「工場や事業場の設備が古くなってきた」「電気代やガス代の負担が年々重くなっている」——北海道の中小企業にとって、設備の老朽化とエネルギーコストは切実な経営課題です。
こうした課題を解決しながらCO2排出量も削減できる補助金が、環境省の「SHIFT事業」です。令和7年度補正予算による新たな公募が2026年3月19日に開始されました。設備の改修に最大5億円（補助率1/3）、DXを活用した運用改善に最大200万円（補助率3/4）の補助が受けられます。
本記事では、北海道で工場や事業場を運営する中小企業の経営者・施設管理者の方に向けて、SHIFT事業の内容・補助金額・申請スケジュールをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
✅ SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）の概要
✅ 2つの補助メニュー（設備改修／DX型運用改善）の違い
✅ 補助金額・補助率・主な要件
✅ 公募スケジュールと申請の流れ
✅ 北海道の工場・事業場での活用ポイント
1. SHIFT事業とは？工場・事業場の脱炭素化を支援する補助金
① 制度の目的
SHIFT事業の正式名称は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」です。SHIFTは「Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets」の頭文字を取った略称になります。
2030年度・2035年度・2040年度の各温室効果ガス削減目標や、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、エネルギー起源CO2排出量を削減する設備・システムへの改修を行う事業者を支援することが目的です。
単に個別の事業者を支援するだけでなく、先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図ることも重視されています。つまり、成功事例をモデルケースとして全国に広げていく狙いがあります。
② 2つの補助メニュー
SHIFT事業には、大きく分けて2つの補助メニューがあります。それぞれ対象となる取組や補助金額が異なります。
| 区分 | ① 省CO2型システムへの改修支援事業 | ② DX型CO2削減対策実行支援事業 |
|---|---|---|
| 内容 | 設備・システムの改修によるCO2大幅削減 | DXシステムを活用した運用改善・改修設計 |
| 補助率 | 1/3 | 3/4 |
| 補助上限 | CO2削減量に応じて1億円または5億円 | 200万円 |
| 事業期間 | 3カ年以内 | 2カ年以内 |
| 対象者 | 中小企業等の民間事業者 | 中小企業等の民間事業者 |
北海道は寒冷地であるため、冬季の暖房・ボイラー等のエネルギー消費が大きく、工場・事業場のCO2排出量が全国平均より高くなりがちです。それだけに、電化や燃料転換などの設備改修によるCO2削減効果が大きく出やすい地域といえます。設備の老朽化にお悩みの事業者にとっては、省エネとコスト削減を同時に実現できるチャンスです。
2. ① 省CO2型システムへの改修支援事業の詳細
① 対象となる取組
中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組が対象です。具体的には、化石燃料からの電化、高効率な熱源への転換、排熱の回収利用などの設備改修が該当します。
複数の事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や、既存システムへの設備追加によるCO2削減も対象に含まれます。
蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGS（コージェネレーションシステム）に関する単純な高効率化改修は補助対象外です。たとえば「古いエアコンを新しいエアコンに入れ替えるだけ」のような更新は対象になりません。電化や燃料転換など、より踏み込んだCO2削減の取組が求められます。
② CO2削減の数値要件
この事業では、一定以上のCO2削減を達成することが求められます。以下のいずれかを満たす必要があります。
| 工場・事業場単位 | 年間CO2排出量を15%以上削減 |
| 主要なシステム系統単位 | 年間CO2排出量を30%以上削減 |
また、基準年度のCO2排出量が年間50t-CO2以上の工場・事業場であることが前提条件となります。そのほか、投資回収年数が3年以上であることや、費用対効果が10万円/t-CO2以下であることなどの要件もあります。
③ 補助金額
補助率は対象経費の1/3です。補助上限額は、CO2の削減量に応じて1億円または5億円が設定されています。
改修が大規模になる場合は、最大3カ年にわたって事業を実施できます。初年度に計画・設計を行い、翌年度以降に工事を段階的に進めるといった計画も対象です。
3. ② DX型CO2削減対策実行支援事業の詳細
① 対象となる取組
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組が対象です。
たとえば、IoTセンサーやクラウドシステムを使ってエネルギー使用量をリアルタイムで「見える化」し、運用を最適化するような取組が該当します。まずはDXで現状を把握・改善し、その後の本格的な設備改修につなげるという位置づけです。
② 補助金額
| 補助率 | 3/4（対象経費の75%を補助） |
| 補助上限 | 200万円 |
| 事業期間 | 2カ年以内 |
設備改修に比べると金額は小さいものの、補助率が3/4と非常に高いのが魅力です。まずはDXシステムで自社のエネルギー使用実態を把握したい、という事業者に適した事業といえるでしょう。
まず「② DX型」でエネルギーの見える化と改修計画を策定し、その後「① 改修支援」で本格的な設備改修を行う——という2段階の活用も考えられます。段階的に取り組むことでリスクを抑えつつ、大きなCO2削減を実現できます。
4. 公募スケジュールと申請の流れ
① 公募期間
| 事業 | 項目 | 日程 |
|---|---|---|
| ① 改修支援事業 | 公募開始 | 令和8年（2026年）3月19日（木） |
| 一次公募締切 | 令和8年（2026年）5月13日（水）12:00 | |
| 二次公募締切 | 令和8年（2026年）6月10日（水）12:00 | |
| ② DX型支援事業 | 公募開始 | 令和8年（2026年）3月19日（木） |
| 公募締切 | 令和8年（2026年）6月10日（水）12:00 |
改修支援事業については、一次公募と二次公募でそれぞれ同程度の採択額を設ける予定とされています。一次公募で不採択となった場合も、希望すれば二次公募で再審査を受けられる仕組みです。
改修支援事業に応募する場合、一次公募の締切は2026年5月13日の正午です。採択の可能性を高めるためにも、早めに一次公募に応募されることをおすすめします。準備に時間がかかりますので、今から着手するくらいがちょうどよいでしょう。
② 申請の流れ
工場・事業場の基準年度におけるエネルギー使用量とCO2排出量を所定の様式で算定します。
改修支援事業の場合、導入予定の設備とCO2削減効果を記載した「CO2削減計画書」を作成します。
Jグランツ（電子申請システム）から応募します。GビズIDアカウントが必要です。
書類審査を経て、採択が決定されます。
交付決定の通知を受けてから設備の発注・工事を開始します。交付決定前の契約・発注は補助対象外です。
③ 公募説明会について
公募説明会が令和8年3月26日（木）に対面・オンライン併用方式で開催されます。会場は東京ですが、オンラインでも参加可能です。制度の詳細を直接確認できる貴重な機会ですので、検討中の方はぜひ参加をご検討ください。
| 日時 | 令和8年（2026年）3月26日（木）13:00～16:30 |
| 方式 | 対面＋オンラインのハイブリッド |
| 会場 | TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区） |
| 申込期限 | 会場参加：3月24日（火）まで／オンライン：3月26日（木）まで |
5. 2つの事業の比較まとめ
ここまでの内容を比較表でまとめます。自社の状況に合わせてどちらの事業が適しているか検討する参考にしてください。
| 比較項目 | ① 改修支援事業 | ② DX型支援事業 |
|---|---|---|
| 何をする？ | 電化・燃料転換・熱回収等の設備改修 | DXシステムによる運用改善・改修設計 |
| 補助率 | 1/3 | 3/4 |
| 補助上限 | 1億円 or 5億円 | 200万円 |
| CO2削減要件 | 15%以上（事業場単位）or 30%以上（システム単位） | モデル的取組であること |
| 事業期間 | 3カ年以内 | 2カ年以内 |
| 向いている事業者 | 大規模な設備更新を検討中の事業者 | まずは省エネの現状把握から始めたい事業者 |
6. まとめ：北海道の中小企業が今すべきこと
SHIFT事業は、工場・事業場の設備改修によるCO2削減を国が後押しする大型の補助金制度です。「単純な入れ替え」ではなく、電化や燃料転換といった踏み込んだ改修が対象という点がポイントになります。
まずはDX型（補助率3/4・上限200万円）でエネルギーの見える化に取り組み、その結果をもとに改修支援（補助率1/3・上限最大5億円）で本格的な設備更新を行うという段階的な活用も有効です。
北海道では、灯油ボイラーや重油ボイラーを使用している工場・事業場がまだ多く残っています。こうした化石燃料からの電化・燃料転換は、SHIFT事業の補助対象として最も適合しやすい取組のひとつです。
改修支援事業の一次公募締切は2026年5月13日（水）12:00、DX型支援事業の締切は6月10日（水）12:00です。CO2排出量の算定や削減計画書の作成には時間がかかりますので、検討中の方は早めに準備に取りかかりましょう。
問い合わせ先
| 執行団体 | 一般社団法人 温室効果ガス審査協会 |
| メール | shift@gaj.or.jp |
| 公式サイト | https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ |
| 環境省担当 | 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 TEL：03-5521-8339 |
記事情報
公開日：2026年3月23日
参照資料：環境省 報道発表資料「令和７年度補正予算 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募開始について」、一般社団法人 温室効果ガス審査協会 SHIFT事業ウェブサイト
※本記事は上記資料に基づいて作成しています。最新情報は執行団体の公式サイトおよび環境省の報道発表ページをご確認ください。
