Scope3とは？計算方法と取引先が脱炭素を求める5つの理由

「取引先からCO2排出量の開示を求められたが、Scope3とは何のことか分からない」「自社で計算できるのか、何から始めればよいか見当がつかない」――こうしたご相談が、北海道の中小企業から急速に増えています。

Scope3とは、自社のサプライチェーン全体（仕入先から出荷後の使用・廃棄まで）で発生する温室効果ガス排出量のことです。基本となる計算式は「活動量 × 排出原単位」のひとつだけで、考え方は決して難しくありません。

本記事では、Scope3の計算方法を北海道の小規模事業者を例に具体的な数字で解説した上で、なぜ大手取引先がサプライヤーに脱炭素を求めてくるのか、その本当の理由を5つに整理してお伝えします。

1. Scope3とは？サプライチェーン排出量の基本

① 一言で言うと

Scope3とは、自社が直接エネルギーを使って排出するわけではないが、自社の事業活動に関連してサプライチェーン上で発生するCO2排出量のことです。仕入先での製造、原材料の輸送、社員の通勤・出張、自社製品が販売後に使用・廃棄される際の排出など、すべてが対象になります。

② Scope1・Scope2・Scope3の違い

温室効果ガスの排出は、自社からの距離に応じて3つのスコープに分類されます。GHGプロトコルという国際的な算定基準で定められた区分です。

③ Scope3の15カテゴリ

Scope3はさらに15のカテゴリに分類され、上流（自社に物・サービスが入ってくる側）が①〜⑧、下流（自社が販売・提供した後）が⑨〜⑮となります。

2. Scope3の計算方法｜基本式は「活動量 × 排出原単位」だけ

① 計算の基本式

Scope3の算定は、すべてのカテゴリに共通する以下のシンプルな式の繰り返しです。

② 計算の3ステップ

具体的な手順は次の3ステップで進めます。

③ 具体的な計算例｜札幌の従業員10名のサービス業

仮に札幌市内で従業員10名のサービス業を営む会社を例に、3つのカテゴリの計算をしてみます。下記はあくまで概算値ですが、計算の感覚を掴むには十分です。

カテゴリ①の計算過程を見ると、「100万円 × 2.5 t-CO2e/百万円 = 2.5 t-CO2e」と、本当に掛け算ひとつで算出できることが分かります。実際にはこの会社で他に該当する②資本財（PC・複合機の購入）、③エネルギー上流（電力の発電所手前の排出）、⑤廃棄物なども加算します。

④ 排出原単位はどこから取るか

排出原単位は、目的に応じて以下の公的データベースから選定します。

3. なぜ「金額ベース算定」は簡易計算と呼ばれるのか

初年度の算定では、まず会計データ（購入金額・経費）から「金額ベース原単位」を使って全カテゴリをざっくり計算する方法が一般的です。これは「金額ベース算定」または「簡易算定」と呼ばれ、実務上のスタートラインとして広く使われています。

ただし、この方法には重要な限界があります。金額ベース原単位は業界平均値を当てているだけなので、サプライヤーが省エネ努力をして実際のCO2排出量が下がっても、購入金額が同じであれば自社のScope3数値は1mgも動きません。

4. なぜ大手取引先はサプライヤーに脱炭素を求めるのか？5つの理由

「金額ベースの簡易算定では削減効果が反映されないなら、なぜ大手取引先はわざわざサプライヤーに脱炭素を要請してくるのか？」――これは多くの中小企業経営者が抱く本質的な疑問です。理由は大きく以下の5つに整理できます。

① 一次データの取得で、自社Scope3が実際に下がる

業界平均値ではなく、サプライヤー個別の実排出量データ（一次データ）を受け取れば、購入企業はその実数値で算定し直せます。サプライヤーが省エネで排出量を半減させていれば、購入企業のScope3も半減します。

取引先からの脱炭素要請の本丸は「数字をください」という要請であり、削減そのものよりも「個別実績データの取得」が一次目的であるケースも少なくありません。

② SBT認定・CDP評価で「サプライヤー巻き込み」が必須項目

SBT（Science Based Targets）認定では、Scope3が総排出量の40%以上を占める企業はScope3にも科学的削減目標を設定する義務があります。さらにCDP（旧Carbon Disclosure Project）の質問書には「Supplier Engagement Rating」という独立した評価指標があり、サプライヤーへの働きかけを定量評価しています。

つまり大手企業は、自社が国際イニシアチブで高評価を得るために、サプライヤーに脱炭素を求めざるを得ない構造があります。

③ 将来の炭素価格・CBAM・GX-ETSへの備え

EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）はすでに鉄鋼・アルミ・セメント等で本格運用に入っており、日本でもGX-ETS（GX排出量取引制度）の本格稼働が控えています。今後、カーボンプライシングが事実上のサプライチェーンコストになるため、排出量の多いサプライヤーから調達し続けることは将来的なコスト増リスクです。

大手企業が今のうちにサプライヤー構成を脱炭素方向にシフトしておくのは、将来の炭素コストへのヘッジ戦略でもあります。

④ 投資家・金融機関への説明責任

TCFD・ISSB（IFRS S2）開示の流れで、上場企業はScope3を含む気候リスクの開示が事実上義務化されています。金融機関もPCAF（投融資排出量算定）で取引先のScope3を自分のScope3に取り込む構造になっており、銀行が大手企業に質問し、大手企業がサプライヤーに同じ質問を流すというカスケードが発生しています。

⑤ ブランド・取引維持・競争上の差別化

最終消費者・大口顧客が「脱炭素サプライヤーを選ぶ」と表明するケースが増えており（Apple、Microsoftなど）、サプライチェーン全体の脱炭素度が取引獲得の前提条件になりつつあります。

5. 北海道の中小企業が今から備えるべき4ステップ

取引先からの要請に慌てて対応するのではなく、先回りして自社のCO2排出量を可視化しておくことが、最も合理的な備えになります。

6. よくある失敗とその回避策

① 「該当しない」カテゴリの理由を記録していない

15カテゴリのうち、業種上どうしても該当しないものがあるのは普通です。ただし、第三者検証や開示時に「なぜ算定対象外なのか」の説明責任が発生します。「該当なし」と判定したカテゴリも、判定理由を必ず記録に残しましょう。

② 取引先からの開示要請を放置してしまう

「うちには関係ない」「面倒だから後回し」と放置していると、取引先での社内評価が下がり、取引縮小や次回コンペからの除外につながることがあります。正式な数値が出せなくても、「現在算定中、〇月までに回答可能」という意思表示を返すだけで関係性は維持できます。

③ いきなり完璧を目指して頓挫する

15カテゴリすべてを物量ベースで精緻に算定しようとすると、データ収集だけで数ヶ月かかります。初年度は金額ベースで全体像を把握し、翌年以降に上位カテゴリだけ精度を上げる――この段階的なアプローチが現実的です。

7. 北海道の事業者にとってのポイント

8. よくある質問（FAQ）

9. まとめ

• Scope3とは、自社のサプライチェーン全体（仕入先から販売後の使用・廃棄まで）で発生するCO2排出量のこと
• 計算式は「活動量 × 排出原単位」のひとつだけ。15カテゴリそれぞれで該当する数字を掛け合わせる
• 金額ベース算定は「簡易計算」だが、初年度の全体像把握には最適。ホットスポットを特定したら段階的に精緻化する
• 大手取引先がサプライヤーに脱炭素を求めるのは、①一次データ取得、②SBT・CDP対応、③将来の炭素価格、④投資家対応、⑤競争差別化、の5つの理由
• 北海道の中小企業はまずScope1・Scope2の算定から始め、Scope3は金額ベースでスクリーニング。削減ストーリーをA4 1〜2枚で説明できる状態にしておくのが現実的