ESCO事業とは？わかりやすく解説｜契約方式・導入の流れ・補助金と札幌市の例

ESCO（エスコ）事業とは、省エネルギー改修にかかる費用を、改修で減った光熱水費でまかなう事業です。ESCO事業者が省エネ診断・設計・工事・運転管理・資金の手配までをまとめて引き受け、省エネ効果を保証する契約（パフォーマンス契約）を結ぶ点が、普通の設備工事との一番の違いです。効果が保証した量に届かなければ、ESCO事業者がその分を補います。

契約方式は、顧客が資金を出す「ギャランティード・セイビングス契約」と、ESCO事業者が資金を出す「シェアード・セイビングス契約」の2つが基本です。どちらを選ぶかで、初期投資の負担や補助金の申請方法が変わります（設備の所有権は、どちらの方式でも契約で定めます）。たとえば国（SII）の省エネ補助金では、ESCO事業者と共同で申請できるのはシェアード・セイビングス契約に限られます。

この記事では、一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（JAESCO）と環境省の資料をもとに、ESCO事業の仕組み、2つの契約方式、導入の流れ、計測・検証（M&V）、リース・オンサイトPPAとの違い、補助金との関係をわかりやすく整理します。あわせて、札幌市が公式に発表しているESCO事業の導入例も紹介します。

1. ESCO事業とは？仕組みをわかりやすく解説

ESCOは「Energy Service Company」の略です。JAESCOは、ESCO事業を、お客様が目標とする省エネルギー課題に対して包括的なサービスを提供し、実現した省エネルギー効果（導入メリット）の一部を報酬として受け取る事業だと説明しています。

ポイントは、お金の流れが「省エネで浮いた光熱水費」から出ることです。JAESCOの説明では、ESCO事業はすべての費用（建設費、金利、ESCO事業者の経費）を、省エネ改修で減った光熱水費などでまかなうことを基本にしています。そして、契約期間が終わった後の削減分は、すべて顧客の利益になります。

表：ESCO事業のお金の流れ（JAESCO「ESCO事業のススメ」の図をもとに作成。図の出典は環境省「地方公共団体の為の環境配慮契約導入マニュアル」）

普通の省エネ改修工事との違い

普通の省エネ改修では、設計・工事・運転管理を別々の会社と契約することが多く、JAESCOは「省エネルギー効果の保証を得ることは困難」としています。ESCO事業では、詳細診断（詳細なエネルギー分析）から施工、計測・検証、運転管理までを一括で契約し、計画した省エネ効果が出たかを計測・検証し、その結果でサービス料を確定します。

表：一般的な省エネ改修工事とESCO事業の違い（JAESCO「ESCO事業のススメ」をもとに作成。保証や特長は契約内容によります）

2. 契約方式の違い（ギャランティード・セイビングスとシェアード・セイビングス）

ESCO事業者と顧客が結ぶパフォーマンス契約には、顧客が事業資金を調達する「ギャランティード・セイビングス契約」と、ESCO事業者が事業資金を調達する「シェアード・セイビングス契約」の2種類があります。どちらも省エネ効果の保証はあり、光熱水費の削減分の中から一定額を支払う点は同じです。

表：ESCO事業の2つの契約方式（JAESCO「ESCO事業のススメ」「ESCO事業の導入」をもとに作成）

国の機関向けの環境省の解説資料（環境配慮契約法 基本方針 関連資料、令和8年3月）も、ESCO事業の契約方式にはギャランティード・セイビングス契約とシェアード・セイビングス契約があり、それぞれの特徴を考えて選ぶとしています。

「ESCOの進化系」：保証のない受託サービスなども

JAESCOは、伝統的な2つの契約方式に加えて、老朽設備の更新を主目的とする「設備改修型ESCO」（保証あり）、ユーティリティ設備をサブスクリプション型で提供する「受託サービス」（保証なし）、電気・熱の供給を含む「ESP（エネルギー・サービス・プロバイダ）」（保証なし）を「ESCOの進化系（例）」として紹介しています。省エネ効果の保証がない形もあるため、「ESCO」という名前だけで保証付きと判断しないことが大切です。

JAESCOの市場調査（2025年7月公表）によると、2023年度の実績を回答した25社の集計で、ESCO事業の契約は99件・445億円でした。契約方式別にみると、業務部門（ビル・病院など）ではシェアード・セイビングス契約が19件・121億円、ギャランティード・セイビングス契約が3件・23億円で、産業部門のギャランティード・セイビングス契約は0件でした。件数が最も多かったのは産業部門の電気・熱供給契約型（ESP）の47件です。

3. ESCO事業の導入の流れ（6つのステップ）

JAESCOは、ESCO事業の導入を次のステップで整理しています。合意できなければ途中で中止できる流れになっており、詳細診断の前と契約の前の2回、判断のタイミングがあります。

図：ESCO導入のステップ（JAESCO「ESCO事業の導入」をもとに作成）

予備診断の前に用意しておくデータ

JAESCOは、次のデータが整理されていると診断が効率的に進むとしています。

3年分の使用量をそろえるのは、後で説明するベースライン（導入前の基準）を決めるためにも役立ちます。省エネ診断の受け方は「北海道の省エネ診断とは？当日の流れ・費用・補助制度」でも解説しています。

4. 計測・検証（M&V）とベースライン：支払いの根拠になる部分

ESCO事業では、「どれだけ省エネできたか」を測って確かめること（計測・検証、M&V）が、効果の保証とサービス料の根拠になります。比べる基準になるのが、改修しなかった場合のエネルギー使用量を表す「ベースライン」です。

環境省の解説資料（令和8年3月）は、国の機関がESCO事業者を選ぶときに、ベースラインの設定を含めた計測・検証方法の提案を求めるとしています。そして、代表的な4つのオプション（選択肢）を示しています。

表：計測・検証の4つのオプション（環境省「環境配慮契約法基本方針 関連資料（令和8年3月）建築物の改修に係る契約」）

環境省の資料は、オプションは省エネ対策の範囲のエネルギー用途、機器の特性、かけられるコストを考えて選ぶ必要があるとしています。細かく測るほど結果の確かさは上がりますが、計測の費用も増えます（一般的な考え方）。

JAESCOは、計測・検証は効果の把握だけでなく、設備の運転方法の調整にも欠かせないとしています。報告の頻度や内容も契約で決めておきます。

5. リース・オンサイトPPA・普通の工事との違い

「初期投資なしで設備を入れる方法」には、ESCO事業のほかにリースやオンサイトPPAもあります。違いは、省エネ効果の保証があるか、何に対してお金を払うか、設備は誰のものかです。

表：設備導入の方法の比較（環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「再エネ調達のための太陽光発電設備導入について」（2025年2月）、JAESCO「ESCO事業のススメ」をもとに作成。条件は個別の契約内容によります）

環境省の資料では、オンサイトPPAは「自社の敷地内に第三者であるPPA事業者が太陽光発電設備を導入し、PPA事業者に電気料金を支払う」仕組みで、「第三者保有モデル」とも呼ばれます。リースは、消費電力量とは関係なく一定のリース料を支払う形です。どちらも、設備の処分・交換・移転を自由にできないことと、長期契約になることがデメリットに挙げられています。

ESCO事業との大きな違いは、リースやPPAは「設備を借りる・電気を買う」契約であり、省エネ量そのものを保証する契約ではない点です。省エネ量の保証が欲しいのか、初期投資をなくしたいだけなのかで、選ぶ方式が変わります。リースについては「LED照明はリース・レンタル・購入のどれ？違いと会計・補助金の確認点」、リース料の補助については「ESGリース促進事業」の記事もあわせてご覧ください。

6. 補助金との関係：SIIの省エネ補助金でESCOはどう扱われる？

ESCO事業そのものの専用補助金ではありませんが、国（SII）の省エネ補助金には、ESCOを使う場合の申請方法が定められています。ここでは、2026年10月に公表された「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）4次公募」の公募要領で確認した内容をまとめます。

ギャランティード・セイビングス契約で、顧客が自分で設備を購入して所有する場合に、顧客が通常の申請者として申請できるかどうかは、公募要領の上では明記されていません。この場合は、申請前にSIIに確認してください。設備単位型の全体像は「省エネ補助金（SII）は設備単位型がおすすめ？2026年度の公募と新設枠」、北海道で使える制度は「北海道の省エネ補助金まとめ」で解説しています。

7. 北海道・札幌市のESCO事業の導入例

北海道内では、札幌市が市立札幌病院や区役所施設でESCO事業を導入し、その後も公園照明灯や市有施設照明でESCO事業の公募を行っています。市有施設照明LED化事業は、2026年10月27日時点で契約候補者の決定までの段階で、契約の締結は2026年12月上旬頃の予定です。札幌市の公式ページや公募資料で確認できたものを整理します。

表：札幌市のESCO事業（札幌市「札幌市の取り組み」、2005年11月25日市長定例記者会見記録、「札幌市公園照明灯LED化ESCO事業」提案募集要項（令和7年6月）・公募ページ・入札等執行調書、「札幌市市有施設照明LED化事業」提案説明書・公募ページ）

民間では、日立製作所が2009年2月、サッポロビール北海道工場（恵庭市）と仙台工場でのESCO事業が、財団法人省エネルギーセンター主催の「第4回優良ESCO事業表彰」産業部門で銀賞を受けたと発表しています。プロジェクトファイナンスを活用したシェアード・セイビングス型のESCO事業です。

8. ESCO事業で失敗しないための注意点

環境省の基本方針は、国の機関がESCO事業を行うときの基本的な事項として、長期の供用計画をつくって契約期間内に契約条件が変わらないよう十分検討すること、事業期間中に想定されるリスクの分担を事前に十分協議することを挙げています。民間の施設でも、同じ点が重要になります。

また、「ESCO」と呼ばれていても、JAESCOが示す受託サービスやESPのように、省エネ効果の保証がない形もあります。提案書に「省エネルギー効果の保証」と「計測・検証の方法」が書かれているかを必ず確認してください。補助金を使う場合は、前の章のとおり、契約方式と発注のタイミングにも注意が必要です。

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ

• ESCO事業は、省エネ改修の費用を光熱水費の削減分でまかない、ESCO事業者が省エネ効果を保証する事業です。
• 契約方式は、顧客が資金を出すギャランティード・セイビングスと、ESCO事業者が資金を出すシェアード・セイビングスの2つが基本です。
• 支払いの根拠は計測・検証（M&V）とベースラインです。補正の方法や保証の範囲は、契約前に文書で決めておきます。
• リースやオンサイトPPAは、初期投資をなくせても省エネ量の保証はありません。
• SIIの設備単位型でESCO事業者と共同申請できるのは、シェアード・セイビングス契約に限られます（2026年10月の4次公募時点）。
• 札幌市は市立札幌病院・区役所施設などでESCO事業を導入し、その後も公園照明灯（2025年度に契約候補者を選定）、市有施設照明（2026年12月上旬頃に契約予定）とESCO事業の公募を続けています。