「取引先からSBT認証の取得を打診された」「中小企業版SBTという言葉を聞いたが、自社で取れるのか分からない」――北海道の中小企業からこうしたご相談が増えています。
中小企業版SBT認証（SBT for SMEs）とは、中小企業がパリ協定の水準と整合した温室効果ガス削減目標を設定し、国際的なイニシアチブSBTiにその目標を検証・認定してもらう仕組みです。通常版より手続きが簡素化され、目標の対象もScope1・2に絞られているため、中小企業でも取り組みやすく設計されています。
本記事では、中小企業版SBT認証の認定要件・費用・取得手順を、2026年時点の最新情報に基づき北海道の事業者向けに整理しました。自社が対象になるかの判断材料としてご活用ください。
この記事でわかること
✅ 中小企業版SBT認証とは何か／通常版SBTとの違い
✅ 自社が対象になるかを判断する「必須要件4項目・追加要件4項目」
✅ 設定する3種類の目標と、基準年・目標年の考え方
✅ 取得にかかる費用（売上規模で変わる検証料）と認証取得までの5ステップ
✅ 北海道の中小企業がSBT認証で押さえるべきポイント
1. 中小企業版SBT認証とは？基本と通常版SBTとの違い
① 一言で言うと
中小企業版SBT認証とは、中小企業が科学的根拠に基づく温室効果ガス（GHG）削減目標を設定し、SBTiの検証を受けて認定される仕組みです。「SBT」はScience Based Targetsの略で、「科学的根拠に基づく目標」を意味します。
SBTi（Science Based Targets initiative）は、CDP・国連グローバル・コンパクト・世界資源研究所（WRI）・WWFのパートナーシップによる国際的なイニシアチブです。目標の検証作業は、その子会社であるSBTi Servicesが担います。
パリ協定が掲げる「世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑える」という水準と整合した削減目標を設定し、その達成に取り組む企業であることを、国際的に示せる点が特徴です。
SBTで検証・認定されるのは「企業が設定した削減目標」です。会社そのものが認証される制度ではありません。本記事では一般的な呼称として「SBT認証」と表記しますが、厳密には「科学的根拠に基づく目標の検証（target validation）」を指します。
② 通常版SBTとの違い
SBTには「通常版（Corporate）」と「中小企業版（SBT for SMEs）」の2種類があります。中小企業版は、リソースの限られる中小企業でも取り組めるよう、手続き・対象範囲・費用が簡素化されている点が特徴です。
| 項目 | 通常版SBT | 中小企業版SBT |
|---|---|---|
| 対象企業 | 規模の定めなし | 要件を満たす中小企業のみ |
| 削減目標の対象範囲 | Scope1・2・3 | Scope1・2が中心 （Scope3は目標設定対象外） |
| 手続き | 標準の目標検証プロセス | 簡素化された専用ルート |
| 検証料の目安 （短期目標） | USD13,000〜 （Corporate Tier1） | USD1,250〜 （SME Tier1） |
中小企業版では削減目標の設定対象はScope1・2に絞られます。ただしScope3（サプライチェーン排出）の排出量を測定し、削減にコミットする姿勢は求められます。事業環境の変化でScope3の重要性が増した場合は、Scope3を含む目標の追加・再設定が必要になることがあります。
③ Scopeの考え方と対象範囲
SBTでは温室効果ガスの排出を、自社からの距離に応じて3つのスコープに分類します。中小企業版の目標が対象とするのは、自社で直接コントロールできるScope1・2です。
図1：中小企業版SBTが対象とするScope1・2の範囲
| 正式名称 | SBT for SMEs（中小企業版SBT） |
| 運営 | SBTi（CDP・国連グローバル・コンパクト等によるイニシアチブ）。目標検証はSBTi Servicesが実施 |
| 目標の整合水準 | パリ協定（1.5℃水準） |
| 削減目標の対象 | Scope1・Scope2 |
| 検証料の目安 | USD1,250〜（SME短期目標・Tier1の場合／2026年1月時点） |
| 公式情報 | SBTi公式サイト／SBTi Services／環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム |
2. 自社は対象になる？中小企業版SBTの認定要件
中小企業版SBT（SMEルート）には、対象企業が満たすべき要件が定められています。「必須要件4項目」をすべて満たし、さらに「追加要件4項目」のうち3項目以上を満たすことが条件です。
① 必須要件（4項目すべてを満たす）
| No. | 必須要件 |
|---|---|
| 1 | Scope1とロケーション基準のScope2の排出量合計が10,000 tCO₂e未満であること |
| 2 | 金融機関（FI）セクターまたは石油・ガス（O&G）セクターに分類されていないこと |
| 3 | SBTiのセクター別基準（特定の高排出セクター向けガイダンス）で目標設定が義務づけられる企業ではないこと |
| 4 | 親会社が通常版（Corporate）ルートでの目標設定対象ではないこと |
② 追加要件（4項目のうち3項目以上を満たす）
| No. | 追加要件 |
|---|---|
| 1 | 従業員が250人未満であること（パートタイマーを含む） |
| 2 | 売上高（年間売上高）が5,000万ユーロ未満であること |
| 3 | 総資産が2,500万ユーロ未満であること |
| 4 | 目標設定が義務づけられるFLAG（森林・土地・農業）セクターに分類されないこと |
SBTにおける中小企業の要件は、中小企業庁が定める国内の中小企業の定義とは異なります。また、グループ会社がある場合はグループ全体の従業員数・売上高・総資産が対象になります。SBTの要件・費用は継続的に見直されており、たとえば従業員数の要件は2024年の改定で「500人未満」から「250人未満」へ引き下げられました。申請前にSBTi公式の最新情報を必ず確認してください。
3. 設定する3種類の目標と基準年・目標年
中小企業版SBTでは、自社の状況に応じて3種類の目標から選んで設定します。多くの企業がまず取り組むのは「短期目標」です。
| 目標の種類 | 内容 | 対象範囲 |
|---|---|---|
| 短期目標 （Near-term） | 最初に設定すべき基本の目標。Scope1・2の削減目標 | Scope1・2 |
| 短期的な維持目標 （Near-term maintenance） | すでにゼロ排出を達成した企業が、その水準を維持・改善するための目標 | Scope1・2 |
| ネットゼロ目標 （Net-zero） | 遅くとも2050年までに排出を実質ゼロにする長期目標。短期目標とセットで設定 | Scope1・2・3 |
① 基準年と目標年の決め方
SBTの短期目標は、「基準年」を起点に「目標年」までの削減を約束するものです。基準年は2015年以降から選び、目標年は申請日から最短5年〜最長10年の範囲で設定します。目標年は「2030年で固定」ではなく、申請する年によって変わる点に注意が必要です。
図2：基準年・申請・目標年の関係（目標年は申請年により変動）
② 削減水準の考え方
短期目標は、パリ協定の1.5℃水準と整合した削減ペースであることが求められます。中小企業版では、申請フォームに用意された所定の目標オプションから選ぶ仕組みです。
削減水準の目安としては、1.5℃水準に整合する「年あたり一定割合の絶対量削減」が基準となります。ただし算定方式や最低削減率は見直されることがあるため、実際に求められる最低削減率は、申請時の検証ポータルおよび最新のSBTi基準で確認することが重要です。
基準年は2015年以降から選べますが、申請年に応じて「直近の排出インベントリ」の新しさにも要件があります。電気・燃料の使用量データが正確に揃っている年を基準年に選ぶことが、スムーズな申請の前提になります。請求書を1年分整理できれば、Scope1・2の算定は十分に可能です。
4. 取得にかかる費用はいくら？
中小企業版SBTの取得費用は、大きく「①SBTi Servicesへの検証料」と「②外部支援を使う場合のコンサルティング費用」に分かれます。
① SBTi Servicesへの検証料
検証料は、企業の年間売上高による「Tier（区分）」と、設定する目標の種類によって決まります。中小企業版（SMEルート）は、年間売上高5,000万ユーロ未満がTier1、5,000万ユーロ以上がTier2に区分されます。以下は2026年1月5日施行の料金です（USD・外税）。
| サービス | Tier1 （売上高 €5,000万未満） | Tier2 （売上高 €5,000万以上） |
|---|---|---|
| SME 短期目標 （Near-term） | USD1,250 | USD2,000 |
| SME ネットゼロ目標 （Net-zero／単体） | USD1,250 | USD2,000 |
| SME 短期＋ネットゼロ （パッケージ） | USD2,500 | USD3,500 |
参考までに、通常版（Corporate）の短期目標の検証料はTier1でUSD13,000からと、中小企業版とは大きな差があります。日本円での支払額は送金時のレートにより変動し、海外送金で支払う点に注意が必要です。
SBTi Servicesの検証料は、料金表のバージョン更新により変わります。上記は2026年1月時点の料金です。申請前に必ずSBTi Services公式の最新の料金表（Target Validation Service Offerings）を確認してください。
② 外部支援を使う場合の費用
GHG排出量の算定や英語での申請手続きを自社のみで行うのが難しい場合、専門機関の支援を利用する方法があります。支援費用は事業所数や目標の種類によって異なります。
自治体によっては、中小企業版SBT認証の取得費用（コンサルティング料・申請費用）を補助する制度を設けている場合があります。事業所のある自治体のホームページで、SBT・脱炭素経営に関する補助メニューの有無を確認してみてください。
5. 認証取得までの5ステップ
中小企業版SBTの取得は、おおむね次の5ステップで進みます。SMEルートの審査には特定の所要日数の定めはなく、申請から公表まで通常60日程度が一つの目安とされています。
図3：中小企業版SBT認証取得までの流れ
SBTi Servicesの検証ポータルでアカウントを作成し、企業情報・財務情報を登録します。提出情報をもとに、中小企業版（SMEルート）の対象となるか、どのTierに該当するかが確認されます。
基準年の電気・燃料の使用状況を確認し、Scope1・2のCO₂排出量を算定します。算定はGHGプロトコルに沿った方法で行います。1年分の電気・燃料の請求書が基礎データになります。
算定結果をもとに、1.5℃水準と整合する削減目標を、SME向け申請フォームの所定オプションから選んで申請します。短期目標・維持目標・ネットゼロ目標から自社に合うものを選びます。
SBTi Servicesが提出情報を審査します。2024年の改定でデューデリジェンス（提出資料の精査）が強化されており、不備があれば再提出を求められます。承認後、Tierに応じた検証料を海外送金で支払います。
入金が確認されると、企業名と削減目標がSBTiのウェブサイトで公表されます。ロゴの使い方をまとめたウェルカムパックが届き、自社サイトや提案資料で取り組みをアピールできます。
SBTi Servicesは海外の組織のため、検証ポータルへの入力やSBTiからの質問対応は英語で行われます。算定・目標設定・英語対応に不安がある場合は、専門機関の支援を活用するのも選択肢です。
6. 中小企業がSBT認証を取得する3つのメリット
中小企業版SBT認証は、単なる環境対応にとどまらず、経営面でも具体的なメリットがあります。代表的なものを3つ紹介します。
① 取引機会の獲得・維持
大手企業がサプライチェーン全体の脱炭素を進める中で、取引先（サプライヤー）にも削減目標の設定を求めるケースが増えています。SBT認証は「自社が脱炭素に取り組んでいる」ことを示す国際的な裏づけとなり、大手企業との取引機会の獲得・維持につながります。
② 企業価値・評価の向上
SBT認証の取得は、投資家・金融機関・取引先からの評価向上に役立ちます。ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する流れの中で、認証取得企業は資金調達や信用面で有利に働く可能性があります。他社に先駆けて取得すれば、脱炭素経営をリードする企業としての差別化も図れます。
③ 経営リスクの低減とコスト削減
SBT目標の設定をきっかけにエネルギー使用状況を見直すことで、無駄なエネルギー消費の削減や省エネ設備の導入が進みます。結果として光熱費・燃料費の削減につながり、環境対応と経済メリットを両立できます。将来の炭素価格（カーボンプライシング）導入に対する備えにもなります。
北海道の中小企業の多くは、本州の大手メーカーや小売・流通業者と取引を持っています。これらの大手がSBT・CDP対応を本格化させると、その下流にある北海道のSMEにも「CO₂排出量を教えてほしい」という要請が届きます。要請を受けてから慌てるのではなく、先回りして自社の排出量を可視化し、SBT認証という形で「見える化」しておくことが、最も合理的な備えになります。
7. よくある失敗・つまずきポイント
中小企業版SBTの取得を進める中で、企業がつまずきやすいポイントを3つ整理しました。事前に把握しておくことで、手戻りを防げます。
① 基準年のデータが揃っていない
GHG算定には、基準年1年分の電気・燃料の使用量データが必要です。請求書の保管が不十分だったり、複数事業所のデータが分散していたりすると、算定の段階で時間がかかります。申請を決めたら、まず基準年候補の請求書を1年分そろえることから始めましょう。
② 「認証取得」を最終目標にしてしまう
SBT認証はあくまで「削減目標を立てた」というスタート地点です。認証後は、毎年の進捗報告や、目標達成に向けた実際の削減行動が求められます。認証取得後の削減アクション（省エネ・再エネ導入）まで見据えた計画を立てることが重要です。
③ 要件変更を把握せずに準備を進める
SBTの要件・費用・目標年の考え方は、年単位で見直されています。実際、2024年には従業員数の要件が引き下げられ、検証料も2025〜2026年にかけて改定されました。準備開始時点と申請時点で条件が変わっている可能性があるため、SBTi公式の最新情報を随時確認することが欠かせません。
8. 北海道の事業者にとってのポイント
北海道の中小企業がSBT認証に取り組む際は、寒冷地特有の事情を踏まえることで、算定や削減を効率的に進められます。
■ ポイント1：暖房用燃料がScope1の中心になる
北海道は本州と比べて暖房に使う灯油・LPガス・都市ガスの量が圧倒的に多く、Scope1排出の大半を占める傾向があります。算定時は、まず暖房燃料の年間使用量を正確に把握することが優先課題です。
■ ポイント2：Scope2はロケーション基準とマーケット基準を使い分ける
適格性判定（10,000 tCO₂e未満）では、購入電力のScope2を「ロケーション基準」の排出係数で算定します。一方、目標設定ではロケーション基準に加え、契約している電力メニューを反映する「マーケット基準」も用います。再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えた効果は、主にマーケット基準のScope2に反映されます。
■ ポイント3：本州大手と取引のある企業は早めの準備を
食品加工・部品製造・物流など、本州の大手企業と取引のある道内企業は、CO₂開示やSBT対応の要請が早期に届きやすい業種です。要請が来る前にScope1・2の算定を整えておくと、慌てずに対応できます。
■ ポイント4：省エネ補助金・省エネ診断と組み合わせる
北海道や札幌市の省エネ補助金、SII（環境共創イニシアチブ）の省エネ診断などを活用すれば、排出量の可視化と削減施策の実行を低コストで進められます。SBTの「目標設定」を、補助金を使った「実際の削減」まで一連でつなげることが効果的です。
9. よくある質問（FAQ）
A. いいえ、SBT認証の取得自体は任意です。ただし、取引先（大手企業）からの要請を背景に、事実上の対応必要性が高まっています。
A. 可能です。1年分の電気・燃料の請求書があれば、使用量から排出量を算定できます。算定方法や英語での申請対応に不安がある場合は、専門機関の支援を利用する方法もあります。
A. 罰金などの法的な罰則はありません。ただし、承認後6か月以内に目標を公表しないと再申請が必要になるほか、5年ごとの目標レビューや年次の進捗開示で不備・非遵守があると、SBTi側の公表ステータスに反映される場合があります。「掲げて終わり」ではなく、継続的な報告が前提です。
A. 中小企業版（SMEルート）の審査には特定の所要日数の定めはなく、申請から公表まで通常60日程度が一つの目安です。これに加えて、自社でのGHG算定・目標策定の準備期間が必要になります。データの整備状況によって全体の期間は変わります。
A. 他社のクレジット購入による削減は、SBT目標の達成分には算入できません。SBTは自社の実排出量を直接削減することを求めています。クレジットは、SBT目標を超える追加的な貢献などとして位置づけられます。
10. まとめ
中小企業版SBT認証は、北海道の中小企業にとって「取引先からの脱炭素要請への備え」であり、同時に「企業価値を高める戦略的な一手」でもあります。最後に要点を整理します。
✅ 中小企業版SBT認証は、中小企業がパリ協定（1.5℃水準）と整合した削減目標を設定し、SBTiの検証・認定を受ける仕組み
✅ 通常版と違い、目標の対象はScope1・2が中心。手続きと費用が簡素化されている
✅ 対象要件は「必須要件4項目すべて」＋「追加要件4項目のうち3項目以上」。日本の中小企業の定義とは異なる
✅ 目標は「短期目標・維持目標・ネットゼロ目標」の3種類。基準年は2015年以降、目標年は申請日から5〜10年で設定
✅ 検証料は売上規模のTierで変動。SME短期目標はTier1でUSD1,250／Tier2でUSD2,000（2026年1月時点）
✅ 北海道企業はまず暖房燃料（Scope1）と電力（Scope2）の算定から着手し、省エネ補助金・省エネ診断と組み合わせるのが現実的
記事情報
公開日：2026年5月17日
参照資料：SBTi Services「FAQs for SMEs」Version 6.1、「Target Validation Application Checklist for SMEs」、「Target Validation Service Offerings」Version 6.1（2026年1月5日施行）、SBTi公式サイト、環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
※本記事は上記資料および公開情報に基づき作成しています。中小企業版SBTの要件・費用・手続きは継続的に見直されます。最新情報はSBTi公式サイト、SBTi Servicesおよび環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームをご確認ください。