BUILDING
Commercial Building Electricity Support
一括受電ビルの
電力適正化で収益を向上
電力適正化で収益を向上
新電力への切替とテナント請求の適正化で、商業ビルの収益性を改善。
不動産オーナー・管理会社を対象に電力コンサルティングを提供します。
Service
新電力への切替で管理元が増収になる仕組み
一括受電ビルの電力供給会社を新電力に変更し、テナントへの請求は変更前の単価を維持することで、管理元（オーナー）の電力収益を増加させる仕組みを構築します。
ビル全体の電力仕入れ単価を新電力への切替で引き下げつつ、各テナントには従来の地域電力会社の料金体系に基づいた単価で請求を継続。この仕入れ単価と請求単価の差額がオーナー側の増収になります。
totokaは電力請求の算定式を正確に把握しているため、各テナントへの請求金額の計算根拠を明示した上で請求書を発行します。テナントからの問い合わせにも根拠をもって対応でき、信頼関係を損なうことなく運用できます。
Merit
商業ビル向け電力支援の3つのメリット
01
ビルの電力収益が向上する
新電力への切替で仕入れ単価を引き下げ、テナント請求は従来単価を維持。差額がオーナーの増収に直結します。
02
テナント請求を適正化・透明化
電力料金の算定根拠を明確にし、適正な請求を実現。過剰請求のリスクを排除し、テナントとの信頼関係を強化します。
03
請求書発行までワンストップ対応
新電力の選定からテナント向け請求書の発行まで、totokaが一貫して対応。管理会社の業務負担を増やすことなく導入できます。
Flow
無料診断から契約までの流れ
1
電気使用量・料金の確認
電気の請求書等の使用量および金額を記載した月別明細をご準備ください。請求書の両面（契約情報・使用量内訳）が必要になります。
2
試算結果の提示
新電力への切替による毎月の電力供給収益額（増収見込み額）を試算し、ご提示します。この段階での費用は一切かかりません。
3
電力適正化の実施
新電力への切替手続きを実施。テナントへの請求書は旧地域電力会社の計算式に基づいて毎月totokaが発行します。
FEE
Fee
料金体系
成果報酬型のコンサルフィーと請求書発行手数料の2つで構成されています。
コンサルフィー
新電力選定コンサルティング
50% — 初年度の削減額に対して
報酬期間は初年度の1年間のみ。2年目以降の削減効果はすべてお客様に還元いたします。削減効果は毎月のレポートでご報告。
請求書発行手数料
テナント向け電力請求書の発行
1% — 請求金額（税込）に対して
各テナントへの電力請求書を毎月作成・発行。算定根拠の明示、テナント別の明細管理にも対応します。
Risk Management
テナント請求の適正化で「訴訟リスク」を回避
テナントへの電気料金を過剰に請求したことで、オーナー（賃貸人）が支払いを命じられた判例があります。適正な電気料金で請求することが、訴訟リスクの軽減につながります。
過剰請求による判例（東京地裁 平成27年2月27日判決）
ビルオーナーが電気使用量に管理料・人件費・金利リスク等を上乗せしてテナントに請求していた事案。賃貸借契約書に課金方法・計算方法の取り決めがなかったため、上乗せ請求は認められず、賃貸人に対して過払い分の返還が命じられました。
このリスクを回避するためには、テナントへの電気料金請求において計算根拠を明確にし、契約書に計算方法を明記することが不可欠です。totokaでは地域電力会社の算定式に基づいた適正な請求を行い、計算根拠を明示した請求書を発行します。
FAQ
よくある質問
Q.テナントに新電力への切替を知らせる必要はありますか？▼
一括受電の場合、電力供給契約はビルオーナーと電力会社の間で締結されるため、テナントへの通知や同意は基本的に不要です。
Q.テナントへの請求額は変わりますか？▼
変わりません。テナントへの請求は従来の地域電力会社の料金体系に基づいて行います。テナント側から見た電気代は変更前と同じです。
Q.電気の品質や供給の安定性は変わりませんか？▼
変わりません。送配電は北海道電力ネットワークが担当しており、電気の品質・安定性は従来と同一です。
Q.どのくらいの増収が見込めますか？▼
ビルの規模や使用量、現在の契約条件によります。totokaでは無料の試算を行い、具体的な増収見込み額を事前にお伝えします。
Q.請求書の発行はtotokaが対応してくれますか？▼
はい。テナント向けの電力請求書は毎月totokaが作成・発行します。算定根拠を明示した請求書で、テナントからの問い合わせにも対応できます。
Q.2年目以降のコンサルフィーはかかりますか？▼
コンサルフィー（削減額の50%）は初年度の1年間のみです。2年目以降の削減効果はすべてお客様に還元されます。請求書発行手数料（請求金額の1%）は継続して発生します。
