュービクル式高圧受電設備』といい、発電所から送られる高圧電気（6000V以上）を自社で低圧電気(100V、200V)に変換する設備を指します。
月次点検
キュービクル（自家用電気工作物）保安点検は法定点検になり、月に1度、もしくは隔月（ただし、キュービクルに絶縁監視装置≒遠隔監視装置を取り付けること）で実施することが法令で定められています。
年次点検
高圧電力が流れる箇所の点検なので、安全のために敷地内を全て停電させる必要があります。
点検者
おそらくほとんどの企業が『外部委託承認制度』を利用しています。外部委託承認制度とは電気主任技術者を雇用できない場合に、外部の電気主任技術者に委託できる制度です。
電気主任技術者は第一種・第二種・第三種電気主任技術者の資格が必要になります。
相場は、外部委託しても1回1万円、大規模な施設5万円程度です。
防火設備点検に関して
機器点検
点検時期：６か月に１回
消防用設備等（消火器、誘導灯、自動火災報知設備、屋内消火栓設備など）の機器の適正な設置、損傷などの有無、そのほか主として外観から判断できる事項および機器の機能について簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類などに応じ、告示に定める基準に従い確認することです。
総合点検
点検時期：1年に1回
消防用設備等（消火器、誘導灯、自動火災報知設備、屋内消火栓設備など）の全部もしくは、一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備などの総合的な機能を消防用設備等の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認することです。
消防用設備等点検報告義務違反：消防設備点検の結果を報告せず、または虚偽の報告した者は30万円以下の罰金または拘留に処せられます
対象となる施設
対象となる主な施設は以下の通りです。
・延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
・延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で、消防が指定したもの
ざっくり解説：「特定防火対象物」というのは、その建物を利用する人が決まっていない建物を指します。
点検者
消防設備士、消防設備点検資格者であること。
相場はオフィスビル、飲食店3万円程度です。（ただし、規模による）
まとめ
弊社でコスト削減の対象となる法定点検について簡単にまとめてみました。
現状のコストが適正か分からない方は、ぜひ弊社へお問い合わせください。（お問い合わせはこちら）