国の電気・ガス料金支援とは、電気・都市ガスの使用量1単位あたりの料金を、国の補助で一定額値引きする制度です。申請は不要で、電力会社・ガス会社の請求額から自動的に差し引かれます。2026年は1〜3月使用分と7〜9月使用分の2回実施され、2026年10月25日時点では実施中の支援はありません。冬（2027年1〜3月使用分）の支援は政府が検討中と報じられています。
北海道の法人は冬に電気・ガスの使用量が増えるため、冬季の支援の有無で年間の光熱費が大きく変わります。このページでは、支援の仕組み、直近の値引き単価、対象と注意点を整理し、新しい支援が決まるたびに更新します。
この記事でわかること
- 2026年10月25日時点の支援の状況と、冬の支援の見通し
- 2026年1〜3月・7〜9月使用分の値引き単価（低圧・高圧・都市ガス）
- 法人が対象になる条件（特別高圧・LPガスの扱い）
- 支援があっても請求額が下がらないケースと、支援終了後の備え
更新履歴
- 2026年10月25日：2026年7〜9月使用分の終了と冬の支援の検討状況を反映し、恒久ページとして全面更新。関連記事2本を統合
- 2025年11月27日：2026年冬の支援再開の報道を受けて公開
1. 最新の状況（2026年10月25日時点）
| 実施中の支援 | なし（2026年7〜9月使用分で終了） |
| 冬の支援 | 2026年10月21日、政府が2027年1〜3月使用分を念頭に補助を検討していると報道。正式決定はまだありません |
| 申請 | 不要（実施される場合は請求額から自動で値引き） |
支援は期間限定で、実施の有無や単価はその都度決まります。冬の支援が実施されなかった場合でも資金繰りに影響が出ないよう、支援なしの水準で予算を組んでおくのが安全です。
2. 2026年に実施された支援の値引き単価
2026年1〜3月使用分
| 使用月 | 低圧（円/kWh） | 高圧（円/kWh） | 都市ガス（円/m³） |
|---|---|---|---|
| 2026年1月使用分 | 4.5 | 2.3 | 18.0 |
| 2026年2月使用分 | 4.5 | 2.3 | 18.0 |
| 2026年3月使用分 | 1.5 | 0.8 | 6.0 |
2026年7〜9月使用分
| 使用月 | 低圧（円/kWh） | 高圧（円/kWh） |
|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 3.5 | 1.8 |
| 2026年8月使用分 | 4.5 | 2.3 |
| 2026年9月使用分 | 3.5 | 1.8 |
※経済産業省の公表資料・電力会社の案内より。値引き単価は税込みです。特別高圧はいずれの回も対象外です。
法人の値引き額の目安
高圧契約で月10万kWhを使う事業所なら、2026年1月使用分の値引きは100,000kWh × 2.3円 ＝ 23万円です。冬に使用量が増える北海道の事業所ほど、冬季の支援の影響は大きくなります。
3. 対象になる法人・ならない法人
| 契約・燃料 | 対象 | 補足 |
|---|---|---|
| 低圧電力（店舗・小規模事業所） | 対象 | 家庭向けと同じ単価で値引き |
| 高圧電力（中規模の工場・ビル） | 対象 | 低圧のおおむね半分の単価 |
| 特別高圧電力 | 対象外 | 2026年の2回とも対象外 |
| 都市ガス | 対象（年間契約量に上限あり） | 大口の契約は対象外になる場合がある |
| LPガス・灯油 | この支援の対象外 | 北海道が独自にLPガス利用者向けの支援を行ったことがある |
北海道のLPガス利用者向け支援は北海道LPガス利用者緊急支援事業の解説、灯油価格の動向は北海道の灯油価格の解説でまとめています。
4. 支援があっても請求額が下がらないことがあります
値引き支援は「支援がなかった場合と比べて減った額」です。使用量が増えたり、燃料費等調整額が上がったりすれば、値引き後でも請求総額が前年を上回ることがあります。また、2026年11月1日からは北海道電力の託送料金・電気料金が見直されており、基本料金が上がっています。詳しくは北海道電力の料金改定まとめをご覧ください。
■ 冬のピーク（デマンド）を抑える
暖房・融雪で最大デマンドが出やすい北海道では、契約電力を下げると基本料金が年間を通じて下がります。
■ 使用量そのものを減らす
照明のLED化や老朽化した空調・ボイラーの更新は、支援の有無に関係なく効果が続きます。
■ 契約条件を見直す
電力会社や料金メニューによって、燃料費等調整額や市場価格の反映方法が異なります。
■ 補助金で設備更新の負担を下げる
国・道・市町村の省エネ補助金は北海道の省エネ補助金まとめで受付状況を整理しています。
5. これまでの支援の経緯
| 対象期間 | 内容 |
|---|---|
| 2023年1月〜2024年5月使用分 | 電気・ガス価格激変緩和対策事業 |
| 2024年8〜10月使用分 | 酷暑乗り切り緊急支援 |
| 2025年1〜3月使用分 | 電気・ガス料金負担軽減支援事業 |
| 2025年7〜9月使用分 | 夏季の電気・ガス料金支援 |
| 2026年1〜3月使用分 | 電気・ガス料金支援（低圧4.5円/kWhなど） |
| 2026年7〜9月使用分 | 電気・ガス料金支援（8月使用分は低圧4.5円/kWh） |
| 2027年1〜3月使用分 | 政府が検討中（2026年10月25日時点で未決定） |
6. よくある質問（FAQ）
A. 2026年10月25日時点では実施されていません。2026年7〜9月使用分の支援で終了しています。2027年1〜3月使用分の支援は政府が検討中と報じられていますが、正式決定はまだです。
A. 低圧・高圧の電気契約と都市ガス（年間契約量が一定以下）は対象です。特別高圧の電気契約は対象外です。申請は不要で、請求額から自動的に値引きされます。
A. 1月・2月使用分は低圧4.5円/kWh、高圧2.3円/kWh、都市ガス18.0円/m³、3月使用分は低圧1.5円/kWh、高圧0.8円/kWh、都市ガス6.0円/m³でした。
A. 国の電気・ガス料金支援の対象は電気と都市ガスで、LPガスと灯油は対象外です。LPガスについては北海道が独自に利用者向けの支援を行ったことがあります。
7. まとめ
- 2026年10月25日時点で、国の電気・ガス料金支援は実施されていません。
- 2027年1〜3月使用分の支援は検討中と報じられていますが、正式決定はまだです。
- 2026年1〜2月使用分は低圧4.5円・高圧2.3円/kWhの値引きでした。特別高圧は対象外です。
- 支援は期間限定のため、デマンド管理や設備更新など恒久的な対策と組み合わせることが大切です。
記事情報
公開日：2024年8月14日
最終更新日：2026年10月25日
参照資料：
・経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2025年12月16日）https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251216005/20251216005.html
・共同通信「電気ガス料金、1〜3月補助検討」（2026年10月21日）
※本記事は上記資料に基づいて作成しています。最新情報は経済産業省・資源エネルギー庁の公式サイトをご確認ください。