北海道の経営者の皆様、こんにちは。 冬の足音が聞こえ始め、暖房費や燃料費のコスト増が経営を圧迫する季節となりました。「また電気代が上がるのか……」と頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
今回は、速報として発表された「電気・ガス料金の負担軽減策の再開」について解説するとともに、補助金に頼りきりにならないための「根本的なエネルギーコスト対策」について解説します。
【速報】2026年1月～3月、国の「電気・ガス代補助」が復活します
政府は物価高対策の一環として、この冬も電気・ガス料金の補助を行うことを決定しました。暖房需要がピークとなり、電力消費が激増する北海道の企業にとって、1月～3月の補助は非常に大きな意味を持ちます。
制度の概要（電気・ガス料金負担軽減支援事業）
今回の支援は、2026年（令和8年）1月～3月の使用分が対象となる見込みです。
- 対象期間：2026年1月使用分～3月使用分
- 支援内容（値引き単価の目安）：
- 低圧電気（店舗・事務所など）：
- 1・2月分：4.5円/kWh
- 3月分：1.5円/kWh
- 高圧電気（工場・ビルなど）：
- 1・2月分：2.3円/kWh
- 3月分：0.8円/kWh
- 都市ガス：
- 1・2月分：18.0円/㎥
- 3月分：6.0円/㎥
- 低圧電気（店舗・事務所など）：
※上記は国の方針に基づく予定数値です。原則として申請手続きは不要で、北海道電力などの小売事業者からの請求段階で自動的に値引きされます。
北海道ならではの「特別高圧」支援も要チェック
大規模な工場や商業施設などで「特別高圧電力」をご利用の道内中小企業者様には、国ではなく北海道独自の支援策が動いています。
- 事業名：特別高圧電力利用事業者緊急支援事業
- 対象：道内で特別高圧電力を利用する中小企業者など
- 申請期間：2025年11月～12月下旬（※期限が迫っています！）
国の支援対象外となりがちな特別高圧契約でも、北海道庁の支援を受けられる可能性があります。該当する企業様は直ちに確認されることをお勧めします。
補助金は「一時的」。今こそ「根本的なコスト削減」へ
国の補助金は確かに助かりますが、あくまで「一時的な痛み止め」に過ぎません。補助期間が終了すれば、再び厳しいコスト負担がのしかかってきます。 特に寒冷地である北海道において、エネルギーコストの削減は、利益率を直接左右する経営課題です。
- 「古い空調や照明を使い続けていて、無駄な電気代を払っている気がする」
- 「省エネ設備に変えたいが、初期投資がネックで踏み出せない」
- 「自社に使える補助金が他にあるのか分からない」
このように、光熱費の削減に課題を感じつつも、具体的な対策が後回しになっている企業様も多いのではないでしょうか。
光熱費のお悩みは「株式会社totoka」へご相談ください
弊社、株式会社totokaは、北海道の企業様を対象にエネルギーに関する支援を行っております。
単に機器を導入するだけでなく、「貴社の現状に合わせた最適なコスト削減プラン」をご提案できるのが強みです。LED照明の導入から空調設備の更新、さらにはそれらに活用できる「省エネ補助金」の申請サポートまで、トータルでバックアップいたします。
「今の電気代が適正なのか診断してほしい」「補助金を使って設備投資をしたい」といったご相談も大歓迎です。 来たる冬本番、そしてその先の経営安定のために。まずは一度、totokaまでお気軽にご相談ください。
