【2026年度版】北海道の省エネ補助金6選｜国・道・市の制度を比較

北海道で事業を営む企業にとって、電気代・燃料費の高止まりと設備の老朽化は、避けて通れない経営課題です。「省エネ設備に切り替えたいが投資額が大きい」「補助金の制度が多すぎて、どれが自社に合うか分からない」――そうしたお悩みを抱える経営者・施設管理者の方は少なくありません。

2026年度（令和8年度）は、北海道の事業者が活用できる省エネ・脱炭素関連の補助金が、国・道・市の各レベルで充実しています。本コラムでは、当社（株式会社totoka）が省エネ補助金技術支援の対象として注目している6つの主要補助金を整理し、補助率・上限額・対象設備・スケジュールを一覧で比較します。「どの制度が自社に最も合うか」を見極めるための実務情報としてご活用いただける内容です。

本記事は、2026年度の最新公募情報をベースにまとめた、北海道企業向けの「省エネ補助金まるわかりマップ」です。各制度の詳細記事へのリンクも記載していますので、関心のある制度から深く読み進めていただけます。

1. 2026年度 北海道企業が使える省エネ補助金6制度の全体像

まず、本記事で取り上げる6つの補助金の位置づけを整理します。制度は「実施主体（誰が出すお金か）」と「規模（補助上限額）」の2軸で整理すると理解しやすくなります。

2. 【国①】省エネ・非化石転換補助金（SII）― 大規模な省エネ・脱炭素投資の中核

省エネ・非化石転換補助金は、経済産業省 資源エネルギー庁が所管し、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が執行する、国内最大規模の省エネ補助金です。令和7年度補正予算で措置され、2026年度は4つの事業区分に分かれています。

① 主要な事業区分の特徴

② 2026年度の新設枠：GX設備単位型・サプライチェーン連携枠

2026年度の大きな変更点は、「GX設備単位型」と「サプライチェーン連携枠」が新設されたことです。GX設備単位型はメーカー強化枠・トップ性能枠（更新／新設）の3枠から構成され、補助上限額が従来の1億円から3億円に引き上げられています。サプライチェーン連携枠は、4者以上の企業が共同で省エネ計画を立案する場合に省エネ要件が緩和される仕組みです。

3. 【国②】SHIFT事業（環境省）― 工場・事業場のCO2削減を支援する大型補助

SHIFT事業は、環境省が所管する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」です。SIIの省エネ補助金が「省エネ量」に着目するのに対し、SHIFT事業は「CO2排出量の削減」に着目している点が大きな違いです。

① 改修支援事業 ― 電化・燃料転換が中心、単純更新は対象外

① の改修支援事業では、「事業場単位で年間CO2排出量15%以上削減」または「主要なシステム系統単位で30%以上削減」のいずれかを満たす必要があります。基準年度のCO2排出量が年間50t-CO2以上の工場・事業場が前提となります。

② DX型 ― 補助率3/4の「見える化」支援

② のDX型は、IoTセンサーやクラウドシステムを活用したエネルギーの「見える化」と運用改善を支援するメニューです。補助率3/4は、国の補助金としては最高水準。本格的な設備改修の前段階として、まずDX型で現状把握と改修計画策定に取り組み、その後①の改修支援に進むという2段階活用が有効です。

4. 【北海道】省エネルギー設備導入支援事業費補助金 ― 道独自の「面的省エネ」支援

北海道（経済部GX推進局GX推進課）が実施する道独自の補助金です。国の補助金が個別の事業者を対象とするのに対し、本制度は「複数の建物・街区・サプライチェーンを横断する面的な省エネ取組」を対象とする点が大きな特徴です。

① 「面的な取組」とは？

本制度で求められる「面的な取組」は、次の2つのいずれかと定義されています。

たとえば、複数拠点を持つ企業が全拠点で同種の設備を更新するケースや、製造業がグループ会社・取引先と共同で省エネに取り組むケースが想定されます。1拠点・1設備の単発更新は対象になりにくい点に注意が必要です。

② コンソーシアム申請で上限が2倍に

単独事業者の上限が500万円なのに対し、複数法人で構成するコンソーシアム申請では上限が1,000万円に拡大されます。コンソーシアム協定書の締結など事務作業は増えますが、補助上限が2倍になるインパクトは大きく、グループ会社・取引先・同業他社との連携可能性は早めに検討する価値があります。

5. 【市】苫小牧市ゼロカーボン推進事業補助金 ― 最大100万円の市独自支援

苫小牧市内の中小企業を対象とする市独自の補助金です。省エネ設備と再エネ設備の2つのメニューがあり、申請のハードルが比較的低く、市内の中小企業にとって最も身近な選択肢のひとつです。

① 省エネ設備導入補助：診断種類により上限額が4段階

令和8年度からは、省エネ診断の種類と導入設備の組み合わせによって補助上限額が4段階に分かれています。事業所全体の省エネ診断を受け、照明以外の設備を含む更新を行う場合に上限100万円となります。

申請には、過去3年以内の省エネ診断結果が必須です。CO2削減率20%以上（照明設備は30%以上）の要件があり、補助対象経費は税抜30万円以上である必要があります。

6. 【市】室蘭市カーボンニュートラル促進支援事業 ― 「診断＋設備」のセット補助

室蘭市と公益財団法人室蘭テクノセンターが実施する、市内中小企業向けの補助金です。省エネ診断費用の全額補助（上限25,000円）と、診断結果に基づく設備導入費用の2/3補助（上限20万円）という、診断と設備導入をセットで支援する点が特徴です。

① 「診断」と「設備導入」はセットで考える

本制度は、診断と設備導入が一体の枠組みになっています。設備導入の補助を受けるには、令和4年度以降に対象の省エネ診断（省エネ最適化診断・SIIウォークスルー診断・IT診断・伴走支援など）を受診していることが前提です。診断未受診の事業者は、まず「Ⅰ. 省エネ診断事業」で診断を受けてから設備導入の検討に進みます。

7. 【市】小樽市 中小企業等省エネ推進補助金 ― 省エネ診断ベースの設備更新支援

小樽市内の中小企業等を対象とする市独自の補助金です。省エネ診断の結果に基づく設備更新を支援し、補助率1/2・上限100万円という、市町村レベルでは比較的手厚い水準が設定されています。「ゼロカーボンシティ小樽市」の実現に向けた、市内事業者の脱炭素経営支援策の中核となる制度です。

① 「省エネ診断」がカギになる制度設計

本制度の最大の特徴は、「補助金交付申請日から3年以内の省エネ診断」を起点にしている点です。経済産業省資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」に参加するパートナー省エネ支援機関による診断結果が必須となります。診断レポートに「年率10%以上のエネルギー消費量低減」が明示されていることが申請の前提条件です。

② 補助対象経費は「設備費＋据付・運搬費」

補助対象経費は、設備費および設備の据付け・運搬に要する費用です。既存設備の廃棄費用や消費税相当額は補助対象外となるため、予算計画を立てる際にはこの点を踏まえる必要があります。

8. 自社に合う補助金の選び方｜タイプ別フローチャート

6つの補助金は、それぞれ得意とする領域が異なります。「事業規模」「設備の種類」「所在地」の3点から、自社に合う補助金を絞り込みましょう。

① 規模別の使い分けの目安

9. 申請を成功させる4つの共通ポイント

6つの補助金には個別のルールがありますが、申請を成功させるための共通の留意点があります。これらは制度を問わず重要なポイントです。

10. 北海道の事業者にとってのポイント

11. よくある質問（FAQ）

12. まとめ｜2026年度は北海道企業にとって省エネ投資の好機

2026年度は、北海道の事業者が活用できる省エネ・脱炭素関連の補助金が、国・道・市の各レベルで充実しています。本記事で取り上げた6制度の要点を整理すると、次のとおりです。

多くの制度が2026年4月〜6月に公募が集中しているため、検討開始は「今すぐ」が答えになります。自社のエネルギー使用実態を整理し、どの制度に向いているかのあたりをつけて、書類準備に着手することをおすすめします。

各制度の詳細は、本記事内で紹介した個別の解説記事をご覧ください。それぞれ補助率・上限額・対象設備・申請書類の詳細をまとめています。北海道企業の省エネ補助金活用に関するご相談は、省エネ補助金技術支援のページをご参照ください。