北海道の主要都市に広がる省エネ・環境配慮型認定制度と企業へのメリット

はじめに

北海道内の主要都市では、地球温暖化対策の一環として、環境に配慮した取り組みを行う事業者を市が認定する制度が広がっています。

特に冬の暖房エネルギー消費量が多い北海道にとって、省エネはコスト削減に直結する重要な経営課題です。また、国が推進する「2050年カーボンニュートラル」に向け、地域の中小企業が取り組める仕組みとしても注目されています。

この記事では、小樽市・札幌市・旭川市・函館市の認定制度を中心に、その目的や企業側が得られるメリットを分かりやすく解説します。

小樽市が2025年8月から開始した制度で、ゼロカーボン（脱炭素）に貢献する事業者を認定し、その活動を広くPRします。事業者の自主的な省エネ活動を促し、地域全体で脱炭素化を進めることが目的です。

市内の事業者が対象で、取り組みのレベルに応じて3段階の星（★）で認定されるのが特徴です。これにより、企業は段階的にレベルアップを目指せます。

認定を受けることで、企業は「環境に配慮している」という社会的な信頼を得られるだけでなく、経営上のメリットも期待できます。

札幌市が運営するこの制度は、自主的に環境活動を行う事業者を「エコメンバー」として登録し、市民に広く紹介するものです。厳しい「認証」ではなく、事業者が自己申告で参加できる「登録」制度なので、中小企業でも気軽に参加しやすいのが魅力です。

エコな取り組みを行う事業者を「見える化」し、その活動を他の企業や市民に広めることが主な目的です。市が審査するのではなく、事業者の前向きな姿勢を応援するスタイルを取っています。

登録のメリットは、PR効果だけでなく、具体的な経営支援にまで及ぶのが大きな特徴です。

市の公式なPR支援
- 市のホームページで企業情報や取り組みが公開されます。
- 店舗や名刺、ウェブサイトに使える認定ステッカーやロゴマークが提供され、環境配慮型企業であることをアピールできます。
幅広いネットワークへの参加
- 札幌商工会議所が運営する「札幌ゼロカーボン推進ネットワーク」に参加でき、さらに広い範囲でPRが可能になります。
- 北海道が実施する他の環境制度（グリーン・ビズ認定制度など）とも連携しており、登録の手間が省けます。
金融機関からの優遇
- 提携する北洋銀行や北海道銀行から、環境配慮型企業向けの優遇金利ローンを利用できる可能性があります。
- 省エネ設備導入など、環境投資のための資金調達がしやすくなるのは、中小企業にとって大きな助けとなります。

旭川市の制度は、特に「ごみの減量」や「リサイクル」に焦点を当てています。ごみの発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）に積極的に取り組む店舗を「エコショップ」として認定し、市民に利用を推奨しています。

スーパーや飲食店、小売店など、市内の幅広い業種の店舗が対象です。市の定めた環境配慮項目のうち、3つ以上を実践していることが認定の条件となります。

地域に根差した店舗にとって、お客様からの信頼を高める絶好の機会となります。

集客とブランドイメージ向上
- 市のホームページやイベントでPRしてもらえるほか、店頭に貼れる「認定ステッカー」が交付されます。
- このステッカーが目印となり、環境意識の高い消費者がお店を選ぶきっかけになります。
直接的な経費削減
- 過剰包装をやめれば包装資材費が、食品ロスを減らせば仕入れ原価が削減され、直接的なコストダウンにつながります。
継続的な改善意欲の向上
- 取り組み内容を増やすことで認定ランクを上げることも可能で、従業員のモチベーション維持にも役立ちます。