【2026】札幌市製造業省エネ補助金｜先着順・上限500万円

札幌市の製造業向け省エネ補助金「令和8年度 製造業省エネルギー設備導入補助金（企業向け）」とは、札幌市内に本社と製造拠点を有する中小企業者等が省エネ設備を導入する際に、補助率4分の3・上限500万円を受けられる制度です。公募期間は令和8年（2026年）7月6日から9月30日17時までです。

北海道の工場では、冬季の暖房負荷と電気料金の上昇が経営コストを直撃します。老朽化したボイラーやコンプレッサー、水銀灯を抱えたまま更新を先送りしている事業者にとって、補助率3/4という水準は極めて有利です。

ただし本補助金は先着順で、予算3億円に達した時点で受付終了となります。この記事では、対象要件・補助額・削減率10%の計算方法・必要書類・落ちやすいポイントまでを、公募要領と公式FAQに基づいて整理します。

1. 製造業省エネルギー設備導入補助金とは？

① 一言でいうと

札幌市内の中小製造業が、省エネ設備を導入する費用の4分の3（上限500万円）を札幌市が補助する制度です。エネルギー価格が高騰する中、多くのエネルギーを消費する製造業の工場等において、エネルギー消費量の低減に資する設備の導入を促進することを目的としています。

② 制度の背景と目的

札幌市がこの制度で狙うのは、単なる省エネではありません。エネルギーコストの削減を通じた生産性向上や賃上げ原資の確保を後押しし、持続可能な事業展開を支援することが目的として明記されています。

つまり「削減したコストを、賃上げや設備投資に回してほしい」という政策意図です。省エネは目的ではなく手段として位置づけられています。

③ 制度概要

正式名称	令和8年度 製造業省エネルギー設備導入補助金（企業向け）
実施主体	札幌市経済観光局
事業予算	3億円
補助上限額	500万円
補助率	4分の3
採択件数	100件程度（予算の範囲内・先着順）
公募期間	令和8年7月6日（月）〜9月30日（水）17時必着
事業完了期限	令和9年1月5日（火）
申請方法	WEB申請（スマート申請フォーム）
事業HP	https://sapporocity-seizougyoushien.jp/

2. 補助額はいくら？補助率3/4の計算例

結論として、税抜の補助対象経費に4分の3を掛けた額（上限500万円）が交付されます。補助金額が500万円に達するのは、補助対象経費が約667万円のときです。

補助対象経費（税抜）	補助率3/4を適用した額	実際の交付額	自己負担額
200万円	150万円	150万円	50万円
400万円	300万円	300万円	100万円
666万円	499.5万円	499.5万円	166.5万円
1,000万円	750万円	500万円（上限）	500万円

※上表は補助率と上限額から機械的に算出した試算例です。実際の交付額は札幌市の審査により決定されます。

図：補助対象経費400万円の場合の負担イメージ（※試算例。消費税は補助対象外）

3. 対象になる事業者は？「製造業」と「みなし大企業」の判定

結論として、札幌市内に本社（登記上の本店）と製造拠点の両方を有する中小企業者等で、みなし大企業でないことが要件です。3つの条件をすべて満たす必要があります。

① 「製造業を営む」とは？

日本標準産業分類（令和5年7月27日総務省告示第256号）における製造業（大分類番号E）を営んでいるものを指します。具体的には、次の2つの要件を両方満たす事業者です。

要件	内容
①製造加工	新製品の製造加工を行う事業者（新製品には部品等も含む）
②卸売	製造加工した新製品を卸売する事業者。卸売とは、卸売業者・小売業者への販売、産業用使用者への販売、業務用に主として使用される商品の販売、同じ企業に属する他の事業所への製品引き渡しをいいます。

この「卸売要件」が実務上のハードルになります。自ら製造した製品であっても、店舗等で個人または家庭用消費者へ直接販売する事業所は、産業分類上「小売業」に分類され、対象となりません。

② 「本社」と「製造拠点」はどちらも札幌市内が必須

「本社」とは登記上の本店を指し、「製造拠点」とは実際に製造を行っている事業所を指します。単なる事務所や営業所は該当しません。

本社の登記および実際の製造拠点の「いずれもが札幌市内」にある中小企業者等が対象です。本社が東京、工場が札幌というケースは対象外です。

③ 「みなし大企業」に該当しないこと

みなし大企業に該当する（＝対象外）
・発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

4. 対象になる設備は？パターンAとパターンBの違い

対象設備は、更新か新規かによってパターンA（更新のみ・削減率10%以上）とパターンB（発電関連設備・削減率5%以上）の2つに分かれます。

パターン	更新／新規	対象設備	削減率要件
A	更新のみ	全て（Bを除く）	更新前後の設備を比較し、エネルギー消費量を年率10パーセント以上低減
B	更新・新規	発電関連設備	自家消費を目的とし、かつ施設等のエネルギー消費量を年率5パーセント以上低減

① パターンAの設備例

区分	設備例
ユーティリティ設備	高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備、産業用モーター、空気圧縮機（コンプレッサー）、産業ヒートポンプ、高効率空調、業務用給湯器、調光制御設備、照明設備（LEDに限る）、変圧器 など
生産設備	工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、ダイカストマシン など

② パターンBの設備例

高効率コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電池（発電設備と同時に設置する場合のみ）が対象です。蓄電池は発電設備と同時に設置するものが対象で、電力買い取り制度（FIT、FIP）の認定を受けないことが条件です。

③ 対象外となる設備

対象になるもの	対象外のもの
・既存設備の「更新」 ・自家消費目的の発電設備（新規可） ・自ら所有し使用する設備 ・市内製造拠点、または同一敷地内の事務所に導入する設備	・新規導入設備（発電関連設備を除く） ・「省力化・自動化」「高性能化」を主目的とするもの ・中古品、リース品 ・取得価額10万円未満又は耐用年数1年未満の消耗品（LEDは除く） ・自動車、二輪車、フォークリフト等の車両 ・パソコン、プリンター、複合機、電話等の事務関連設備 ・福利厚生目的の冷蔵庫、電子レンジ、空気清浄機、自動販売機、温水洗浄便座 など

5. 補助対象経費は？設備費なしの申請はできない

補助対象経費は3費目に限定されます。設備費の計上が必須で、工事費だけ・設計費だけの申請は認められません。

費目	内容
①設備費	補助事業の実施に必要な設備の購入に要する経費
②設計費	補助事業の実施に必要な設備に係る設計費やシステム設計費等
③工事費	補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

実務上、ボイラーや空調の更新工事では「既存機器の撤去処分費」と「基礎補強費」が見積に含まれます。この2つは補助対象外のため、見積書の段階で対象経費と対象外経費を分けて記載してもらうことが、後の積算書作成を大きく楽にします。

6. 削減率10%はどう計算する？算定の考え方

削減率は、次の算式で求めます。パターンAは10以上、パターンBは5以上となることが必要です。

① 変圧器は「年間損失電力量」で読み替える

変圧器を更新する場合は、年間エネルギー消費量を「年間損失電力量」に読み替えて算定します。更新前の変圧器の年間損失電力量と比較し、導入する補助対象変圧器の年間損失電力量が10%以上低減することを算定書で算出します。

② 燃料が変わる場合は熱量換算する

重油ボイラーから電気ボイラーへの転換など、更新前後で燃料種が異なる場合は年間エネルギー消費量を「熱量換算（原油換算値）」して比較します。資源エネルギー庁の「エネルギー消費量（原油換算値）簡易計算表」等を用いて各燃料を原油換算値（kL）に統一し、削減率を算定します。

7. 申請から補助金受領までの流れ｜5ステップ

8. 必要書類は？申請時は最大17種類・実績報告時は10種類

① 申請時の提出書類

①〜⑨、⑪〜⑰の16種類が必須です。⑩補助対象設備の定価証明書は必要に応じて提出します。

No.	書類名	注意点
①〜⑦	補助金交付申請書、事業計画書、年間エネルギー消費量削減率等算定書、収支予算書、補助対象経費積算書、宣誓書、誓約書兼同意書（様式 企－1〜7）	公式サイトからダウンロード
⑧	補助対象設備のカタログ等	製品紹介ホームページのプリントアウトも可
⑨	見積書	2者以上から徴取。申請時点で有効期限内。補助対象経費の全てが確認できるもの
⑩	補助対象設備の定価証明書	必要に応じて。2者以上の見積書を提出できない場合に製造者から徴取
⑪	年間エネルギー消費（損失電力）量の低減に関する根拠書類	カタログにない場合はメーカー等の証明書（押印必須）
⑫	事業所の外観・内部写真	製造業を営んでいることがわかるもの
⑬	更新前設備の写真	発電設備の新設なら設置予定場所の写真
⑭	企業パンフレット等	申請者の概要がわかるもの
⑮	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	3ヶ月以内に発行したもの
⑯	直近1期分の決算書	貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書。個人事業主は青色申告書全様式（マイナンバー・口座は黒塗り）
⑰	市税の納税証明書（指名願用）	3ヶ月以内発行。窓口で「指名願用」と指定して取得

② 実績報告時の提出書類

実績報告書、補助金精算書、補助対象経費内訳書（様式 企－12〜14）、補助対象設備の台帳（固定資産台帳等）、発注書又は契約書等、納品書、請求書、銀行振込の証拠書類、導入した設備の写真、補助金振込口座の通帳の10種類です。

固定資産台帳には、取得年月日、設備の名称、型番、メーカー、数量、「製造業省エネルギー設備導入補助金」による取得であることを必ず記載します。

9. スケジュールと期限｜いつまでに何をするか

時期	やること
令和8年7月6日（月）	公募開始
令和8年9月30日（水）17時	公募締切（必着）※予算到達で早期終了
申請受理後 約10営業日	交付決定通知書の送付
交付決定日以降	発注・契約・着工が可能に
令和9年1月5日（火）	補助事業完了期限（納品・支払完了）
事業完了後14日以内 or 令和9年1月5日の早い方	実績報告書の提出
令和14年3月31日	帳簿・書類の保存期限

10. よくある失敗5選｜回避するポイント

公募要領とFAQを読み込むと、落とし穴は概ね5つに集約されます。

失敗1：交付決定前に発注してしまう

工期を心配して先に発注すると、その時点で補助対象外が確定します。交付決定まで約10営業日かかることを前提に、業者には「交付決定後の発注」を明示して見積を取ってください。

失敗2：複数台の合算で削減率を計算する

機器ごとの判定が原則です。エアコン10台を一括更新する場合、全台が個別に10%以上を満たすか、事前にメーカー資料で確認します。

失敗3：撤去費・基礎工事費を対象経費に含める

既存設備の撤去処分費と建屋工事費は対象外です。見積段階で費目を分離しておかないと、積算書の作り直しになります。

失敗4：他補助金との併用

申請する設備について、国や自治体の他の補助金の交付を受けている事業は対象となりません。交付後に判明した場合は返還となります。SII省エネ補助金や北海道の補助金と同一設備で重複させないよう、設備単位で切り分ける必要があります。

失敗5：申請は1事業者1回限りと知らない

本補助金の申請は、1事業者1回限りです。複数回の申請はできません。ただし一つの事業計画の中での設備投資であれば、複数の製造拠点の設備投資（例：複数の工場の照明設備をLED化する事業計画）も対象となります。

11. 他の省エネ補助金との違い・使い分け

比較軸	札幌市 製造業省エネ補助金	SII 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）※年度・区分により異なる
実施主体	札幌市	環境共創イニシアチブ（国）
補助率	4分の3	3分の1〜2分の1程度（区分による）
上限額	500万円	数千万円規模
対象者	札幌市内に本社・製造拠点を持つ中小製造業	全国の事業者（業種制限なし）
設備の自由度	省エネ設備全般（更新のみ）	SII指定設備に限定
申請回数	1事業者1回限り	公募回ごとに申請可

※SII補助金の補助率・上限額は年度・区分により変動します。詳細は当該年度の公募要領をご確認ください。

実務的な整理としては、補助率の高さを取るなら札幌市、規模の大きさを取るならSIIです。同一設備での併用はできないため、「A工場のボイラーは札幌市、B工場の空調はSII」のように設備単位で切り分けるのが現実的な組み立て方になります。

12. 北海道・札幌の事業者にとってのポイント

13. よくある質問（FAQ）

14. まとめ

令和8年度 札幌市 製造業省エネルギー設備導入補助金の要点を整理します。

先着順・予算到達で終了という設計上、この制度は「検討している間に枠がなくなる」タイプの補助金です。削減率10%の根拠づくりと相見積の取得には相応の時間がかかります。導入候補設備が決まっている事業者は、公募開始直後の動き出しが最も確実です。