【北海道】物流・倉庫の脱炭素化に最大1億円。令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業」のポイントと活用例

北海道は広大な地域を物流が支える一方、寒冷地特有の燃料コストや長距離輸送による負担が、運送業・倉庫業の経営を圧迫し続けています。こうした中、国土交通省は物流分野の脱炭素化を後押しする補助金として、令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業」の公募を開始しました。

太陽光発電・蓄電池・EV車両・EVフォークリフトなどを一体的に導入する「先進的な取組」を対象とし、補助率は1/2以内、1事業者あたりの上限額は1億円と、規模の大きな支援制度です。

本コラムでは、北海道の倉庫事業者・貨物運送事業者・貨物利用運送事業者の皆様に向けて、制度の全体像と申請のポイントを整理してご紹介します。

1. 地域物流脱炭素化促進事業とは

① 事業の目的

本事業は、地域物流の脱炭素化に向けて、物流事業者等が行う再生可能エネルギー（太陽光）や次世代エネルギー（水素・バイオマス等）を活用した「先進的な取組」を支援する国土交通省の補助金制度です。

ここでいう「先進的な取組」とは、太陽光・水素・バイオマス等を「つくる」「ためる」「つかう」設備を、単体ではなく一体的に活用する取組を指します。

② 事業の全体像

事業名	令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業
実施主体	国土交通省（事務局：パシフィックコンサルタンツ株式会社）
補助率	1/2以内
補助上限額	1事業者あたり1億円
事業期間	交付決定の日 ～ 令和9年2月10日（水）
公募枠	①再生可能エネルギー（太陽光） ②次世代エネルギー（水素・バイオマス等）

2. 補助対象者と対象となる取組

① 補助対象者

本事業の申請者となれるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

区分	対象となる事業者
主たる申請者	倉庫事業者／貨物運送事業者／貨物利用運送事業者／トラックターミナル事業者 等
共同申請者	上記事業者と共同で事業を実施するリース事業者・PPA事業者・不動産事業者

② 対象となる取組（（A）＋（B）の組み合わせ要件）

補助を受けるには、以下の（A）から1つ以上、かつ（B）から2つ以上を実施することが条件です。

区分	番号	取組内容	補助
（A） つくる	1	太陽光発電施設の導入	◯
	2	既存の太陽光発電施設の活用	－
	3	購入した再生可能エネルギー電力の活用	－
（B） ためる・つかう	4	大容量蓄電池の導入	◯
	5	既存の大容量蓄電池の活用	－
	6	EV充電スタンドの導入	◯
	7	物流業務用EV車両の導入	◯
	8	EVフォークリフトの導入	◯

※「補助」欄が◯の項目について経費の一部が補助されます。

また、上記取組に合わせて実施する「9. 先進的な取組に必要な機器類等の導入」も、条件を満たせば補助対象経費として認められる場合があります。対象設備の詳細は公募要領をご確認ください。

3. 補助率・補助上限額・事業期間

補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費および事務費その他必要な経費で、事務局が承認した経費となります。

4. 公募期間と申請の流れ

① 公募期間

公募枠	公募期間
再生可能エネルギー（太陽光）	令和8年4月6日（月）14:00 ～ 令和8年6月5日（金）16:00
次世代エネルギー（水素・バイオマス等）	令和8年4月27日（月） ～ 令和8年6月5日（金）（予定）

② 申請の流れ

まず公募サイトの応募フォームから事業者番号の発行を受け、次に申請書類一式（交付申請書・実施計画書・経費内訳・役員名簿・実施体制図・2社以上の見積書・設備資料・登記事項証明書・貸借対照表・損益計算書・CO2削減根拠資料など）を整えます。

書類が揃ったら、メール件名に事業者番号を明記したうえで、事務局宛にメール添付またはファイル転送サービスで提出します。

③ 必要な主な提出書類

書類名	備考
交付申請書（様式第1）	事業の基本情報
実施計画書（別紙1）	事業内容の詳細
経費内訳（別紙2）	Excel様式
役員名簿・実施体制図	共同申請の場合は全事業者分
見積書（写）	2社以上の取得が必要
登記事項証明書／貸借対照表／損益計算書	直近2カ年分等
CO2削減根拠資料	事務局指定のExcel様式 倉庫内／輸送の両区分あり

5. 北海道の物流事業者が検討すべきポイント

6. まとめ

令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業は、補助率1/2・上限1億円という大型の支援制度です。太陽光・蓄電池・EV車両・EVフォークリフトなどを一体的に導入することで、燃料費・電力コストの低減と、物流事業そのものの脱炭素化を同時に進められる仕組みになっています。

公募期間は令和8年6月5日までと、準備期間は決して長くありません。設備仕様の確定、2社以上の相見積り、CO2削減根拠の試算など、申請書類の作成には一定の工数が必要です。活用を検討される事業者の方は、早期に社内の設備計画と資金計画を整理し、公式サイトの公募要領を精読することをお勧めします。