申請から実施状況報告までを9ステップで解説
- 令和8年度の募集期間：2026年4月22日〜6月12日（募集終了）
- 令和8年度の事業完了期限：2027年2月末日（実績報告は完了日から30日以内か2027年2月末日の早い日まで）
- 令和9年度：道の制度ページに予告は掲載されていません。（推測）令和8年度と同じ時期なら2027年春に公募が始まるため、省エネ診断や事業計画の準備は冬のうちから進めておくと間に合いやすくなります。
北海道の省エネ補助金（省エネルギー設備導入支援事業費補助金）の概要
「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、高い省エネ効果が見込める設備の導入を、道が予算の範囲内で補助する制度です。令和8年度の主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 実施 | 北海道 経済部 GX推進局 GX推進課（新エネルギー係） |
| 補助対象者 | ①道内に事務所または事業所を有する法人（会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団法人、NPO法人、各種組合など）②①と共同で事業を行うリース事業者 ③①の複数者によるコンソーシアム（リース事業者を含めることも可） |
| 対象事業 | 道内の複数の建物・街区・エリア等を対象に面的に実施する事業、またはサプライチェーンを構成する複数の事業者により実施する事業。設備導入前と比べてエネルギー消費量が20%以上削減される見込みであることなど、6つの要件をすべて満たすこと |
| 対象設備 | 現在使用中の設備・機器に替えて導入するもの（EMS等の制御装置は既存設備への付加も可）。例：空調・換気、ボイラー・給湯、照明、電源（トランス等）、デマンド管理（EMS）、生産設備。新設・増設は対象外 |
| 補助率・限度額 | 補助対象経費の1/2以内。限度額500万円（コンソーシアムは1,000万円） |
| 対象経費の区分 | 工事請負費、備品購入費、原材料費、旅費、消耗品費など。既存設備の撤去費と消費税は対象外 |
| 審査 | 要件適合の確認後、有識者の意見を聴いたうえで事業計画を認定。省エネ診断の結果に基づく設備更新は加点 |
| 支払い | 事業完了後の精算払い（実績報告の審査で額を確定した後、口座振替） |
| 事後の報告 | 完了年度の翌年度から5年間、毎年度の実施状況報告（エネルギー削減状況・普及啓発など） |
表：令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金の概要（出典：北海道「令和8年度 公募案内」「事業概要（チラシ）」）
制度の要件と公募の経緯は「北海道の省エネ設備導入支援事業費補助金とは｜補助率1/2・最大1000万円の要件と公募状況」でも解説しています。
対象事業は「複数の建物・街区・エリア等で面的に実施する事業」か「サプライチェーンを構成する複数事業者の事業」です。道のQ＆Aでも、面的な取組として複数の対象が必要とされています。拠点数の具体的な基準は示されていませんが、1棟だけの設備更新を計画している場合は、国のSIIの補助金や市町村の補助金と比べて検討します。
申請から実施状況報告までの9ステップ
道の補助金は、まず「事業計画書」を提出して認定を受け、そのあとで交付申請を行う2段階の手続きです。事業完了後も5年間、省エネ効果などの報告が続きます。
省エネ診断と事業範囲の設計
公募開始の数か月前から最初に、どの建物・どの設備を対象にするかを決めます。要件上、複数の建物等で面的に行う事業か、サプライチェーンを構成する複数事業者の事業にする必要があるため、対象範囲の組み方が計画の土台になります。
あわせて省エネ診断を受けておくと、診断結果に基づく設備更新として審査で加点されます。対象となる診断には、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネクイック診断などが挙げられ、民間の診断も同等以上と認められれば対象になる場合があります。
道の「省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金」（補助率1/2以内・上限100万円）で設計や事業可能性調査を行い、その計画を使うと、設備導入支援事業の審査で優遇（3年以内）の対象になります。令和8年度分は募集終了です。
代表者が同じなど実質的に同一とみなされる法人の組合せや、事業費が一方に偏る（Q＆Aでは一方が7割超などを例示）場合は、低評価や不適切と判断される可能性があります。
省エネ効果（20%以上）の算定
事業計画書の作成前設備導入前と比べて、エネルギー消費量が20%以上削減される見込みであることが要件です。Q＆Aでは、今回の事業で設備を導入する範囲について導入前より20%削減することが要件とされ、設備単位でエネルギーが増えないことも求められています（公募案内とチラシでは「年率20%以上」と表記）。
- 対象エネルギーは、省エネ法に規定する燃料・熱・電気
- 電気と燃料などエネルギーの種類が異なる場合は、原油換算で比較する
- 計算方法は道の「省エネルギー量計算の手引き」を参照する
- 効果は客観的に確認できる方法で算定し、第三者機関による結果か、それに準じる根拠資料を添える
3者見積と図面の準備
事業計画書の作成前事業計画書には、3者以上の見積書（税抜）を添付します。1者しか取れない場合は随意契約理由書が必要です。見積書には次の条件があります。
- 申請時点で有効期限内であること
- 補助対象経費と対象外経費を判別できる明細であること
- 値引きがある場合は、値引きの項目を明示すること
- 既存設備の撤去・処分費は対象外のため、導入工事費と切り分けて記載すること
- 配置図・平面図がない場合は、設置場所・箇所数・工事範囲を見積書と照合できる図面を作成すること
事業計画書の提出
令和8年度は2026年4月22日〜6月12日公募期間中に、事業計画書（別記第1号様式）と添付書類を提出します。令和8年度の提出方法は次のとおりでした。
- 事前連絡 ― 提出前に道（GX推進課 新エネルギー係）へ連絡する
- 電子データの送付 ― 全添付書類を含む事業計画書をメールで送付する
- 紙の提出 ― 正本1部・副本9部を持参または書留で郵送する。副本は事業計画書と省エネ効果算定資料の2種類。正本はA4ファイルに一覧の順で綴じ、番号1〜13の仕切りを入れる
- 受付時間 ― 平日9:00〜12:00、13:00〜17:00。提出は事業計画書に記載した担当者が行う
審査と事業計画の認定
公募締切後（時期は公募案内に記載なし）道が要件への適合を確認したうえで、有識者の意見を聴き、審査基準に沿って事業計画を認定します。認定・不認定のいずれも通知され、認定された計画は道のホームページ等で公表されます。要件を満たしていても、予算の範囲内で認定されない場合があります。
①実証事業や事業可能性調査等の結果に基づき、実現に向けたものであること ②省エネ効果が客観的に示され、実現性が高いこと ③道内への波及効果が高く、モデル性に優れること ④同一法人性・事業費の偏りがないこと
進捗・課題・成果を公表できることと、事業終了後に自ら成果の普及啓発を行うことも要件です。社外に出せない情報が多い計画は、事前に公表範囲を整理しておきます。
交付申請と交付決定
認定後（交付申請の期日は別途通知）事業計画の認定を受けたら、交付申請書（別記第2号様式など）を提出し、交付決定を受けます。事業に着手できるのは交付決定後です。
道のQ＆Aでは、設備の導入工事を行う業者等への「発注」をもって事業の着手とされています。交付決定前に発注すると補助対象外になるおそれがあります。適期を逸する場合など、道が承認する例外（指令前着手）もありますが、事前相談が必要です。
発注・工事と工事完成届
交付決定後〜2027年2月末日（令和8年度）交付決定後に発注し、工事を進めます。事業実施時も原則3者以上から見積を取得し、難しい場合は理由を整理して記録します。電気工事は建設工事に含まれるため、請負契約書の作成が必要です。工事が終わったら工事完成届（別記第14号様式）を提出し、道の現地調査を受けます。
- 補助事業専用の帳簿と預金通帳を用意する（コンソーシアムはコンソーシアム名義の口座）
- 手形の裏書譲渡による支払いや、事業外の取引とまとめた支払いはしない
- 振込手数料は対象外（差し引いて振り込む場合は差引後の額が対象）
- 施工前・施工中・施工後の写真と銘板写真を残す
実績報告・額の確定・補助金の受け取り
完了日から30日以内か2027年2月末日の早い日まで事業が完了したら、補助事業等実績報告書（別記第15号様式など）を提出します。処分制限財産がある場合は台帳の写しも添付します。道が書類を審査して交付額を確定した後、口座振替で補助金が支払われます（精算払い）。また、事業完了後75日以内に事業状況報告（別記第21号様式）も提出します。
実績報告後の書類検査や現地調査で、交付決定の内容や条件に適合しないと判断されると、補助金が支払われないことがあります（Q＆A）。見積・契約・請求・支払の金額と内容がそろっているかを報告前に確認します。
5年間の実施状況報告と財産管理
完了年度の翌年度から5年間補助事業が完了した年度の翌年度から5年間、毎会計年度終了後30日以内に実施状況報告書（別記第19号様式）を提出します。エネルギー削減状況、普及啓発の取組、波及効果などを報告するため、導入後のエネルギー使用量を継続して記録しておきます。
- 取得価格が単価50万円以上の財産は、法定耐用年数を経過するまで、目的外使用・譲渡・取壊しなどの前に知事の承認が必要
- 帳簿・証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する
- 消費税の仕入控除税額が確定したら報告する（該当がない場合も報告）
- 導入設備は固定資産税の対象になるため、所在の市町村に確認する
国（SII）の省エネ補助金との違い
同じ「省エネ補助金」でも、北海道の制度とSIIの設備単位型では、対象経費や対象事業の考え方が大きく異なります。設備更新の計画に合わせて、どちらが合うかを比べます。
| 比較項目 | 北海道（省エネルギー設備導入支援事業費補助金・令和8年度） | SII（設備単位型［従来枠］・令和7年度補正） |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 1/3以内 |
| 上限額 | 500万円（コンソーシアムは1,000万円） | 1億円（下限30万円） |
| 対象経費 | 工事請負費・備品購入費などの区分（撤去費・消費税は対象外） | 設備費のみ（工事費・据付費は対象外） |
| 対象事業 | 複数の建物等で面的に行う事業、またはサプライチェーンの複数事業者の事業 | 指定設備への更新（1事業所でも可） |
| 省エネ要件 | 導入前より20%以上の削減 | 省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たり1kl/千万円以上のいずれか |
| 対象設備 | 更新のみ（新設・増設は対象外）。型番の事前登録制度はなし | SIIが基準を定めた指定設備（型番を公表） |
| 手続き | 事業計画書の提出・認定の後に交付申請（2段階） | ポータル入力と書類郵送による交付申請 |
| 事後の報告 | 5年間の実施状況報告と普及啓発 | 成果報告（省エネ効果の実証） |
表：北海道とSIIの省エネ補助金の比較（出典：北海道「令和8年度 公募案内」、SII「公募要領＜5次公募用＞」。SIIの流れは「SII指定設備補助金の申請から実績報告までの流れ」で解説しています）
道の公募案内には、他の補助金との併用についての明示的な記載はありません。一方、SIIの公募要領は、補助対象経費が重複する他の補助金との併用を認めていません。同じ設備で両方を検討する場合は、申請前に両方の窓口へ確認します。市町村の制度も含めた一覧は「北海道の省エネ補助金まとめ｜国・道・市の制度と受付状況」で整理しています。
申請前によくあるつまずき
令和8年度の公募案内とQ＆Aから、計画段階で見落としやすい点をまとめました。
- 対象範囲が1棟だけ ― 面的な取組として複数の対象が必要です。複数拠点を持つ法人か、サプライチェーンを構成する事業者との共同で計画します。
- 新設・増設や故障設備の更新 ― 現在使用中の設備に替えて導入するものが対象です。新設・増設、故障等で使っていない設備の更新、設置工事を伴わない電化製品は対象外です。
- 申請者が対象外 ― 個人事業主、国・地方公共団体、マンション管理組合、漁協・農協は補助事業者になれません。本社が道外でも、導入先の事業所が道内なら対象です。
- 他の道事業との重複 ― 他の道事業に採択されたことがない事業であることが要件です。
- 省エネ効果の根拠不足 ― 20%以上の削減を、第三者機関の結果やそれに準じる資料で客観的に示す必要があります。原油換算と「省エネルギー量計算の手引き」に沿った計算が前提です。
- 見積の不備 ― 3者以上・税抜・有効期限内・対象と対象外の区分・値引きの明示・撤去費の切り分けがそろっていないと、計上できる経費が確定しません。
- リースの条件 ― リース料が補助金相当分だけ減額されている必要があり、残価設定型や割賦契約は不可です。同一事業でリースと自己導入の併用もできません。
北海道の省エネ補助金のよくある質問（FAQ）
A. 令和8年度の公募案内では、道内の複数の建物・街区・エリア等を対象に面的に実施する事業か、サプライチェーンを構成する複数の事業者により実施する事業であることが要件です。道のQ＆Aでも、面的な取組として複数の対象が必要とされています。1つの建物だけの更新は要件に合わないため、国のSIIの補助金や市町村の補助金とあわせて検討します。
A. 補助対象経費の区分には工事請負費や備品購入費などが含まれており、設置工事を伴う設備更新が対象です。一方、既存設備の撤去・処分費と消費税は対象外で、見積書で導入工事費と切り分けて記載します。工事費が対象外となるSIIの設備単位型（従来枠）とは扱いが異なります。
A. 事業の開始は原則として交付決定後です。道のQ＆Aでは、設備の導入工事を行う業者等への発注をもって着手とされています。適期を逸する場合などに道が承認する例外がありますが、事前相談が必要です。
A. 補助対象者は法人のため、個人事業主は対象外です。本社が道外でも、設備を導入する事業所が道内にあれば対象になります。国、地方公共団体、マンション管理組合、漁協・農協は補助事業者になれません。
A. 2026年11月13日時点で、令和9年度の公募は公表されていません。令和8年度は2026年4月22日から6月12日まで募集されました。次年度の公募内容は道の公表を確認してください。
出典：北海道 経済部 GX推進局 GX推進課「令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金」（公募案内、補助事業Q＆A集、事業概要）、「令和8年度 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金」。2026年11月13日に確認。
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※2026年11月13日時点の情報です。公募の有無・要件は年度ごとに変わります。申請前に最新の公募案内で必ずご確認ください。