エネルギーコストの高騰は、北海道の多くの企業にとって経営を圧迫する深刻な課題となっています。電気料金や燃料費の値上がりが続く中、いかにエネルギー消費を抑え、コストを削減するかは、企業の競争力維持に不可欠です。同時に、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みも加速しており、温室効果ガス削減への貢献も企業の社会的責任として重要視されています。
木古内町では、町内の温室効果ガス排出量のうち、産業部門でのエネルギー消費（電気、化石燃料、ガスなどの使用）による排出が約15%を占めているというデータがあります。このことから、企業・事業者の省エネ対策が、地域全体の脱炭素化に大きく貢献することがわかります。省エネは、コスト削減だけでなく、地球環境への貢献、企業のイメージアップにもつながる、まさに「一石二鳥」の取り組みと言えるでしょう。
しかし、省エネ設備の導入には初期投資が必要です。特に中小企業にとっては、この投資負担が大きな壁となることがあります。そこで活用したいのが、国や北海道、そして市町村が提供する様々な「省エネ補助金」です。これらの補助金を効果的に活用することで、投資負担を大幅に軽減し、最新の省エネ設備導入を加速することが可能になります。
本コラムでは、北海道の企業担当者様（総務・経営層）に向けて、エネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に実現するための省エネ補助金の活用方法を、専門家の視点から徹底的に解説します。「北海道 省エネ補助金」をキーワードに、最新の補助金情報から申請のポイント、成功事例まで、貴社の省エネ推進に役立つ実践的な情報を提供します。エネルギーコストの最適化と経営力強化を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。
基礎知識：省エネ補助金とは？種類とメリット
省エネ補助金とは、企業や家庭などが省エネルギー効果の高い設備を導入したり、省エネ診断を実施したりする際に、その費用の一部を国や自治体が補助する制度です。その目的は、エネルギー消費量の削減を促進し、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上に貢献することにあります。企業にとっては、初期投資のハードルを下げ、計画的な設備投資を後押しするという大きなメリットがあります。
省エネ補助金の種類
省エネ補助金には、いくつかの種類があります。大きく分けて、国が実施する大規模な事業、都道府県が実施する事業、そして市町村が独自に実施する事業があります。
1.国の省エネルギー投資促進支援事業（SII）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省資源エネルギー庁の方針に基づき、様々な省エネルギー関連事業の執行団体となっています。その一つに、令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」があります。この事業には、主に以下のタイプがあります。
- 設備単位型（Ⅲ）： 高い省エネ効果が見込めるユーティリティ設備や生産設備の導入を支援するタイプです。SIIのホームページでは、設備単位型の製品型番登録や補助対象設備一覧が公開されています。
- エネルギー需要最適化型（Ⅳ）： エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、工場やビル全体のエネルギー利用を最適化する取り組みを支援するタイプです。エネマネ事業者との連携が重要になります。
令和6年度補正予算のSII事業については、詳細が決定次第、SIIホームページで公表される予定とされています。すでに1次公募は終了しており、2次公募も情報が公開されています。さらに、令和7年5月23日には、エネマネ事業者2次公募の採択結果公開や、検索ページへの追加が行われています。3次公募についても一覧情報として記載があります。
この国の補助金は、全国の事業者が対象となる可能性が高く、補助額も比較的大きい傾向にあります。エネルギー消費量の大きい工場や大規模ビルなどを有する企業は、積極的に検討すべき補助金と言えるでしょう。
2.北海道の省エネルギー設備導入支援事業費補助金
北海道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るための独自の補助事業を実施しています。令和7年度の事業名は「省エネルギー設備導入支援事業費補助金」です。この補助金は、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。
- 補助対象者： 道内に事務所または事業所を有する法人や、それらと共同で事業を実施するリース事業者、あるいは複数の法人による共同体（コンソーシアム）です。
- 補助対象事業： 道内の複数の建物やエリアを対象に面的に取り組む事業、またはサプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であることなどが要件です。エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業である必要があります。
- 補助対象設備： 現在事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること（新設及び増設は対象外）、設置工事を伴い容易に移設できないことなどが要件です。
- 補助率及び上限額： 補助対象経費の1/2以内で、上限額は単独申請の場合500万円です。コンソーシアムの場合は1,000万円が上限となります。
- 公募期間： 令和7年度の公募期間は、令和7年(2025年）4月14日（月）から6月13日（金）までと定められています。
市町村の省エネ推進補助金（小樽市、木古内町事例）
北海道内の市町村でも、地域の実情に応じた独自の省エネ補助金を実施しています。ここでは、小樽市と木古内町の事例をご紹介します。
3.小樽市中小企業等省エネ推進補助金
小樽市では、省エネ診断を実施した市内の中小企業等に対し、エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新に係る費用を補助しています。
- 補助対象者： 小樽市内に事務所または事業所を有する中小企業者（個人事業者を含む）や、商店街振興組合、中小企業団体等です。
- 補助対象事業： 省エネ診断においてエネルギー消費量の合計が年率10パーセント以上低減すると報告された設備更新です。
- 補助率・補助上限額： 1/2以内で、100万円です。
- 申請期間： 令和7年5月8日から令和8年1月30日までです。
4.木古内町ゼロカーボン推進事業【通称：ゼロきこ】
木古内町では、2025（令和7）年度から新たに町内の企業・事業者を対象とした省エネ促進事業を開始しています。
- 補助対象者： 木古内町で1年以上事業を行い、今後5年以上事業を継続する事業者で、町税等の滞納がないことなどが要件です。
- 補助対象事業： 町内に所在する自社所有の施設等に対する省エネ診断及び省エネ対策です。省エネ対策では、エネルギー消費量が年率10％以上低減することが見込まれる設備更新などが対象です。
- 補助金の額： 補助対象経費×1/2で、上限は100万円です。1事業者につき1回限りです。
- 申請受付： 予算額（500万円）を上回った時点で申請受付を終了する可能性があり、令和7年4月1日現在の申請・交付状況は0.0％です。
補助金活用のメリット
省エネ補助金を活用することで、企業は以下のようなメリットを享受できます。
- 初期投資負担の軽減： 設備費や工事費の一部が補助され、負担が軽くなります。
- エネルギーコストの削減： 高効率設備導入により、ランニングコストを継続的に削減できます。
- 生産性・事業活動の向上： 老朽化した設備を更新し、性能向上や安定稼働が期待できます。
- 企業のイメージ向上： 脱炭素化への取り組みは、企業のCSRとして評価されます。
- 地域経済への貢献： 補助金活用による設備投資は、地域経済の活性化にも貢献します。
応用・具体策：補助金申請から導入までの実践ガイド
省エネ補助金を活用した設備導入は、計画的な準備と正確な手続きが求められます。
ステップ1：省エネの現状把握と目標設定
まず、自社のエネルギー消費の現状を正確に把握することが出発点です。その上で、「エネルギー消費量を〇%削減する」といった明確な数値目標を設定します。
ステップ2：省エネ診断の活用検討
省エネ診断は、プロが自社の設備や運用状況を分析し、具体的な省エネ対策を提案してくれるサービスです。多くの補助金で活用が推奨、あるいは必須要件となっています。
ステップ3：最適な省エネ補助金と設備の選定
現状把握と診断結果を踏まえ、自社に最も適した補助金制度（国、道、市町村）と、その要件を満たす省エネ設備を選定します。
ステップ4：事業計画書の作成
補助金申請の核心となるのが、事業計画書の作成です。事業内容、導入設備、期待される省エネ効果（具体的な削減量や削減率）、スケジュール、費用などを詳細に記述します。
ステップ5：必要書類の準備と申請
事業計画書と並行して、申請に必要な書類（申請書、見積書、カタログ、納税証明書、誓約書など）を準備します。申請期間は限られているため、期限厳守で準備を進める必要があります。
ステップ6：交付決定から事業実施、実績報告
申請が通り「交付決定通知書」を受け取ってから、設備の発注や工事に着手します。交付決定前の着手は補助対象外となるため注意が必要です。事業完了後には、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が支払われます。
totoka流！補助金活用のためのノウハウ
省エネ補助金を確実に活用するためには、専門的な知識と経験が不可欠です。株式会社totokaでは、北海道の企業様が省エネ補助金を最大限に活用できるよう、以下の点に注力したサポートを提供しています。
- 最新情報の提供と最適な補助金の選定
- 省エネ診断と効果算出のサポート
- 採択率を高める事業計画書作成支援
- 複雑な申請書類作成と手続き支援
- 補助金交付後のフォローアップ
専門家であるtotokaのサポートを受けることで、複雑な補助金制度を理解し、申請準備の負担を減らし、採択の可能性を高めることができます。
ケーススタディ／データ分析：北海道における省エネ補助金活用事例
ここでは、実際に北海道で省エネ補助金を活用して成功した事例や、省エネ対策による具体的なデータ削減効果についてご紹介します。
北海道の補助金による認定事業計画事例
北海道の過去の認定事業計画を見ると、道内の様々な法人が、複数の建物や地域を対象とした「面的」な省エネ設備導入事業で採択されています。共通しているのは、エネルギー消費量の大幅な削減（目標20%以上）を目指す事業であるということです。
省エネ対策によるデータ削減効果の例
省エネ補助金の多くは、導入によるエネルギー消費量の削減率（例：10%以上、20%以上）を要件としています。
例えば、老朽化したボイラーを高効率な最新型に更新した場合、燃料消費量が年間で20%以上削減されるケースは珍しくありません。LED照明、高効率空調、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入も、10%から30%以上のエネルギー削減効果が期待できます。これらの削減効果は、そのままエネルギーコストの削減に直結します。
（注：具体的な削減数値は様々な要因によって変動します。正確な予測には専門家による診断が必要です。）
FAQ：よくある質問とその回答
Q1：補助金の対象となる企業は、どのようなものですか？
A1：補助金ごとに異なります。国の事業は全国の幅広い企業、道の事業は道内法人、市町村の事業は各市町村内の中小企業などが主な対象です。税の滞納がないことなども共通の要件です。
Q2：どのような設備が補助対象となりますか？
A2：既存設備の「更新（置き換え）」が基本です（新設・増設は対象外が多い）。高効率空調、LED照明、高効率ボイラーなどが主な対象です。
Q3：省エネ診断は必ず受けなければいけませんか？
A3：必須の補助金もあれば、任意（ただし審査で優遇）の補助金もあります。診断を受けることで、最適な対策が明確になり、申請の確実性を高める上で非常に有効です。
Q4：補助率や補助上限額はどれくらいですか？
A4：市町村の補助金は「補助率1/2・上限100万円」、道の補助金は「補助率1/2・上限500万円（コンソーシアムは1,000万円）」などが一例です。国の事業ではさらに高額な場合もあります。
Q5：補助金の申請期間はいつ頃ですか？
A5：補助金ごとに公募期間は異なります。多くは申請期間が限られているため、事前の情報収集と準備が非常に重要です。
Q6：申請に必要な書類は何ですか？
A6：申請書、事業計画書、見積書、カタログ、納税証明書、誓約書などが一般的ですが、詳細は必ず各補助金の公募要領で確認してください。
Q7：補助金はいつ頃受け取れますか？
A7：原則として、事業完了後の「精算払い」です。申請から支払いまで数ヶ月を要することが一般的です。
まとめ：エネルギーコスト削減はTotokaへ
エネルギーコストの高騰に立ち向かう北海道の企業の皆様にとって、省エネ設備の導入は喫緊の課題であり、同時に「ゼロカーボン北海道」実現への貢献でもあります。この重要な取り組みを後押しするのが、国、北海道、市町村が提供する省エネ補助金です。
計画的な準備と正確な手続きによって、初期投資負担を軽減し、継続的なエネルギーコスト削減を実現できる強力なツールですが、申請は複雑で専門知識が必要です。
株式会社totokaは、北海道のエネルギーコスト最適化の専門家として、省エネ診断から補助金申請支援、最適な設備提案、導入後のフォローまで、お客様を一貫してサポートいたします。豊富な知識と経験に基づき、貴社のエネルギーコスト削減と脱炭素化への取り組みを力強く支援することをお約束します。
エネルギーコスト削減でお悩みの際は、ぜひ株式会社totokaまでお気軽にご相談ください。最適なソリューションと補助金活用のご提案を通じて、貴社の持続可能な経営をサポートいたします。
エネルギーコスト削減に関するお問い合わせ、省エネ補助金に関するご相談は、お気軽にtotokaまでご連絡ください。
