札幌市のエネルギー源転換補助金は、住宅で使っている灯油暖房・灯油給湯ボイラーを、寒冷地エアコン・エコキュート・エコジョーズ等の省エネ機器へ切り替える際に、機器導入費用の一部（最大75万円）を補助する札幌市独自の制度です。
札幌のような積雪寒冷地では、冬季の暖房・給湯が住宅のエネルギー使用量の大半を占めます。灯油から電気・ガスへの熱源転換は、CO2排出量の削減につながる対策として、札幌市が令和4年度から継続している取り組みです。光熱費については、燃料単価や使い方、住宅性能、機器性能によって削減効果が変わるため、事前の試算が重要です。
本記事では、札幌市が公開する令和7年度の制度内容（最新版）をベースに、補助金額・対象機器・申請条件・必要書類・スケジュールを整理します。あわせて、令和8年度の見通しと、業務用エアコンを検討する法人の方向けに別の代替制度も簡潔にまとめます。
この記事でわかること
✅ 札幌市エネルギー源転換補助金の対象機器と補助金額
✅ 補助を受けるための4つの条件と「対象外」になるケース
✅ 申請から補助金受領までの具体的な流れと必要書類
✅ 令和7年度の状況と令和8年度の見通し（住宅向け）
✅ 業務用エアコン更新を検討する法人向けの代替制度
1. 札幌市エネルギー源転換補助金とは？
① 一言でいうと
札幌市エネルギー源転換補助金とは、灯油暖房・灯油給湯ボイラーから、電気またはガスを熱源とする省エネ機器に切り替える札幌市民に対し、機器の導入費用の一部を札幌市が補助する制度です。
② 制度の目的
札幌市は積雪寒冷地で、住宅における暖房・給湯由来のCO2排出量が多い傾向にあります。灯油暖房・給湯は、電気やガスと比べてCO2排出量が多いため、より省エネ性能の高い機器への転換を促進し、住宅部門の温室効果ガス排出を削減する目的で運営されています。
③ 制度の概要
| 正式名称 | エネルギー源転換補助金 |
| 実施主体 | 札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課 |
| 補助対象者 | 札幌市民（自ら居住する札幌市内住宅に対象機器を設置する個人） |
| 対象工事 | 灯油暖房・灯油給湯ボイラーから電気・ガスを熱源とする省エネ機器への切替 |
| 補助上限 | 最大75万円（機器の種類により異なる） |
| 受付方式 | 先着順（予算上限到達で終了） |
| 制度開始 | 令和4年度から継続 |
| 事業HP | https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/energytenkan.html |
2. 補助金額はいくら？対象機器3種類を比較
令和7年度のエネルギー源転換補助金では、対象機器は「寒冷地エアコン」「エコキュート」「エコジョーズとコレモ」の3種類に整理されています。いずれも補助対象費用の1/2が補助され、機器ごとに上限額が決まっています。
① 機器別の補助上限額
| 対象機器 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 寒冷地エアコン | 1/2 | 35万円 |
| エコキュート | 1/2 | 40万円 |
| エコジョーズとコレモ | 1/2 | 75万円 |
※補助対象費用には、機器本体に加え、寒冷地エアコンの場合は架台・化粧カバー・配線・配線器具の購入および据付工事費等が含まれます。既設機器の撤去費、撤去機器等の処理費、廃棄物処理費は補助対象外です。出典：札幌市公式ページ（令和7年度）
② 機器ごとの主な要件
| 機器 | 主な性能要件 |
|---|---|
| 寒冷地エアコン | ・JIS C 9612:2013解説表の寒冷地最低外気温度（−15℃以下）でJIS B 8615-1:2013の運転性能要求事項を満たすこと ・通年エネルギー消費効率（APF）5.1以上 ・未使用品（中古不可） |
| エコキュート | ・CO2を冷媒とする空気熱源ヒートポンプ給湯器 ・寒冷地年間給湯効率または寒冷地年間給湯保温効率（熱回収なし）2.7以上 ・未使用品（中古不可） |
| エコジョーズとコレモ | ・天然ガスまたはLPガスを燃料とし、熱の供給を主目的とするシステム ・JIA製品認証された製品 ・未使用品（中古不可） |
③ 光熱費イメージ（試算例）
灯油暖房・
灯油給湯ボイラー
CO2排出量・光熱費
ともに高水準
寒冷地エアコン・
エコキュート 等
CO2換算で30%以上
の省エネが要件
図：制度の基本的な切替イメージ（CO2換算30%以上の省エネ効果が補助要件）
補助対象は、機器本体だけでなく、対象機器の導入に必要な部材費・据付工事費等を含みます（寒冷地エアコンの場合は架台・化粧カバー・配線・配線器具などの購入と据付工事費が対象）。一方、既設機器の撤去費、撤去した機器の処理費、廃棄物処理費は対象外です。見積書を依頼する際は「機器・部材・据付工事費」と「撤去・処理費」が分けて記載された形式にしてもらうと、補助対象額を把握しやすくなります。
3. 補助対象になる4つの条件
補助を受けるには、以下の4条件をすべて満たす必要があります。
① 申請者の要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 居住地 | 札幌市民であり、自ら居住する札幌市内の住宅に対象機器を設置すること |
| 納税状況 | 札幌市税を滞納していないこと |
| 反社条項 | 暴力団員、または暴力団関係事業者でないこと |
| モニター調査 | 札幌市が毎年行うモニター調査に回答すること |
② 既設機器の要件
既設の灯油暖房機器は、煙突や給排気筒がある灯油暖房機に限られます。温水ボイラーによる暖房方式は対象外です。
③ 切替前後のCO2削減効果
切替前後を比較し、CO2換算で30%以上の省エネ効果が得られることが要件です。CO2削減効果は札幌市指定の「CO2削減効果 簡易計算シート（様式9）」で算定し、申請書に添付します。
④ 対象になるケース／対象外になるケース
| 対象になるもの | 対象外のもの |
|---|---|
| ・札幌市内に持ち家があり、自ら居住する住宅 ・煙突付き灯油暖房機からの切替 ・灯油給湯ボイラーからの切替 ・性能要件を満たす新品機器の導入 ・申請受理決定通知後に契約・工事 |
・温水ボイラーによる暖房方式 ・申請前に契約・設置済の機器 ・中古品の機器 ・撤去費・廃棄物処理費（対象経費から除外） ・賃貸住宅、事業所のみで使用する建物 |
札幌市から「補助金申請受理決定通知書」を受け取る前に、対象機器の工事契約や設置を行ってしまうと、その案件は補助対象外になります。見積依頼までは行えますが、契約・発注は必ず受理決定通知後にしてください。
4. 制度のスキーム（お金の流れ）
図：エネルギー源転換補助金のスキーム
申請主体は、対象機器を自ら購入・設置する札幌市民本人です。ただし要綱上は、対象機器を販売または設置する事業者に対して、申込みや交付申請手続きの代行を依頼することができます。施工業者は見積書・カタログ提供・工事実施を担い、必要に応じて申請手続きを代行する役割も担えますが、補助金の交付対象となる申請者はあくまで住宅に居住する札幌市民本人である点が大きな特徴です。
5. 申請から補助金受領までの流れ
申請から補助金受領までは、おおむね以下の6ステップで進みます。
図：申請から補助金受領までの全体フロー
申込書に様式9（CO2削減効果計算シート）、様式10（誓約書）を添付し、募集期間内に「エネルギー源転換補助金受付係」へ郵送します。
申込内容が要件に合致する場合、補助金申請受理決定書が郵送されます。
受理決定通知後に、施工業者と機器の契約・工事を行います。事前の契約・工事は補助対象外になるため要注意です。
機器設置完了後、必要書類（見積書、契約書、保証書、設置前後写真、領収書、振込先情報、CO2削減効果資料、チェックシート）を添えて郵送します。
提出書類の審査が行われ、補助金額が確定します。
申請者が指定した口座へ補助金が振り込まれます。
完了届の提出期限は、機器取得日（引渡日）の翌日を起算日として60日を経過する日です。ただし、その日が令和7年度では令和8年2月27日を超える場合は、令和8年2月27日が提出期限となりました（消印有効）。年度ごとに最終日が設定されるため、年度末の駆け込み工事では特に余裕を持った進行が必要です。
6. 必要書類（完了届提出時）
機器設置後の完了届提出には、以下の書類が必要です。事前に施工業者と分担を決めておくとスムーズです。
| 書類 | 主な入手元 |
|---|---|
| 住民票の写し／運転免許証の表裏写し／マイナンバーカード表面写しのいずれか1つ | 申請者本人 |
| 機器の本体・設置部材費用および工事費用と契約日が判る書類（見積書・契約書 等） | 施工業者 |
| 新品設置を証明する書類（保証書写し、製品証明書 等） | 施工業者・メーカー |
| 機器設置前後の写真（撤去機器・撤去状況・設置状況・銘板） | 施工業者 |
| 工事費用支払を証明する書類（領収書・クレジットカード明細 等） | 申請者 |
| 補助金振込先がわかる書類（通帳の写し・ネットバンキング画面 等） | 申請者 |
| CO2換算30%以上の省エネ効果がわかる資料（計算根拠となるカタログ等） | 施工業者・メーカー |
| 申請者用提出書類チェックシート（様式11） | 申請者 |
見積書は内訳が分かる形式でなければ受理されません。設置前後の写真は、撤去機器の銘板や型式が判別できる解像度で撮ることが大切です。施工業者にあらかじめ「補助金申請用」と伝えておくと、必要写真を漏れなく押さえてもらえます。
7. 令和7年度の状況と令和8年度の見通し
① 令和7年度（2025年度）の実施状況
| 申請受付期間 | 令和7年6月30日（月）〜令和8年1月30日（金）必着 |
| 受付方式 | 先着順（予算上限到達で早期終了） |
| 状況 | 申込受付は終了（札幌市公式ページのお知らせより） |
| 完了届の最終提出期限 | 令和8年2月27日（消印有効） |
令和7年度は、エコジョーズとコレモの上限額が前年度の45万円から75万円に増額される変更がありました。今後の制度変更も継続的にチェックする価値があります。
② 令和8年度（2026年度）の見通し
2026年5月時点で、札幌市公式ページでは令和8年度の補助開始に向けて準備中と案内されています。ただし、令和8年度の募集期間・補助額・対象要件などの詳細は、正式な要綱・募集要領の公表を待って確認する必要があります。本制度は令和4年度から継続実施されており、例年6月下旬〜翌年1月末で募集される傾向にあります。
最新の確定情報は札幌市公式ページでご確認ください。
令和8年度に申請を検討する場合、公募開始（例年であれば6月下旬以降）に備え、あらかじめ以下を準備しておくと初動が早くなります。
- 既設の灯油暖房・給湯ボイラーが「煙突付き」か「温水ボイラー方式」かの確認
- 切替候補となる対象機器（寒冷地エアコン／エコキュート／エコジョーズ等）の選定
- 複数の施工業者への概算見積依頼
- 住民票や本人確認書類など、申請者本人の必要書類の確認
8. よくある失敗と回避策
① 受理決定通知前に契約・工事してしまう
最も多い失敗パターンです。「補助対象になる前提」で先に契約・工事を進めてしまうと、その案件は補助対象外として扱われます。見積依頼までは可能ですが、契約・発注は必ず受理決定通知の到着後に行いましょう。
② 「温水ボイラー方式」を見落とす
既設の灯油暖房が「温水ボイラーによる暖房方式（セントラルヒーティング等）」の場合、本制度は対象外です。煙突や給排気筒のあるFFストーブ等の灯油暖房機からの切替に限定されます。自宅の暖房方式が判別しづらい場合は、申込前に施工業者やメーカーに確認することが必要です。
③ 撤去費を含めて見積を取り、補助対象額を誤認する
補助対象は機器本体・部材・据付工事費等です。一方、既設機器の撤去費・撤去機器の処理費・廃棄物処理費は補助対象外です。これらが合算された見積では、補助対象額が分からず「思っていたより補助額が少なかった」となるケースがあります。見積書は「機器・部材・据付工事費」と「撤去・処理費」が分けて記載された形式で取得しましょう。
④ 写真が不鮮明で完了届が受理されない
設置前後の写真は、撤去機器の銘板・撤去状況・設置状況・新設機器の銘板が明瞭に写っている必要があります。不鮮明な写真は受理されないため、施工業者に「補助金申請用の写真撮影」と事前に依頼することが重要です。
⑤ 完了届の提出期限を過ぎる
機器取得日翌日から60日以内、または年度末の最終提出期限のいずれか早い方が完了届の提出期限です。年度末（1〜2月）に工事が集中しがちですが、年明けの工事は提出期限に余裕がない点を念頭に置き、できれば年内に工事を完了させる計画が安全です。
札幌市は冬期間が長く、住宅のエネルギー使用量のうち暖房・給湯の比率が他地域より大きいのが特徴です。長年使われてきた灯油暖房は燃料費の変動を受けやすく、灯油価格の上昇局面では家計への負担が直接効いてきます。
本制度は、住宅からの温室効果ガス排出量の削減を主目的としつつ、機器更新時の初期投資の壁を下げる役割を担っています。光熱費削減につながるかどうかは、燃料単価・住宅性能・機器性能・使い方によって変わるため、事前のシミュレーションが大切です。
9. 札幌の住宅オーナーが押さえるべきポイント
■ 寒冷地エアコンは「寒冷地仕様」を選ぶ
本制度の要件は、JIS C 9612:2013解説表の寒冷地最低外気温度（−15℃以下）でJIS B 8615-1:2013の運転性能要求事項を満たし、APF5.1以上の機種です。一般地向けエアコンは対象外なので、カタログで「寒冷地仕様」「APF5.1以上」を確認してください。
■ エコジョーズ＋コレモは上限が大きい（75万円）
ガス供給エリアにお住まいの場合は、エコジョーズとコレモの組み合わせが補助上限額の点で有利です。都市ガスエリア（北海道ガスの供給エリア）かどうかを事前に確認しておくと、選択肢の幅が広がります。
■ 完了届の期限を逆算してスケジュールを組む
札幌の冬は工事が集中し、業者の手配が取りにくくなります。年度末（1〜2月）の駆け込みは完了届の提出期限と重なるため、可能であれば11月までに工事完了を見込めるスケジュールで動くのが安全です。
■ 同じ機器・同じ経費の重複交付は不可
札幌市の要綱では、対象機器について国や札幌市等の同様の補助金と重複して交付を受けることはできません。別制度との併用を検討する場合は、対象設備・対象経費が重複しないかを各制度の要綱で必ず確認してください。
10. 業務用・法人の方は別の制度を検討
本制度は「自ら居住する札幌市内の住宅」が対象で、賃貸住宅・事業所のみで使用する建物は対象外です。事務所・店舗・工場・宿泊施設・福祉施設などで業務用エアコンや業務用空調設備の更新を検討する場合は、別の補助制度を検討する必要があります。
業務用設備の更新で活用できる主な制度（2026年5月時点・参考）
| 制度名 | 主な対象 | 2026年5月時点の状況 |
|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII） | 業務用空調・ボイラー・受変電設備等の高効率設備更新（工場・事業場型／設備単位型 等） | 2026年版特設サイトで申請タイプ公開。設備単位型はLED照明・空調等も対象 |
| 令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 道内事業者の高効率省エネ設備導入 | 公募期間：令和8年4月22日（水）〜6月12日（金） |
| 札幌市製造業省エネルギー設備導入補助金 | 札幌市内に本社・製造拠点を有する中小製造業者等 | 令和8年度は準備中 |
※各制度の公募時期・要件・補助率は年度ごとに異なります。最新情報は各実施主体の公式サイトでご確認ください。
「2027年問題」とは、フロン排出抑制法の指定製品制度により、業務用空調機器の一部で低GWP冷媒への転換目標年度が2027年に設定されていることを指します。製造・輸入業者に対して製品区分ごとに環境影響度低減の目標値・目標年度を定める制度であり、既存機器が2027年に一律使用禁止になるという意味ではありません。ただし、機器更新の検討タイミングでは、冷媒規制・補助金・省エネ性能をあわせて確認することが重要です。
11. よくある質問（FAQ）
A. 申請者は札幌市民であり、自ら居住する札幌市内の住宅に対象機器を自ら購入・設置しようとする方です。ただし要綱上は、対象機器を販売・設置する事業者に対して、申込みや交付申請手続きの代行を依頼することができます。
A. できません。本制度は「申請者自らが居住する札幌市内の住宅」が対象で、賃貸物件のみでの申請は対象外です。
A. 申込→受理決定→工事→完了届→交付決定→入金、という流れのため、工事のスケジュールに大きく依存します。年度内に交付決定まで進む必要があり、札幌市公式ページの提出期限を必ず確認してください。
A. 屋外に煙突や給排気筒（外壁を貫通する筒）があるFFストーブ・煙突式ストーブが「煙突付き灯油暖房機」に該当します。セントラルヒーティング等の温水ボイラー方式は対象外です。判別が難しい場合は、施工業者やメーカーへ確認するのが確実です。
A. 対象外です。本制度は未使用品（新品）に限定されており、中古品は補助対象になりません。
A. 使えません。本制度は住宅向けの補助金です。業務用空調設備の更新には、SII（環境共創イニシアチブ）の省エネルギー投資促進支援事業費補助金や、北海道・札幌市の事業者向け補助金など別の制度を検討してください。
12. まとめ
札幌市エネルギー源転換補助金のポイントを改めて整理します。
- 札幌市民が自宅の灯油暖房・灯油給湯ボイラーを電気・ガス機器に切り替える際の補助制度
- 対象機器は寒冷地エアコン（上限35万円）／エコキュート（上限40万円）／エコジョーズ＋コレモ（上限75万円）の3種類
- 補助率は1/2、CO2換算30%以上の省エネ効果が要件
- 既設機器は煙突付き灯油暖房機に限定（温水ボイラー方式は対象外）
- 申請受理決定通知後でなければ契約・工事は不可（事前契約は対象外）
- 令和7年度は申込終了済み。令和8年度は準備中と案内されており、詳細要綱は公表待ち（2026年5月時点）
- 業務用エアコン更新は本制度の対象外。SII・北海道・札幌市の事業者向け補助金を検討
制度の詳細・最新の状況は、札幌市公式ページで必ずご確認ください。
記事情報
公開日：2026年5月9日
参照資料：札幌市「エネルギー源転換補助金制度」公式ページ（更新日：2026年1月31日）
公式サイト：https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/energytenkan.html
※本記事は上記資料に基づいて作成しています。制度内容や金額は年度により変更されるため、最新情報は札幌市公式ページをご確認ください。
※令和8年度（2026年度）の制度内容・実施有無は本記事公開時点では札幌市から正式公表されていません。札幌市公式ページでは「令和8年度の補助開始に向けて準備中」と案内されています。最新情報は公式ページをご確認ください。