札幌市の下水道使用料は、2026年（令和8年）10月1日から平均22.6％引き上げられます。1997年（平成9年）の改定以来、約30年ぶりの値上げです。札幌市内に事業所・店舗・工場をお持ちの法人にとっては、継続的に発生する光熱水費の負担が増えることを意味します。
特に水を多く使う飲食店、宿泊業、食品製造業、医療・福祉施設、クリーニング業などでは、影響額が年間数万円から数百万円規模になるケースもあります。北海道の企業は電気・ガス・灯油の値上がりに加えて、上下水道コストの上昇にも向き合う必要が出てきました。
この記事では、改定後の新しい単価表、事業所の規模別に「いくら上がるのか」の試算、そして札幌市が用意している汚水排出量の減量・使用料の減額制度まで、法人の総務・施設管理担当者が判断に使える情報を整理します。
この記事でわかること
✅ 札幌市の下水道使用料が「いつから」「どれだけ」上がるのか
✅ 改定前後の単価表（8段階すべて）と、段階別の改定率の違い
✅ 月30㎥〜5,000㎥まで、事業所規模別の年間増加額の試算
✅ 冷却塔・蒸気ボイラー・融雪槽など、使用料を減らせる公式制度
✅ 改定前にやっておくべき4つの実務ステップ
1. 札幌市の下水道使用料改定とは？
一言でいうと？
札幌市の下水道使用料改定とは、2026年10月1日から下水道使用料の単価を平均22.6％引き上げる制度変更です。札幌市下水道条例の改正により実施され、市内で公共下水道を使用するすべての世帯・事業所が対象となります。
| 制度名 | 札幌市下水道条例の一部改正による下水道使用料の改定 |
| 改定率 | 平均22.6％の引き上げ |
| 適用開始 | 2026年（令和8年）10月1日 |
| 議決 | 令和7年第4回定例市議会 |
| 前回改定 | 1997年（平成9年）4月1日 （約30年間の据え置き） |
| 対象 | 札幌市内で公共下水道を使用するすべての世帯・事業所 |
| 請求方法 | 原則2か月ごと、水道料金とあわせて請求 |
| 問い合わせ | 下水道使用料改定コールセンター 011-206-0282 （8:45〜17:15／土日祝・年末年始を除く） |
| 公式サイト | 札幌市「下水道使用料改定のお知らせ」 |
そもそも下水道使用料はどう決まる？
下水道使用料は、「汚水排出量」に応じた従量制で計算されます。汚水排出量は、通常そのまま水道の使用水量が使われます。つまり「使った水はすべて下水に流れた」とみなして課金される仕組みです。
料金は「基本使用料」と「従量使用料」の2階建てです。札幌市の場合、1か月あたり10㎥までは基本使用料のみで、11㎥目から使用量に応じた単価が段階的に加算されます。この算出額に消費税を加えたものが実際の請求額になります。
2. 改定後の下水道使用料はいくら？新旧単価表の全段階
結論として、基本使用料は600円から750円へ、従量単価は各段階で11.8％〜29.9％引き上げられます。以下が札幌市公式の単価表（1か月・税抜）です。
| 汚水排出量 | 単位 | 改定前 （〜2026年9月30日） | 改定後 （2026年10月1日〜） | 改定率 |
|---|---|---|---|---|
| 0〜10㎥（基本水量） | 10㎥まで | 600円 | 750円 | +25.0％ |
| 11〜20㎥ | 1㎥あたり | 67円 | 87円 | +29.9％ |
| 21〜30㎥ | 1㎥あたり | 91円 | 114円 | +25.3％ |
| 31〜100㎥ | 1㎥あたり | 118円 | 146円 | +23.7％ |
| 101〜200㎥ | 1㎥あたり | 145円 | 177円 | +22.1％ |
| 201〜1,000㎥ | 1㎥あたり | 168円 | 203円 | +20.8％ |
| 1,001〜5,000㎥ | 1㎥あたり | 199円 | 232円 | +16.6％ |
| 5,001㎥以上 | 1㎥あたり | 237円 | 265円 | +11.8％ |
※ 単価はすべて税抜です。表に基づき計算した額に消費税を加えたものが使用料になります。改定率は札幌市公表の単価から当社が算出しました。
※ 上記は一般用の単価です。入浴料金の統制を受ける公衆浴場などには別の算定方法があります。個別の適用については札幌市へご確認ください。
「平均22.6％」の内訳｜小口ほど上げ幅が大きい
注目すべきは、改定率が段階によって大きく異なる点です。11〜20㎥の区分が最も高い＋29.9％である一方、5,001㎥以上の大口区分は＋11.8％にとどまります。
図1：使用量区分ごとの改定率（改定前単価に対する上昇率）
改定率だけを見ると大口ほど緩やかですが、金額のインパクトは使用量に比例して大きくなります。月1,000㎥使う施設では年間44万円超の増加、月5,000㎥では年間218万円超の増加になります（後述の試算参照）。「うちは大口だから改定率が低い」と安心はできません。
3. 事業所の規模別｜下水道使用料はいくら上がる？
結論として、月100㎥使う事業所で年間約3.4万円、月1,000㎥使う施設で年間約45万円の増加となります。以下は札幌市公表の単価表をもとにした試算です。
| 施設規模の一例 | 汚水排出量 | 改定前 （月額・税込） | 改定後 （月額・税込） | 月あたり 増加額 | 年間 増加額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事務所・店舗 | 30㎥/月 | 2,398円 | 3,036円 | +638円 | +7,656円 |
| 飲食店・小規模クリニック | 100㎥/月 | 11,484円 | 14,278円 | +2,794円 | +33,528円 |
| 中規模ビル・福祉施設 | 300㎥/月 | 45,914円 | 56,078円 | +10,164円 | +121,968円 |
| ホテル・スーパー | 500㎥/月 | 82,874円 | 100,738円 | +17,864円 | +214,368円 |
| 食品工場・大型施設 | 1,000㎥/月 | 175,274円 | 212,388円 | +37,114円 | +445,368円 |
| 大規模工場 | 5,000㎥/月 | 1,050,874円 | 1,233,188円 | +182,314円 | +2,187,768円 |
※ 試算例です。札幌市公表の単価表に基づき、汚水排出量＝水道使用量、毎月同一使用量、消費税10％として当社が算出しました。実際の請求は2か月ごとの検針となり、消費税の端数処理により数円単位の差が生じます。減量・減額制度の適用がある場合は金額が異なります。
※ 施設名は使用量の規模をイメージするための一例であり、業種ごとの標準使用量を示すものではありません。同じ業種でも、規模・営業時間・客数・給食や入浴設備の有無によって使用量は大きく変わります。
図2：規模別の年間増加額（税込・試算例）
月100㎥の事業所ではどう変わる？
年間 137,808円
基本600円＋従量67〜118円
月額11,484円（税込）
年間 171,336円
基本750円＋従量87〜146円
月額14,278円（税込）
図3：汚水排出量が月100㎥の事業所における年間下水道使用料の比較（試算例）
4. なぜ今、下水道使用料を改定するのか？3つの背景
結論として、約30年間の据え置きと物価高騰による維持管理費の増大、そして急増する老朽化施設への対応が改定の理由です。
背景1：維持管理費が直近10年で33％増加
札幌市は、物価高騰等の影響により維持管理費が直近10年間で33％増加したと説明しています。委託費・電気料・修繕費が押し上げ要因です。エネルギー価格の上昇が、下水処理という公共インフラの原価にも直撃している構図です。
背景2：1997年以来、約30年間の据え置き
札幌市の下水道使用料は1997年（平成9年）4月1日の改定以降、据え置かれてきました。市はこの間、有人施設の遠方監視化・無人化、運転管理の委託、用地の貸付による収入確保など、経営の合理化を進めてきたとしています。
背景3：オリンピック期整備からの老朽化ラッシュ
札幌市の下水道は大正15年（1926年）に浸水の防除を目的として事業を開始し、現在は普及率99.8％、管路延長約8,300km、水再生プラザ等の処理施設30か所という規模になっています。
整備が集中したのは1972年（昭和47年）の札幌冬季オリンピック開催を契機とした時期で、今後は老朽化施設の改築が急増します。2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に起因すると考えられる大規模な道路陥没事故を受け、札幌市は直径2m以上かつ1994年度以前に設置された大口径管約185kmの調査を実施し、必要な対策を進めています。
札幌市は、真冬でも水温が15℃前後に保たれる下水の性質を利用して、「融雪槽」「融雪管」「流雪溝」といった下水道を活用した雪処理施設を整備しています。市によると、札幌市全体の排雪量の約1割を下水道施設で処理しているとのことです。
下水熱は空調やロードヒーティングの熱源としても活用され、2025年（令和7年）に供用を開始した中央区複合庁舎にも導入されています。札幌の下水道は「汚水を流す管」にとどまらない機能を担っています。
ただし、今回の使用料改定について札幌市が挙げている主な理由は、物価高騰等による維持管理費の増加と、老朽化施設の改築費の増加です。雪処理などの役割が改定額に直接反映されていると市が説明しているわけではありません。
5. 新料金はいつから適用される？請求はどう変わる？
結論として、新料金の適用は「使用期間の始期が2026年10月1日以降になったとき」から始まります。検針票（札幌市上下水道料金等のお知らせ）に記載された「使用期間」が判定の基準です。したがって、実際に新料金で請求されるのは10月よりも後になります。
2026年9月30日以前から継続して下水道を使用している場合、経過措置により、施行後最初に確定する使用料は改定前の料金で計算されます。札幌市の案内では、原則として偶数月検針の方は2026年12月検針分から、奇数月検針の方は2027年1月検針分から新料金になります。
図4：下水道使用料改定のスケジュール
継続して使用している事業所では、経過措置により10月検針分・11月検針分は改定前の料金です。一方、2026年10月1日以降に新たに使用を開始した場合などは経過措置の対象外となり、10月検針分・11月検針分から新料金となる場合があります。新規開設や移転を予定している場合は注意してください。
自社の検針サイクルによって切り替わる月が異なります。正確な適用時期は検針票の使用期間で確認するか、下水道使用料改定コールセンター（011-206-0282）にご確認ください。
水道料金は変わりません
今回改定されるのは下水道使用料のみです。水道料金の単価は変更されません。請求書は上下水道が合算されているため「水道代が上がった」と認識されがちですが、内訳としては下水道部分のみの改定です。予算計上や社内説明の際は、この区別が重要になります。
6. 下水道使用料を抑える3つの実務ポイント
結論として、「汚水排出量の減量申請」「使用料の減額申請」「そもそもの節水」の3方向が対策になります。このうち前者2つは、札幌市が下水道条例に基づいて正式に設けている制度です。
ポイント1：汚水排出量の減量申請（対象なら効果大）
下水道に排出されない水については、計測用メーターを設置して申請することで、汚水排出量そのものを減らすことができます。札幌市が定める対象事由と減量割合は以下のとおりです。
| 対象となる事由 | 減量割合 | 該当しやすい業種 |
|---|---|---|
| 庭や畑に散水した水 | 100％ | 農業、造園業、ゴルフ場 |
| 冷却塔に使用する水 | 85％ | 工場、大型ビル、データセンター |
| 蒸気ボイラーに使用する補給水 | 90％ | 食品工場、クリーニング業、病院 |
| 工場などで生産される製品に含有する水 | 100％ | 飲料・食品製造業 |
ポイント2：下水道使用料の減額申請
排出量ではなく使用料そのものを減額する制度もあります。北海道の事業者にとって見逃せないのが、融雪槽用水が100％対象という点です。
| 対象となる事由 | 減額割合 |
|---|---|
| 融雪槽に使用する融雪用水 | 100％ |
| 冷房・冷却機器から直接下水道に排水する水 | 50％ |
| 工事現場から排出される湧水で、浮遊物質量（SS）が一定の基準以下の水 | 50％ |
| 水処理を行うことにより水質が著しく良いことが明らかな水 | 50％ |
| 定山渓地区の温泉の浴場水 | 2/3 |
減量・減額を受けるには、使用者の負担で計測用メーターを設置する必要があります。メーター本体・設置費に加え、計量法により8年ごとの交換費用も発生します。対象用途の使用水量が少ないと投資回収に長期間を要し、効果が出ない場合があります。申請前に、対象水量と設置費用の回収年数を必ず試算してください。
ポイント3：節水設備・運用の見直し
単価が上がるということは、1㎥削減あたりの金銭的な価値も上がるということです。従来は投資回収年数が合わなかった節水対策が、改定後は成立するケースが出てきます。
例えば月間汚水排出量が31〜100㎥の範囲内で1㎥削減した場合、下水道使用料部分の削減効果は税抜118円から税抜146円へと約24％高まります。水道使用量も同時に減る場合は、別途水道料金の削減効果が加わります。節水コマ、自動水栓、洗浄機の更新、冷却水の循環利用といった対策は、この機会に再計算する価値があります。
実務の現場では、給湯・厨房・洗浄設備の見直しは電気・ガス・灯油と水道が同時に減るケースが少なくありません。給湯温度の適正化や食洗機の更新は、エネルギーコストと水量の両方に効きます。設備更新を検討する際は、燃料費だけでなく上下水道費も削減効果に算入すると、投資回収年数の評価が変わります。
7. 改定前にやるべき4ステップ
検針票（札幌市上下水道料金等のお知らせ）から「汚水排出量」と「下水道使用料」を拾い出します。複数拠点がある場合は拠点別に整理します。
札幌市が公開している計算表（Excel）または本記事の単価表で、改定前後の差額を算出します。次年度の予算計上に反映させます。
冷却塔、蒸気ボイラー、融雪槽、製品含有水、散水など、下水道に流れていない水がないかを設備単位で確認します。該当があれば札幌市に事前相談します。
単価上昇分を織り込んで、これまで見送っていた節水・設備更新の回収年数を再評価します。設備更新は補助金の対象になる場合もあります。
8. よくある失敗と注意点
失敗1：井戸水を使っているから関係ないと思い込む
地下水・沢水・温泉水・工事用仮排水など、水道水以外の水を公共下水道に排出する場合も、使用水量に応じた下水道使用料が必要です。井戸水を使用している事業所は地下水用メーターの設置対象となります。「水道を使っていない＝下水道使用料もかからない」は誤りです。
失敗2：水道料金の値上げだと誤解して社内説明する
今回改定されるのは下水道使用料のみで、水道料金の単価は据え置きです。請求書が合算されているため混同されがちですが、内訳を正しく把握しておかないと原因分析を誤ります。
失敗3：減量申請の費用対効果を検証せずに設置する
メーター設置費と8年ごとの交換費が自己負担である以上、対象水量が少なければ赤字になります。年間の対象水量に改定後単価を掛け、削減額と設置・維持コストを比較してから判断してください。
失敗4：改定を「今期だけの話」として処理する
下水道使用料は、事業を継続する限り毎月発生する経常的な光熱水費です。年間増加額は複数年にわたって積み上がります。月1,000㎥規模の施設であれば、現在の料金と使用量が続くと仮定した場合、5年間で約223万円の追加負担になる計算です（試算例）。単年度の費用増ではなく、中期的なコスト構造の変化として捉える必要があります。
9. 北海道の事業者にとってのポイント
■ 融雪槽を持つ事業所は減額制度を必ず確認する
融雪槽に使用する融雪用水は下水道使用料の減額割合100％の対象です。札幌市内で駐車場や敷地の融雪に水を使っている事業所は、冬季の使用水量が大きくなります。計測用メーターの設置費用と、冬季4〜5か月の対象水量を比較して判断する価値があります。
■ エネルギーコスト上昇との「同時進行」を前提に予算を組む
北海道の事業者は電気料金、都市ガス・LPガス、灯油の価格変動にすでに直面しています。そこに下水道使用料の平均22.6％増が加わります。2026年度以降の予算では、光熱水費全体をひとつのラインで見るのではなく、電気・燃料・上下水道を分けて増減要因を管理することをおすすめします。
■ 水を多く使う道内の主要業種は影響が大きい
食品加工、乳製品製造、水産加工、宿泊業、クリーニング業、医療・福祉施設は水使用量が多く、月数百㎥から数千㎥規模になります。月500㎥の施設で年間約21万円、月1,000㎥で年間約45万円の増加です（試算例）。設備投資の判断材料として無視できない水準です。
■ 札幌市外の事業所は自治体ごとに確認が必要
今回の改定は札幌市の制度です。旭川市、函館市、帯広市、釧路市、苫小牧市、北広島市など他の道内自治体は、それぞれ独自の料金体系と改定スケジュールを持っています。複数拠点を持つ企業は、拠点ごとに所在自治体の下水道担当課へ確認してください。
10. よくある質問（FAQ）
A. 2026年（令和8年）10月1日以降の使用分から、平均22.6％引き上げられます。基本使用料は1か月10㎥まで600円から750円へ、従量単価は各区分で11.8％〜29.9％の上昇です。
A. 継続して使用している場合は経過措置があり、原則として偶数月検針の方は2026年12月検針分から、奇数月検針の方は2027年1月検針分から新料金になります。2026年10月1日以降に新たに使用を開始した場合などは経過措置の対象外です。
A. いいえ。今回改定されるのは下水道使用料のみで、水道料金の単価は変更されません。請求書は上下水道が合算されているため、内訳での確認が必要です。
A. 汚水排出量によって異なります。試算例では、月100㎥で年間約3.4万円、月300㎥で年間約12.2万円、月1,000㎥で年間約44.5万円の増加です（税込・当社試算）。
A. あります。冷却塔用水（85％）、蒸気ボイラー補給水（90％）、製品含有水（100％）などの汚水排出量の減量、融雪槽用水（100％）などの使用料減額の制度があります。計測用メーターの設置と申請が必要で、設置費用は自己負担です。
A. かかります。地下水・沢水・温泉水など水道水以外の水を公共下水道に排出する場合も、使用水量に応じた下水道使用料が必要です。地下水用メーターを設置して使用水量を測定します。
11. まとめ
札幌市の下水道使用料改定について、事業者が押さえるべき要点を整理します。
- 2026年10月1日から平均22.6％の引き上げ。1997年以来、約30年ぶりの改定です
- 基本使用料は600円→750円。従量単価の改定率は小口ほど高く（最大＋29.9％）、大口ほど低い（＋11.8％）傾向です
- 金額のインパクトは使用量に比例します。月1,000㎥規模で年間約45万円の増加（試算例）
- 改定されるのは下水道使用料のみで、水道料金の単価は据え置きです
- 冷却塔・蒸気ボイラー・融雪槽・製品含有水などは、減量・減額制度の対象になり得ます
- 単価上昇により、節水対策の投資回収年数が改善します。見送っていた対策の再評価が有効です
下水道使用料は、事業を続ける限り毎月発生する経常的な光熱水費です。改定が適用される2026年10月までに、自社の汚水排出量の実態把握と減量・減額制度の該当確認を済ませておくことで、影響を最小限に抑えられます。
記事情報
公開日：2026年8月6日
参照資料：札幌市「下水道使用料改定のお知らせ」（2026年8月4日更新）、札幌市「下水道使用料」（2026年7月9日更新）、札幌市「下水道使用料改定のお知らせ」チラシ（PDF）、札幌市下水道条例
※本記事の単価・改定率・制度内容は上記の札幌市公式資料に基づいています。規模別の増加額は当社による試算例であり、実際の請求額は検針サイクル・消費税の端数処理・減量減額の適用状況により異なります。最新情報および個別の適用可否は札幌市の公式ページ、または下水道使用料改定コールセンター（011-206-0282）でご確認ください。