電気料金や燃料費の高止まりが続くなか、室蘭市内の中小企業・小規模事業者にとって、省エネ対策は「やったほうがよい取り組み」から「経営に直結する課題」へと位置づけが変わってきています。とはいえ、設備投資には数十万円〜数百万円規模の費用がかかることも多く、なかなか踏み切れないという声も少なくありません。
そんな室蘭市内の事業者を後押しする制度が、「中小企業カーボンニュートラル促進支援事業」です。室蘭市と公益財団法人室蘭テクノセンターが実施するこの補助金は、令和8年度の公募が令和8年4月1日から始まりました。省エネ診断の費用と、診断結果に基づく設備導入費用の両方をカバーする使い勝手のよい制度です。
本コラムでは、室蘭市内の中小企業の経営者・総務担当者・施設管理者の方に向けて、この補助金の概要・対象・申請の流れを、わかりやすく整理してお伝えします。
この記事でわかること
✅ 令和8年度 室蘭市カーボンニュートラル促進支援事業の補助内容と上限額
✅ 「省エネ診断」と「設備導入」の2つの補助メニューの違い
✅ 公募スケジュールと、設備導入時に注意すべき対象外経費
✅ 申請から補助金受領までの流れと必要書類
北海道は寒冷地のため、暖房・給湯に伴うエネルギーコストが本州と比較して大きな負担となりがちです。室蘭市は製造業や建設業など、エネルギー多消費型の事業者が多い地域でもあり、省エネ投資のリターンが出やすい環境にあります。本制度は、診断と設備導入の両方を市が支援する点で、地元企業のカーボンニュートラル対応を実務的に後押しする仕組みになっています。
1. 室蘭市カーボンニュートラル促進支援事業とは?
本制度は、室蘭市内の中小企業・小規模事業者のエネルギー価格高騰対策と事業競争力強化を目的に、室蘭市が室蘭テクノセンターを通じて実施する補助金です。専門家による省エネ診断の費用と、その診断結果に基づいて導入する省エネ設備の費用の両方を補助対象としています。
① 制度の概要
| 制度名 | 中小企業カーボンニュートラル促進支援事業 |
| 実施主体 | 室蘭市/公益財団法人室蘭テクノセンター |
| 公募期間 | 令和8年4月1日 〜 令和8年5月22日 ※予算上限に達した時点で受付終了 |
| 対象事業者 | 室蘭市内の中小企業者等 (室蘭市産業振興条例に定める業種に限る) |
| 補助メニュー | Ⅰ. 省エネルギー診断事業 Ⅱ. 省エネルギー設備導入事業 |
| 事業期間 | 交付決定日〜令和9年2月末日 (この期間内に工事・設置・支払が完了していること) |
② 対象となる業種
本制度の対象は、室蘭市産業振興条例に定める業種です。具体的には次のとおりです。
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運送業など | 製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業 |
| 産業支援サービス業 | 通信業、情報サービス業、デザイン業、機械設計業、機械修理業など |
| 試験研究施設 | 自然科学系の試験研究施設 |
| 宿泊・観光関連 | ホテル・旅館業、観光振興計画に記載のある観光関連業 |
| 環境・リサイクル産業 | 再資源化を行う施設 |
2. 補助メニューの内容と上限額
本制度には2つの補助メニューがあります。診断と設備導入はセットで考えられており、設備導入の補助を受けるには対象となる省エネ診断の受診が前提条件となります。
上限 25,000円
補助率:10/10(全額補助)
専門機関による診断費用が対象
上限 200,000円
補助率:2/3
診断結果に基づく設備導入費用が対象
図:2つの補助メニューの上限額と補助率
① Ⅰ. 省エネルギー診断事業
専門機関による省エネ診断の受診費用を補助するメニューです。補助率は10/10、つまり受診費用の全額(上限25,000円まで)が補助されます。対象となる診断は次のいずれかです。
| 実施機関 | 診断名 |
|---|---|
| 一般財団法人 省エネルギーセンター | 省エネ最適化診断 |
| 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) | ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援 |
令和7年度に受診する診断であれば、令和6年度内に支払われた診断費用も補助対象経費とされます。すでに費用を支払った診断についても、申請時に確認することをおすすめします。
② Ⅱ. 省エネルギー設備導入事業
診断結果として提案された省エネ設備の導入・改修費用を補助するメニューです。補助率は2/3、上限は20万円です。設備導入の補助を受けるには、令和4年度以降に対象の省エネ診断を受診していることが条件となります。
過去に受診した診断のうち、本制度で設備導入の前提として認められているのは次のとおりです。
| 対象となる省エネ診断(令和4年度以降の受診) |
|---|
| 省エネ最適化診断(省エネルギーセンター) |
| ウォークスルー診断(SII) |
| IT診断・省エネ伴走支援(SII) |
| 省エネクイック診断(令和6年度) |
| 地域エネルギー利用最適化取組支援事業(省エネお助け隊)(令和6年度) |
| 省エネ診断拡充事業(令和4・5年度) |
設備導入の補助対象経費には、消耗品費、設備費、工事費、賃借料、クラウド利用料、手数料などが含まれます。ただし、冷暖房設備、ならびに汎用性のあるパソコン・タブレット等は対象外とされています。空調機の更新を本制度で検討している場合は、事前に必ず室蘭テクノセンターへ確認してください。
3. 申請から補助金受領までの流れ
本制度の申請は、書類提出前の事前相談が前提とされています。申請から補助金受領までの大まかな流れは次のとおりです。
図:申請から補助金受領までの流れ
申請書類を提出する前に、室蘭テクノセンター企業支援課へ事業内容や対象経費について相談します。
交付申請書(様式第1号)・申請概要(様式第2号)に必要書類を添えて、メールで提出します。設備導入の場合は、診断報告書と機器の見積書も必要です。
交付決定後、令和9年2月末日までに工事・設置・支払を完了させます。設備導入事業では、交付決定日から遡って3カ月(令和8年4月1日が限度)までを事業開始日とすることもできます。
事業終了後、速やかに実績報告書・事業実施報告書・決算書・経理関係書類を提出します。最終提出期限は令和9年3月5日です。
① 申請時に必要な書類
| 区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通 | 交付申請書(様式第1号)/申請概要(様式第2号) |
| 共通 | 室蘭市市税の滞納なし証明書 |
| 設備導入のみ | 省エネルギー診断報告書 |
| 設備導入のみ | 導入する機器の見積書(30万円以上の場合は2社以上の相見積) |
本補助金を利用するには、室蘭テクノセンターの賛助会員への加入が前提となっています。加入条件・年会費等は事前に室蘭テクノセンターへ確認してください。
4. 申請を検討する際のチェックポイント
本制度を活用するかどうかを判断する際は、次の3点を順番に確認するとスムーズです。
① 対象業種・所在地に該当するか
本制度は室蘭市内に事業所を置く中小企業者で、かつ室蘭市産業振興条例に定める業種に限られます。市外の事業所や、対象外の業種は申請できません。
② 過去に対象となる省エネ診断を受診しているか
設備導入の補助を希望する場合、令和4年度以降に対象の省エネ診断を受診していることが必須です。診断を受けていない場合は、まず「Ⅰ. 省エネルギー診断事業」で診断を受けてから設備導入を検討する流れになります。
③ 導入したい設備が対象経費に含まれるか
冷暖房設備や汎用性のあるパソコン・タブレット等は対象外です。LED照明、高効率モーター、生産設備の更新など、診断結果で提案された設備が補助対象になるかを、事前相談の段階で確認しておくことが重要です。
本制度は予算上限に達した時点で公募終了となります。令和7年度も予算上限到達により受付終了となった経緯があり、令和8年度も早期終了の可能性があります。検討中の事業者は、公募開始直後の早めの相談・申請をおすすめします。
本制度を活用するための具体的なステップは次のとおりです。
① 自社が対象業種に該当するか確認する
② 過去の省エネ診断の受診履歴を確認する(令和4年度以降)
③ 未受診なら「Ⅰ. 省エネ診断事業」の活用を検討する
④ 室蘭テクノセンター企業支援課(0143-45-1188)へ事前相談する
⑤ 賛助会員加入の手続きを進める
5. まとめ
令和8年度の室蘭市カーボンニュートラル促進支援事業は、省エネ診断と設備導入の両方を支援する、室蘭市内の中小企業にとって活用しやすい制度です。診断費用は最大25,000円が全額補助、設備導入は最大20万円が2/3補助されます。
一方で、対象業種・対象経費・診断受診要件など、確認すべきポイントが複数あります。特に冷暖房設備が対象外となる点や、賛助会員加入が前提となる点は、事前に必ず確認しておきたい項目です。公募期間は令和8年5月22日までですが、予算到達による早期終了もあり得るため、検討中の方は早めに室蘭テクノセンターへ相談されることをおすすめします。
記事情報
公開日:2026年4月9日
参照資料:
・公益財団法人室蘭テクノセンター「令和8年度『中小企業カーボンニュートラル促進支援事業』公募開始のお知らせ」https://www.murotech.or.jp/all-post/info/12803/
・公益財団法人室蘭テクノセンター「中小企業カーボンニュートラル促進支援事業」https://www.murotech.or.jp/carbon-neutral/
※本記事は上記資料に基づいて作成しています。最新情報および詳細条件は公式サイト・公募要領をご確認ください。

