【最大3億円】北海道の企業向け「デコ活」推進事業補助金とは？要件と申請方法を徹底解説

「脱炭素」「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が増えました。しかし、具体的に何をすればよいのか分からないという北海道の企業経営者も多いのではないでしょうか。

そんな中、環境省が推進する「デコ活」推進事業の令和7年度補正予算による公募が、2026年3月13日に開始されました。この補助金は、脱炭素につながる製品やサービスを社会に広める取組を支援するもので、補助上限は最大3億円という大型の制度です。

本記事では、北海道の中小企業や法人の方が「自社に関係があるか」「活用できるか」を判断できるよう、制度のポイントをわかりやすく解説します。

1. 「デコ活」推進事業の補助金とは？

① 制度の目的

「デコ活」とは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の愛称です。環境省が主導し、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減（家庭部門は66%削減）する目標の達成を目指しています。

この補助金は、国民の行動変容やライフスタイルの転換を促す「社会実装型」の取組を支援する制度です。従来のような普及啓発（チラシ配布やセミナー開催）にとどまらず、脱炭素につながる製品・サービスを実際に社会に広めるプロジェクトが対象になります。

② 予算規模

令和7年度補正予算として、一般会計分3億3,500万円、エネルギー対策特別会計分1億7,500万円が計上されています。大型の支援制度であることがわかります。

2. 補助金額と補助率はいくら？

対象事業は「広域規模事業」と「地域規模事業」の2種類があります。どちらかを選択して申請します。

補助率は対象経費の3分の1以下です。残りの3分の2は事業者側が負担する「マッチングファンド方式」で実施されます。つまり、国と事業者が1：2の割合で資金を出し合う形です。

3. 誰が応募できる？共同申請のルール

① 応募できる事業者

以下のいずれかに該当する法人・団体が応募できます。

② 2者以上の共同申請が必須

この補助金の大きな特徴として、必ず2者以上が共同で事業を実施する必要があります。1者のみでの申請はできません。

代表事業者を1者決め、補助金の申請・交付の窓口となります。代表事業者は事業全体の責任を負い、共同事業者が規程に違反した場合もその責任を負うことになります。

4. どんな事業が対象になる？審査のポイント

① 対象事業の要件

補助の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

② 審査で加点されるポイント

書類審査と外部有識者による審査委員会を経て採択が決まります。以下の要素を満たすと加点の対象になります。

5. 補助対象となる経費は？

この補助金はソフト経費が対象です。設備購入など大型のハード投資ではなく、事業を推進するための運営費が中心となります。

6. 申請スケジュールと手続きの流れ

① 重要な日程

② 申請の流れ

③ 提出書類一覧

7. まとめ：北海道の企業が押さえるべきポイント

「デコ活」推進事業の補助金は、単なる設備投資の支援とは異なり、脱炭素な製品・サービスを社会に広める「仕組みづくり」を支援する制度です。地域の企業同士や自治体と連携し、消費者の行動変容を促すプロジェクトに取り組みたい方にとって、最大3億円という手厚い支援が受けられるチャンスです。

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