省エネ補助金申請支援(SII指定設備補助金)

SII Designated Equipment Subsidy
SII指定設備補助金
申請の流れを8ステップで解説
省エネルギー設備への更新で、最大1/2〜1/3の補助金を受けられる可能性があります。
ここでは、SII(環境共創イニシアチブ)が公募する指定設備補助金の申請手順を、ステップごとにわかりやすく解説します。
※ 本ページの内容は例年の公募要領をもとに想定で作成しています。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認のうえ、自己責任でご対応ください。
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対象設備の選定と情報収集

補助金申請で最初に行うべきことは、更新する対象設備を決めることです。以下の設備カテゴリがSII指定設備補助金の対象です。導入前に、SIIが公開する型番リストで該当設備かどうかを必ず確認してください。

ユーティリティ設備
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 冷凍冷蔵設備
  • 制御機能付きLED照明器具
  • 変圧器
  • 産業用モータ
生産設備
  • 工作機械
  • プラスチック加工機械
  • プレス機械
  • 印刷機械
  • ダイカストマシン
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SIIの公式サイトで最新の「指定設備一覧」を確認し、導入予定の型番が補助対象に含まれているか、事前にチェックしましょう。
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エネルギー使用量の測定

現在の設備がどれだけのエネルギーを消費しているかを把握します。設備ごとにエネルギー使用量を測定できない場合は、消費電力や燃料消費量を個別に測定する必要があります。

📊 エネルギー消費の現状把握

現在使用している設備がどれだけの電力や燃料を消費しているかを計測します。電力計やエネルギーモニタリング機器を使用して、1週間以上のデータを収集するのが理想的です。

📈 使用パターンの分析

1日のなかで消費量が多い時間帯や、季節による変動を把握します。特にピーク時の消費量は、省エネ効果を計算するうえで重要な指標になります。

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測定データは申請時の省エネ効果算出の根拠になります。正確なデータ収集が採択率アップのカギです。
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必要書類のリストアップ

補助金申請に必要な書類を揃えます。以下が基本セットです。「建物所有者」と「設備所有者」が異なる場合や、リースを活用する場合は別途追加書類が必要です。

  • 交付申請書 ― 省エネ計画を記載した申請のメインとなる書類
  • 会社情報 ― 登記簿謄本・決算書など、企業の基本情報
  • 設備情報 ― 対象設備の仕様書・見積書
  • 省エネ効果の証明資料 ― エネルギー削減率の計算書など
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申請内容の正確さが審査通過のカギです。不明点は専門家や申請サポート窓口に早めに相談しましょう。
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ポータルサイトへのデータ入力

補助金審査の最大のポイントは「どれだけ省エネ効果が見込めるか」です。以下の項目が採択の評価基準になります。

省エネルギー効果
導入前と導入後のエネルギー使用量を比較し、「計画省エネルギー量」と「計画省エネルギー率」を具体的な数値で示します。
投資回収年数
「経費あたり計画省エネルギー量」をもとに、設備投資がどれくらいの期間で回収できるかが評価されます。
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自社での計算や入力が難しい場合は、設備メーカーや省エネコンサルタントに相談するのがおすすめです。
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申請書の提出

準備が整ったら、SIIの専用ポータルサイトへ必要事項を入力し、申請書を提出します。例年、1次公募と2次公募の計2回の公募が行われていますので、スケジュール管理が重要です。

  • 提出先(ポータルサイトURL)と締切日を再確認する
  • 提出後に不備の指摘が来ることもあるため、迅速に対応できる体制を整える
  • 必要書類の抜け漏れがないか最終チェックを行う
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締切の1週間前までには提出を完了させるのが理想です。締切直前はポータルが混雑し、トラブルが起きやすくなります。
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採択結果の通知・工事着手

採択された場合、交付決定通知を受領後に設備導入を開始できます。ここで最も重要な注意点があります。

⚠ 重要な注意事項

交付決定前に開始した工事・契約は補助金の対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから、工事の契約・着工に進んでください。

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工事の完了と支払いを1月31日までに済ませる必要があります。設備の納期や工期を逆算してスケジュールを組みましょう。
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実績報告と補助金の受給

事業完了後は、中間報告および実績報告書を提出します。報告内容が承認されると、補助金が指定の口座に振り込まれます。

提出が必要な書類の例
  • 設備導入前後の写真(施工前・施工後)
  • 注文書・契約書の写し
  • 支払通知書・振込明細など支払いの証拠書類
  • 導入設備の銘板写真
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施工前の写真は事前に撮影しておく必要があります。工事開始前に忘れずに記録を残しましょう。
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成果報告(省エネ効果の実証)

補助金の受給後、導入した設備による省エネルギー効果を実測データで示す成果報告を行います。省エネルギー率やエネルギー使用量の削減量を測定し、補助金交付団体に提出することで、補助事業が完了となります。

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成果報告は補助事業の最終ステップです。導入後のエネルギー使用量を継続的に記録しておくことで、スムーズに報告書を作成できます。
補助金申請、何から始めればいいか
お困りではありませんか?
totokaでは、対象設備の選定から申請書類の作成、省エネ効果の計算まで、補助金申請をトータルでサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。

※本補助金は例年の補助金公募要領より想定で作成しているものです。申請時には実際の公募要領を確認して自己責任で申請してください。