北海道の法人向け 業種別省エネ・光熱費削減支援

INDUSTRY
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北海道企業の光熱費を、契約・運用・設備の3方向から削減

契約見直し・省エネ診断・補助金・工事まで、一社で対応。
業種ごとに「確認する設備と対策の順番」を整理しました。

法人取引契約数
500契約以上
エネルギーコスト削減 累計
1177万円
省エネ補助金 採択累計
12,425万円

※概算で算出した数値です(2026年8月時点)

ONE-STOP
Why Industry-Specific
なぜ、業種別に考えるのか

契約・診断・補助金・工事を一社で担うからこそ、
業種ごとの事情に、対策の順番から合わせられます。

介護施設は、24時間運営と入居者様の快適性が前提です。飲食店は、電気とLPガスの両にらみが欠かせません。食品工場は冷凍冷蔵とボイラーに費用が偏り、ホテルは給湯と暖房という「熱」が中心。冷凍冷蔵倉庫は冷凍機の効率が光熱費を大きく左右し、病院は蒸気と非常用電源という独自の論点を抱えます。

確認する設備も、対策の順番も、業種ごとに違う。だからこそ、最初の請求書分析から施工後の効果確認までを一社で担うtotokaの進め方が活きます。

One-Stop Support
01契約見直し
電気・LPガス・灯油
02省エネ診断
SIIの登録診断機関
03補助金技術支援
省エネ量計算・技術資料
04省エネルギー工事
施工から効果確認まで
窓口はひとつ。totokaが一社で担います
Industry Pages
業種別の省エネ支援ページ

該当する業種のページで、費用の偏り・確認する設備・対策の順番・実績をご覧いただけます。

北海道の介護・福祉施設向け省エネ・光熱費削減支援
Care / Welfare
介護・福祉施設
24時間運営と入居者様の快適性を前提に、空調・給湯・照明・契約をまとめて見直す進め方を解説します。
特養/老健/有料老人ホーム/グループホーム/デイサービス/障害者支援施設
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北海道の飲食店・外食チェーン向け光熱費削減支援
Restaurant
飲食店・外食チェーン
電気とLPガスの同時見直し、複数店舗の横比較、営業を止めない工事など、飲食業の削減手順を解説します。
レストラン/チェーン店/カフェ/テナント店舗/セントラルキッチン/飲食卸
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北海道の食品工場・水産加工場向け省エネ支援
Food Factory
食品工場・水産加工場
冷凍冷蔵・ボイラー・コンプレッサー・変圧器のユーティリティ4設備を軸に、生産を止めない省エネを解説します。
食品工場/水産加工場/冷凍食品工場/セントラルキッチン/選果・加工施設
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北海道のホテル・旅館向け省エネ支援
Hotel / Ryokan
ホテル・旅館
給湯・ボイラー・暖房という「熱」の設備を中心に、客室稼働を止めない分割施工と燃料見直しを解説します。
シティホテル/ビジネスホテル/温泉旅館/リゾートホテル/入浴施設
詳しく見る
北海道の冷凍冷蔵倉庫・食品卸向け省エネ支援
Cold Storage
冷凍冷蔵倉庫・食品卸
電力使用量の大きな割合を占めやすい冷凍機の効率と侵入熱の管理、デマンド対策、冷媒の出口戦略を解説します。
冷凍・冷蔵倉庫/低温物流センター/食品卸・水産卸/小売の物流拠点
詳しく見る
北海道の病院・クリニック向け省エネ支援
Hospital / Clinic
病院・クリニック
蒸気・給湯・空調という「熱」の設備と非常用電源・燃料備蓄まで、診療を止めない省エネを解説します。
一般病院/療養型病院/精神科病院/クリニック・診療所/透析クリニック/医療法人本部
詳しく見る
And More
法人・施設全般に対応しています
学校 / 小売店 / オフィスビル / 娯楽施設 / 倉庫 / 工場 など、上記以外の業種も多数支援しています。実績紹介で業種別の事例をご覧いただくか、そのままお問い合わせください。
実績紹介を見る
実際の削減事例
飲食(回転寿司チェーン)
年間100万円削減
(約20%)
教育(保育士養成施設)
年間75万円削減
(約30%)
医療(札幌市の病院)
補助金1,000万円
採択
※コスト削減はシミュレーションによる概算値です 80件の事例をすべて見る
APPROACH
Our Approach
どの業種にも共通する、4つの順番。

totokaが、いきなり高額な設備更新をご提案することはありません。
まず契約、次に運用、最後に設備投資。費用対効果の高い順に確認することで、投資しすぎを防ぎます。

01
現状の把握
請求書12か月分から、費用の偏りと単価水準を確認します。
02
契約の見直し
設備を触らず単価側を適正化。契約見直しは成果報酬を基本としています。
03
運用改善と部分改修
省エネ診断で改善余地を数値化し、投資の小さい対策から実行します。
04
設備更新と補助金
年間削減額と回収年数で投資判断し、補助金申請から施工まで一括で進めます。
Documents
最初にご用意いただく資料(全業種共通)

用途別のメーターや計測機器を新たに設置する必要はありません。次の3種類があれば、削減余地の当たりを付けられます。

01
電気・灯油・LPガスの請求書
直近12か月分。複数拠点はまとめてご提出ください。季節変動・燃料構成・単価水準が分かります。
02
主要設備の型式・設置年・写真
空調・ボイラー・照明・冷凍冷蔵設備など。更新時期の判断と補助金の対象可否の当たりが付きます。
03
30分ごとの使用量データ
高圧受電の場合のみ。最大需要(デマンド)の発生時間帯と削減余地が分かります。

※資料はご相談後のご提出で構いません。まずは困りごとの内容だけお聞かせください。

CONTACT
まずは12か月分の請求書から、削減余地を確認します
資料が揃っていなくても相談できます。請求書は後日のご提出で構いません。
初回相談は無料、しつこい営業はいたしません。

お電話:011-600-6718(平日 10:00〜17:00)