省エネ法定期報告情報の開示制度とは？対象・手続き・開示項目を解説【2026年版】

省エネ法定期報告情報の開示制度とは、特定事業者等が国に提出している定期報告書・中長期計画書の内容を、事業者自身が「開示宣言」をしたうえで、資源エネルギー庁がPower BIの「開示シート」として公表する制度です。令和5年度（2023年度）の試行運用を経て、令和6年度（2024年度）から、エネルギー使用量が原油換算で年1,500kL以上の特定事業者等すべてを対象にした本格運用になっています。

確認できた最新の公表は令和7年度分です。確報版では、2025年11月14日までに参加宣言した特定事業者2,343者のうち、2,338者の開示シートが公表されています。令和8年度は、2026年8月31日までに2,864者が参加宣言しました（令和7年度以前からの継続参加を含む）。令和8年度の速報版は2026年11月初旬頃の公表予定です。確報版のみを希望する場合の開示宣言は、資源エネルギー庁のスケジュール図では11月13日までとされています。

この記事では、制度の開始時期と対象、任意開示の仕組みと開示項目、手続きと時期、公表サイト、2023年4月施行の改正省エネ法との関係、特定事業者の要件と提出時期、北海道経済産業局の窓口、開示するメリットと注意点を、資源エネルギー庁・経済産業省・e-Gov法令検索の資料にもとづいて整理します。2026年10月28日時点の情報です。

1. 省エネ法定期報告情報の開示制度とは？

省エネ法（正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」。資源エネルギー庁は「省エネ・非化石転換法」とも表記しています）は、事業者全体のエネルギー使用量が原油換算で年1,500kL以上の事業者を「特定事業者等」とし、毎年度、エネルギーの使用状況や非化石エネルギーへの転換の取組状況などを定期報告書で報告するよう求めています。この対象は約1.2万者で、日本の最終エネルギー消費のうち、産業部門の約8割、業務他部門の約6割をカバーしています。

開示制度は、この定期報告書等の内容を事業者が外部に開示できる枠組みとして、資源エネルギー庁が創設したものです。開示される情報は、すでに作成して提出した定期報告書などがもとになります。そのため特定事業者等は負担感なく参加でき、対外的に法にもとづく質の高い情報を発信できると、資源エネルギー庁の手引きは説明しています。読み手の側には、投資家などが一覧性をもって評価しやすくなる効果が期待されています。

誰が決めるか	特定事業者等が「開示宣言」をして参加する。宣言にもとづく制度で、参加は事業者の判断（任意開示）
何が公表されるか	提出済みの定期報告書・中長期計画書の数値、EEGSで入力した自由記述、資源エネルギー庁が作成した業界の集計データ
どこで公表されるか	資源エネルギー庁の省エネポータルサイト（令和7年度分からPower BIで公表）

2. いつ始まった？年度ごとの参加状況と最新の開示年度

開示制度は、令和5年度（2023年度）に、対象を東証プライム上場企業等（その子会社を含む）に限った試行運用として始まりました。令和6年度（2024年度）から、全ての特定事業者等を対象にした本格運用に移っています。年度ごとの参加状況は次のとおりです。

表：開示制度の年度別の位置づけと参加状況（資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換法定期報告情報の開示制度」「各事業者の開示シート（確報版）」「過去の開示シート」、経済産業省ニュースリリース2024年3月29日・同11月6日より）

3. 2023年4月施行の改正省エネ法との関係

令和4年法律第46号による改正が2023年4月1日に施行され、法律の名称が「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」から「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に変わりました（e-Gov法令検索の改正履歴）。資源エネルギー庁の改正の説明では、事業者に関わる主な点は次のとおりです。

表：2023年4月施行の改正の主な内容（資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換法の改正」「省エネ・非化石転換法の概要」より）

法文でも、第4条に電気の需要の最適化に資する措置を講ずる努力が、第15条第2項に非化石エネルギーへの転換の中長期計画の作成が定められています。

開示シートへの反映

開示制度は2023年度に始まった別の仕組みですが、引用元の定期報告書・中長期計画書には、この改正で加わった項目が含まれています。そのため、開示シートには「電気需要の最適化」「エネルギー使用量（非化石エネルギー使用量・使用率を含む）」「非化石エネルギー転換」のタブがあります（令和7年度版の手引き）。たとえば非化石エネルギー転換のタブには、事業全体で使う電気の非化石率の目標と実績が、中長期計画書と定期報告書から引用されます。

4. 対象（特定事業者等）の要件と、提出の時期

開示制度の対象は、省エネ法の特定事業者等です。特定事業者の要件は、法第7条第1項と政令（施行令）第2条で定められています。設置している全ての工場等の、エネルギーの年度の使用量の合計が、原油換算で1,500kL以上であることです。年度は4月1日から翌年3月31日までで、本社、工場、支店、営業所、店舗などを合算します（北海道経済産業局の案内）。燃料のほか、熱と電気も原油に換算して合算します。

電気だけで1,500kLに届く量の目安（仮定の計算）

換算の方法は、施行規則第4条に定められています。購入した電気は、1,000kWhを8.64ギガジュール（GJ）とし、1GJを原油0.0258kLとして換算します（自家発電の一部は別の換算）。電気だけを使う事業者を仮定して、1,500kLに相当する電力量を計算してみます。

実際には燃料や熱の使用量も合算するため、この数字はあくまで電気だけの場合の目安です。自社が対象かどうかは、全ての燃料・熱・電気を原油換算して確認します。省エネ法の概要は「「省エネ法」とは何か？取り組みべき事項と優遇措置について解説」でも解説しています。

届出・中長期計画・定期報告の提出時期

表：特定事業者に関わる主な提出と時期（e-Gov法令検索「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」「同施行令」「同施行規則」より）

いずれも、災害その他やむを得ない事由で期限までに提出することが難しいときは、経済産業大臣がその事由を勘案して定める期限までとされています。中長期計画書には、一定の要件を満たす場合に、最後の提出から5年を超えない範囲で提出の間隔を空けられる特例があります（施行規則第35条第2項・第3項）。ただし、定期報告書は毎年度の提出です。特例の要件は、規則の条文で確認してください。

開示シートは、各事業者が7月末に提出した中長期計画書・定期報告書をもとに作られます。つまり、7月末までの提出が、開示制度に参加するための前提になっています。

5. 開示される項目：選択開示と自由記述欄

開示シートは、Power BI上で次のタブに分かれています（令和7年度版の手引き）。個別の項目は、定期報告書・中長期計画書から引用されるものが中心です。

表：開示シートのタブと主な内容（資源エネルギー庁「省エネ法定期報告情報の開示制度 参加表明特定事業者向け手引き 2025年度版」より）

選択開示項目は5つ

多くの項目は定期報告書等から引用されますが、次の5項目は、EEGSで開示宣言をするときに「開示」か「非開示」かを選べます。手引きで選択できる項目として示されているのは、この5項目です。

たとえば非化石エネルギー総使用量を非開示にすると、非化石エネルギー使用率の推移のグラフと、使用量・使用率の分布グラフ上の位置が表示されなくなります（エネルギー総使用量は表示されます）。表示のしかたは項目ごとに決まっています。数値の項目は「非開示」と表示され、表や推移のグラフは「データは非開示です」と表示されます。分布のグラフは、分布そのものは見えますが、その事業者の位置は表示されません。選択開示項目の登録状況は、EEGSの画面で確認できます。

自由記述欄：登録は任意、未登録なら空欄

数値だけでは伝わらない取組を補足する欄が、自由記述欄です。EEGSから入力し、登録は任意です。期日までに登録しなかった場合、開示シートの該当欄は空欄で公開されます。入力した内容は、そのまま開示シートに転記されます。

表：自由記述欄の内容と表示枠の目安（資源エネルギー庁の手引き 2025年度版より。文字数に制限はなく、枠を超えた分はスクロールで表示される）

このほか、業界団体等から要望があった場合に限り、業界固有の定量指標を記載する欄もあります。令和7年度は鉄鋼業とパルプ・紙・紙加工品製造業が対象でした。2026年10月28日時点で資源エネルギー庁のページに掲載されている手引きは令和7年度版のため、令和8年度の項目や表示枠は、更新された手引きで確認してください。

6. 参加の手続きと時期（令和8年度）

参加は、EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）から行います。ログイン後、左タブの「管理機能」から「省エネ法（工場等）開示制度情報入力」を開き、開示宣言と自由記述欄の登録をします。参加証明メールの再送も、同じ画面からできます。

図：開示制度への参加の流れ（資源エネルギー庁「開示制度」ページ、「EEGSによる開示宣言方法」、手引きをもとに作成）

令和8年度の日程

令和8年度の日程は、資源エネルギー庁の開示制度ページのスケジュール図（令和8年9月4日更新）に示されています。

表：令和8年度（2026年度）の開示スケジュール（資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換法定期報告情報の開示制度」のスケジュール図、SII公募要領の掲載図より）

速報版に載るのは、8月31日までに開示宣言をし、定期報告書等を提出期日までに提出した事業者です。2026年10月28日時点では、速報版の開示宣言（8月31日）と速報版用の自由記述（9月30日）の期日はすぎています。確報版のみの開示宣言は、11月13日まで、あと2週間ほどです。令和7年度から継続して参加する事業者は、図の「速報版と確報版の両方」の区分に含まれます。SII公募要領の図には「令和7年度参加事業者は原則継続参加」とあるため、継続参加の状況はEEGSで確認してください。

7. 公表サイトと開示シートの見方

開示シートは、資源エネルギー庁の省エネポータルサイトにある「省エネ・非化石転換法定期報告情報の開示制度」のページから見られます。主なページは次のとおりです。

・開示制度のページ（制度の説明、参加方法、スケジュール）
・令和7年度の開示シート（確報版）
・令和7年度の開示シート（速報版）
・令和6年度以前の開示シート（事業者ごとにダウンロード）
・令和8年度の参加事業者リスト（PDF、2026年8月31日時点）

Power BIの画面はPC専用で、携帯電話やタブレットでは正しく表示されない場合があります。画面右下の全画面表示で開くことが推奨されています。画面では、実績年度、特定事業者、業種の中分類・細分類を選んで、事業者を表示します。「検索条件」からは、本社所在地、直近のクラス分けがSクラスか、省エネ補助金の採択の有無でも事業者を絞り込めます。

項目によっては、開示事業者と同じ中分類の事業者（比較群）の集計データが併記されます。比較群の母集団は、本社所在地で絞り込めます。ただし、絞り込んだ結果のサンプルが10未満になると、集計データは表示されません。

8. 開示するメリットと注意点

資源エネルギー庁の資料から読み取れるメリットと、参加の前に押さえておきたい注意点を整理します。

補助金の要件になることがある

開示制度への参加が、省エネ補助金の要件に含まれることがあります。2026年10月公表のSII「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」4次公募の公募要領では、省エネ法特定事業者等は、開示制度への参加を宣言し、令和8年度公表分の開示シートを公表することが要件とされています。要件を満たしていない場合は、補助金の返還を求めることがあると書かれています。あわせて、補助事業の計画と実績を、開示シートの自由記述欄に書くことも求められています。令和7年度版の手引きにも、令和6年度補正の省エネ補助金の申請には、令和7年度の開示制度への参加宣言が要件だと書かれています。

要件は公募ごとに変わります。申請を考えている場合は、その公募の最新の公募要領で確認してください。設備単位型の概要は「省エネ補助金（SII）は設備単位型がおすすめ？2026年度の公募と新設枠を解説」で整理しています。

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ

• 開示制度は、特定事業者等の開示宣言にもとづき、提出済みの定期報告書等の内容を資源エネルギー庁がPower BIで公表する制度。令和5年度の試行を経て、令和6年度から本格運用
• 確認できた最新の公表は令和7年度の確報版（宣言2,343者のうち2,338者）。令和8年度は2026年8月31日までに2,864者が参加宣言し、速報版は11月初旬頃の公表予定
• 対象は原油換算で年1,500kL以上の特定事業者等。届出は毎年度5月末日、中長期計画書と定期報告書は毎年度7月末日まで。北海道は北海道経済産業局エネルギー対策課が窓口
• 2023年4月施行の改正で加わった非化石エネルギー転換と電気需要最適化は、開示シートのタブに反映される。非開示にできるのは選択開示の5項目、自由記述欄は任意で未登録なら空欄
• 令和8年度の確報版のみの開示宣言は11月13日、自由記述の確報版用登録は12月18日まで（資源エネルギー庁のスケジュール図）。補助金の要件になる場合があるため、最新の公募要領も確認する