省エネ・地域パートナーシップの取組方針と活動計画の公表

株式会社totokaは、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する「省エネ・地域パートナーシップ」のパートナー省エネ支援機関として登録されています。

本ページでは、令和8年度における当社の取組方針・活動計画を公表いたします。

省エネ・地域パートナーシップとは
地域における省エネルギーの取組を促進するため、経済産業省が自治体・企業・団体等と連携して推進する枠組みです。パートナー省エネ支援機関は、中小企業等への省エネ支援を行う機関として登録されています。
省エネ・地域パートナーシップについて(資源エネルギー庁)

1. 取組方針

当社は北海道の中小企業を対象に、省エネ診断から補助金活用・設備更新までをワンストップで支援しています。令和8年度は、省エネ診断の実施件数拡大と診断後の改善提案の実行支援に注力します。金融機関・自治体との連携強化により新規の支援先を開拓するとともに、省エネ専門人材の採用・育成を進め、増加する診断ニーズへの対応体制を整備します。

2. 定量目標

国の省エネ診断 実施計画件数30件
自治体の省エネ診断 実施計画件数0件
上記以外の省エネ診断 実施計画件数0件

3. 目標の達成に向けて行う取組

(1)省エネ専門人材の育成に関する取組

項目具体的な取組内容
OJT新規採用した社員を代表の省エネ診断に同行させ、現場での計測・ヒアリング・報告書作成の実務経験を積ませる。
Off-JT省エネルギーセンター等が実施する外部講座の受講を推奨し、省エネ診断の手法や最新の政策動向に関する知識を習得させる。
資格取得の奨励エネルギー管理士等の資格取得を奨励し、受験費用の補助を行う。
社内で知見共有できる環境の整備診断報告書のテンプレート・チェックリスト・過去の提案事例を社内で共有し、診断品質の均一化と効率化を図る。
その他の取組省エネ・補助金に関する最新情報を社内で定期的に共有し、知識水準の底上げを図る。

(2)省エネ専門人材の確保に関する取組

項目具体的な取組内容
広報・ブランディング自社ホームページの採用情報ページや求人媒体を通じて、省エネ専門人材の募集を行う。
専門家や関係団体への声かけエネルギー管理士等の有資格者に対し、業務委託を含む柔軟な参画形態で協力を呼びかける。
外部機関からの紹介省エネ地域パートナーシップや業界ネットワークを通じて専門家の紹介を受ける体制を整える。
その他の取組技術顧問(技術士保有)との連携体制を活用し、外部専門家として診断業務に参画してもらう。

ページ情報
公開日:2026年5月
本ページは、経済産業省 資源エネルギー庁「省エネ・地域パートナーシップ」の要請に基づき、令和8年度の取組方針・活動計画を公表するものです。
省エネ・地域パートナーシップ(資源エネルギー庁)