J-クレジット創出支援(北海道企業向け)

J-クレジット創出支援

再エネ・省エネ」の価値を“J-クレジット”として売却
さらに省エネを加速するためのキャッシュポイントを創出します。


Jクレジットは、会社や団体が省エネ・再エネ導入・森林整備などで実際に減らした/吸収したCO₂の量を、国の決めたルールで計算し、第三者が確認して「証明書」化したものです。
1クレジット=CO₂ 1トンに相当し、発行されたクレジットは専用の台帳で管理されます。これを売ることも、自社の排出を差し引く(オフセット)ために使うこともできます。

J-クレジット制度の流れを示す図:省エネ・再エネ・森林管理でCO₂削減→創出者がクレジットを売却し資金循環→企業・自治体が購入し目標達成やオフセットに活用。
引用元:(経産省)https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/japancredit/index.html

こんなことはありませんか?

  1. そもそも売り方が分からない
  2. コスト削減のために太陽光発電や省エネ進めているが、クレジット化していない
  3. どこに売ればよいか、いくらで売れるかが分からない
  4. 登録・発行はできたが、買い手探しや交渉、契約書作成に手が回らない
  5. 単年・小ロットで取引規模が小さく、手数料負けしそう

Service

再エネ設備新規設置/増設や省エネ設備への更新の環境価値を8年間に渡って売却できます。

再エネ設備:自家消費分として利用した発電量を測定する必要があります。
省エネ設備:設備改修前と設備改修後のエネルギー使用量を把握する必要があります。
※省エネ設備に関しては、更新前にご相談いただくことでスムーズにクレジット発行の手続きが可能です。

太陽光発電設備(自家消費)

LED照明設備への更新

高効率ボイラーへの設備更新


– クレジット創出の流れ

  1. 無料相談(ボリューム・ビンテージ・売却希望時期を確認)
  2. クイック評価(価格レンジ・販路・スケジュールの提示)
  3. 資料整備(買い手向け説明資料)
  4. 契約締結(ERPA/売買基本)
  5. 移転手続き・対価受領
カーボンクレジットのイメージ

– コンサルフィーについて

成果報酬(クレジット発行額に対して報酬率を設定します)
※案件毎に報酬率は変動します。まずはお気軽にご相談ください。


totokaが選ばれるつの理由

ー REASON 01

北海道に特化した地域密着型

地方でJ-クレジットの発行支援を請け負う企業は多くありません。

東京で一括対応しており、意思疎通が計れないことや、直接の打ち合わせが出来ないというケースがあります。

当社は北海道に根差した会社のため、直接お客さまと向き合って申請を支援させていただきます。

ー REASON 02

業務時間の短縮が可能

J-クレジットの発行は、煩雑な手続きが多いです。

従業員の皆さまは本来のコア業務に集中し、クレジットの発行は外部機関に依頼することで、短期間でのクレジットの創出が可能になります。

ー REASON 03

成果報酬型を採用

当社は、成果にこだわりを持って対応させていただいております。
成果報酬型を採用することで、お客さまの負担を軽減しております。

ー REASON 04

設備に精通した安心の専門性

当社では、管施工管理技士や、電気施工管理技士、電気工事士などの有資格者が補助金申請の支援を実施しております。


エネルギーのことならtotokaに相談