「設備が古くなってきたけど、更新費用が高くて手が出ない」「光熱費をなんとか抑えたいけど、何から始めればいいかわからない」――北海道で事業をされている方から、こうしたご相談をよくいただきます。
実は、こうした悩みの解決策として見逃せないのが国の補助金制度です。設備投資額の3分の1から、多いものでは3分の2まで国が負担してくれる制度があり、知っているかどうかで大きな差がつきます。
この記事では、2026年度に北海道の企業が申請できる主な補助金を、エネルギーコスト削減の専門家であるtotokaの視点から、できるだけわかりやすくまとめました。「うちでも使えそうだな」という制度がきっと見つかるはずです。
まず知っておきたい「補助金」の仕組み
補助金と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、仕組み自体はシンプルです。国が「こういう取組みをしてほしい」と考えている分野に対して、かかる費用の一部を出してくれるというものです。
たとえば「CO2を減らしてほしい」「災害に強い設備を入れてほしい」といった国の方針に合致した設備投資であれば、その費用の一部が戻ってきます。銀行の融資と違って返す必要がないのが最大のポイントです。
ただし、気をつけておきたいことが3つあります。
注意点1：申請すれば必ずもらえるわけではない
補助金には審査があります。書類を出しただけでは受け取れず、「この計画なら効果がありそうだ」と認められて初めて採択されます。つまり、計画書の完成度が合否を左右するということです。
注意点2：制度ごとにルールがバラバラ
「どんな設備が対象か」「いくらまで出るか」「いつまでに工事を終わらせるか」といった条件は、制度によってまったく異なります。自社の計画にフィットする補助金を選ぶことが大切です。
注意点3：もらった後にも義務がある
補助金で導入した設備は、一定期間は勝手に撤去できません。また、「どれだけ省エネできたか」を毎年報告する義務が生じることもあります。ルール違反をすると返金を求められるケースもあるので、導入後の運用計画も含めて考えておく必要があります。
補助金で設備を入れると何が変わる？
補助金活用にはメリットだけでなく注意すべき点もあります。導入前にしっかり把握しておきましょう。
| こんな良いことがある | こんな点に注意が必要 |
|---|---|
| 設備更新にかかる初期費用を大幅に圧縮できる | 申請書類の準備にかなりの手間と時間がかかる |
| 最新の高効率設備に切り替えることで、毎月の光熱費が下がる | 対象となる機器や工事のスケジュールに制約がつく |
| CO2排出量が減るため、取引先や金融機関からの評価が上がる | 審査に落ちた場合、計画を一から見直す必要がある |
| 停電対応設備の導入でBCP（事業継続力）が強化される | 導入した設備を一定期間撤去できない |
| 「脱炭素に取り組んでいる企業」としてのブランド価値が高まる | 導入後も省エネ実績の報告義務が続く |
デメリットはありますが、数百万〜数億円規模の設備投資を3割〜6割引きで実現できるのは非常に大きなメリットです。事前にしっかり準備すれば、十分に乗り越えられるハードルといえます。
【経済産業省】省エネ・レジリエンス系の補助金
経済産業省の補助金は、工場や事業所の省エネ化、災害時の電力確保を目的としたものが中心です。北海道の企業にとって最も身近な補助金が多く揃っています。
省エネ補助金（正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）
エネルギーコスト削減を考えるなら、まずチェックしたい補助金です。3つのタイプがあり、事業の規模や目的に合わせて選べます。
| 比較項目 | 類型I（大規模向け） | 類型II（中規模向け） | 類型III（設備単位） |
|---|---|---|---|
| どんな取組みが対象？ | 工場全体の省エネ改修、燃料の切替え、非化石エネルギーへの転換 | 省エネ改修、燃料の切替え | 個別の設備更新（ボイラ、空調など） |
| 誰が申請できる？ | 民間企業・自治体 | 民間企業・自治体 | 民間企業・自治体 |
| 国が出してくれる割合 | 最大 1/2 | 最大 1/2 | 最大 1/3 |
| 上限額 | 年間15億円（トータル30億円まで） | 3億円 | 1億円 |
| 事業にかけられる期間 | 最長4年 | 最長2年 | 最長2年 |
| コージェネ | ○ | ○ | ○ |
| ボイラ | ○ | ○ | ○ |
| 空調機器 | ○ | ― | ○ |
| 工業炉 | ○ | ○ | ○ |
| 工事費も対象？ | ○ | ○（中小企業のみ） | ― |
totokaのワンポイント：「まずは1台だけ古いボイラを入れ替えたい」という場合は類型IIIが使いやすいです。工場全体を丸ごとリニューアルするなら類型Iが向いています。
強靱性向上補助金 ― 停電に備える設備導入に
北海道では2018年の胆振東部地震でブラックアウトを経験しました。あの教訓から、停電しても自力で電気や空調を動かせる設備への関心が急速に高まっています。この補助金は、まさにそうしたニーズに応えるものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何のための補助金？ | 停電時にも使えるガスコージェネやガスエアコン（GHP）を導入するため |
| 誰が申請できる？ | 民間企業・自治体 |
| 国が出してくれる割合 | 最大 1/2 |
| 上限額 | コージェネ：2.4億円 ／ GHP：6,600万円 |
| 事業期間 | 1年間 |
病院、介護施設、学校、工場など、停電すると深刻な影響が出る施設にとって特に有用な補助金です。R8年度予算案では新規事業として8.7億円が計上されており、国としても力を入れている分野です。
ZEB実証事業 ― 建物まるごと省エネ化に
ZEB（ゼブ）とは、建物全体のエネルギー収支を限りなくゼロに近づけた建築物のことです。断熱・空調・照明・再エネなどを組み合わせて実現します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何のための補助金？ | 建物全体をZEB水準に引き上げるための設備導入 |
| 誰が申請できる？ | 民間企業・自治体 |
| 国が出してくれる割合 | 最大 2/3 |
| 上限額 | 年間5億円（トータル10億円まで） |
| 事業期間 | 最長3年 |
補助率が最大2/3と非常に手厚く、新築・改修どちらにも使えます。オフィスビルや商業施設の建替えを検討中の企業は要チェックです。
その他の経産省系補助金
| 補助金名 | 補助率 | 上限額 | ひと言メモ |
|---|---|---|---|
| 省エネ診断事業 | 9/10 | 10万円 | 自社の省エネ余地を専門家に診てもらえる。費用の9割を国が負担 |
| HtA補助金 | 最大 1/2 | 上限なし | CO2を大幅に減らす先進的な取組み向け。最長5年の長期事業に対応 |
【環境省】CO2削減・脱炭素系の補助金
環境省の補助金は、「とにかくCO2を減らす」ことに主眼を置いた制度が中心です。燃料の切替え（重油→ガスなど）を検討している企業には特におすすめです。
SHIFT事業 ― 工場のCO2を減らしたい企業に
正式には「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」といいます。名前は堅いですが、要するに「工場や事業所のCO2排出を減らす設備投資に補助金を出しますよ」という制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何のための補助金？ | 工場・事業場のCO2排出を大幅に削減する設備投資 |
| 誰が申請できる？ | 民間企業 |
| 国が出してくれる割合 | 最大 1/3 |
| 上限額 | 1億円 または 5億円 |
| 事業期間 | 最長3年 |
| 対象になる設備 | ボイラ（バーナ改造もOK）、空調、工業炉（バーナ改造もOK）、工事費 |
| R8年度の予算規模 | 約58億円 |
totokaのワンポイント：A重油や灯油のボイラを使っている工場は、ガスへの燃料切替えでCO2を20〜40%削減できるケースが多く、この補助金との相性が抜群です。
ZEB化・省CO2化普及加速事業 ― 建物の省エネ改修に幅広く対応
建物の省エネ化に関する環境省の総合メニューです。目的に応じて複数の枠組みが用意されています。
| 枠組み | 申請できる人 | 補助率 | 上限額 | こんな企業におすすめ |
|---|---|---|---|---|
| ZEB普及促進 | 民間・自治体 | 最大 2/3 | 5億円 | 建物をZEB水準まで引き上げたい |
| LCCO2削減型 新築ZEB | 民間・自治体 | 最大 55% | 5億円 | ライフサイクル全体のCO2まで考えた新築を計画中 |
| 民間建築物の省CO2化 | 民間 | 最大 1/3 | 約3,500万円 | 既存ビルの空調・照明・給湯を効率化したい |
| クーリングシェルター普及 | 民間・自治体 | 最大 1/3 | 1,000万円 | 猛暑対策として高効率空調を導入したい |
その他の環境省系補助金
| 補助金名 | 申請できる人 | 補助率 | ひと言メモ |
|---|---|---|---|
| 脱炭素ビルリノベ事業 | 民間・自治体 | 最大 1/3 | 既存ビルの外壁断熱＋高効率空調をセットで改修 |
| Scope3削減のための企業間連携 | 民間 | 最大 1/2 | 取引先と一緒にサプライチェーン全体のCO2を減らす取組み |
| 地域レジリエンス事業 | 民間・自治体 | 最大 1/2 | 防災拠点のコージェネや再エネ設備導入 |
| 地域脱炭素推進交付金 | 地方公共団体等 | 2/3〜1/3 | 自治体が主導する地域ぐるみの脱炭素プロジェクト |
【国交省・文科省】建物・学校向けの補助金
国土交通省 ― ビル・住宅の省エネ改修に
| 補助金名 | 申請できる人 | 補助率 | ひと言メモ |
|---|---|---|---|
| 住宅・建築物省エネ改修推進事業 | 民間・自治体 | 最大 2/3 | 空調を含む省エネ改修。面積に応じた上限設定 |
| 既存建築物省エネ化推進事業 | 民間 | 最大 1/3 | 上限5,000万円。既存ビルの断熱・空調更新など |
| サステナブル建築物先導事業 | 民間 | 最大 1/2 | 上限3億円。ボイラも対象。最長4年 |
| 都市構造再編集中支援事業 | 民間・自治体 | 最大 1/2 | 地域エネルギーの面的利用やレジリエンス強化 |
文部科学省 ― 学校・教育施設の空調整備に
近年、学校体育館への空調設置が全国的に加速しています。北海道は全国と比べて整備率がまだ低く、熱中症対策と災害時の避難所機能の両面から今後さらにニーズが高まる分野です。
| 補助金名 | 申請できる人 | 補助率 | ひと言メモ |
|---|---|---|---|
| 公立学校の体育館等への空調整備 | 自治体 | 最大 1/2 | 上限 GHP:1.4億円 / EHP:1.1億円。最長10年の長期事業 |
| 私立学校施設環境改善整備等 | 民間（学校法人等） | 最大 1/2 | 熱中症防止のための空調導入 |
| 私立幼稚園施設整備費補助金 | 民間（学校法人等） | 最大 1/3 | 耐震化と空調整備をセットで |
| 体育・スポーツ施設の整備 | 自治体 | 最大 1/2 | 体育館・武道場の空調設置や省エネ改修 |
| 私立学校の防災機能強化 | 民間（学校法人等） | 最大 1/2 | 避難所機能としての空調・自家発電設備 |
いつから準備すればいい？補助金のスケジュール感
補助金で失敗する最大の原因は「準備不足」です。公募が始まってから慌てて動き出すのでは、まず間に合いません。設備導入の1年以上前から逆算して動くのが成功のコツです。
【前年度】地ならしの1年
| 時期の目安 | 何をする？ | つまずきやすいポイント |
|---|---|---|
| 4月〜6月 | 現状の課題を洗い出す。設備の劣化状況やエネルギー使用量を把握 | 現場の稼働状況によっては調査できる時期が限られることも |
| 7月〜9月 | どんな設備に更新すべきか検討。概算費用を試算して、使える補助金の目星をつける | 効果の検証に時間がかかるケースがある |
| 10月〜12月 | 社内の関係者（経営層・設備担当・経理など）と方針をすり合わせる | 関係者が多いほど合意形成に時間がかかる。早めの根回しが大事 |
| 1月〜3月 | 翌年度の設備投資予算を確保。公募要領が公開されたら内容を確認 | 予算承認のプロセスは会社ごとに違うので、事前に確認しておく |
【当年度】申請から補助金受領まで
| 時期の目安 | 何をする？ | 絶対に押さえたいポイント |
|---|---|---|
| 4月〜5月 | 申請書類を作成して提出 | 書類の不備は即アウト。専門家のサポートを受けるのも手 |
| 5月〜6月 | 審査期間（結果を待つ） | この間に「採択された場合」「されなかった場合」の両方を想定しておく |
| 6月〜7月 | 交付決定の通知。工事の最終準備 | 交付決定が出る前に業者へ発注してはいけない（最も多い失敗） |
| 8月〜12月 | 工事の実施 | 工期の遅れは命取り。天候リスクも考慮したスケジュールに |
| 1月頃 | 工事完了・実績報告書の提出 | 写真・領収書など証拠書類を工事中からこまめに保管しておく |
| 2月〜3月 | 補助金の受領 | 翌年度以降もエネルギー使用量の報告が必要な場合あり |
申請時に用意する書類リスト
補助金の種類によって細かい違いはありますが、おおむね以下のような書類が求められます。中には取得までに数週間かかるものもあるため、早めの手配がカギです。
| No. | 書類名 | どんなもの？ |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 補助事業ごとに専用のフォーマットが用意されている |
| 2 | 実施計画書 | 何をどう導入して、どんな効果を見込むのかをまとめた計画書 |
| 3 | 省エネ・CO2削減の計算書 | 導入前後のエネルギー消費量やCO2排出量を数値で示す |
| 4 | 見積書・仕様書 | 3社以上から相見積を取るのが一般的。機器の性能がわかる仕様書も必要 |
| 5 | 会社の基本情報 | 法人概要、会社案内、役員一覧など |
| 6 | 決算書（財務諸表） | 直近2〜3期分を求められることが多い |
| 7 | 商業登記簿謄本 | 法務局で取得。発行まで数日かかることも |
| 8 | 建物の登記簿謄本 | 設備を設置する建物のもの |
| 9 | リース・ESCO契約書 | リースやESCOを活用する場合のみ |
| 10 | 加点項目の根拠資料 | 審査で有利になる取組みがあれば、その証拠書類 |
2026〜2027年度の注目予算はここ！
令和8年度（2026年度）の当初予算案で注目すべき予算をまとめました。「新規」と書かれた事業は今年度から始まる新しい制度なので、特にチェックしておきたいところです。
| 省庁 | 事業の名前 | 予算規模 | 注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 経産省 | 省エネ・非化石転換の投資促進・社会実装支援 | 840億円 | 前年から80億円増。省エネ投資の後押しが強化 |
| 省エネ投資促進支援事業費補助金 | 50億円 | 設備単位型の省エネ更新を継続支援 | |
| 住宅・建築物需給一体型の省エネ投資促進 | 60億円 | 新規。ZEB実証＋ZEB化診断＋ZEH改修の3本立て | |
| 天然ガス利用設備による強靭性向上対策 | 8.7億円 | 新規。停電対応型のガス設備導入を支援 | |
| 環境省 | SHIFT事業（工場のCO2削減） | 約58億円 | 前年から倍増。脱炭素投資が加速 |
| 建築物のZEB化・省CO2化普及加速 | 67億円 | 前年から大幅増。建物の省エネ改修ニーズに対応 | |
| 地域脱炭素推進交付金 | 約270億円 | 自治体主導の地域脱炭素を引き続き支援 | |
| 文科省 | 公立学校施設の整備 | 678億円 | 空調設置・ZEB化・防災機能強化を含む |
| 国立大学・高専等施設の整備 | 364億円 | 老朽化対策とカーボンニュートラルを一体的に推進 |
まとめ：補助金は「知っている企業」が得をする制度
補助金は、待っていても誰かが教えてくれるものではありません。「こんな制度があるんだ」と知り、「うちでも使えそうだ」と気づき、「早めに準備を始める」企業だけが恩恵を受けられる仕組みです。
最後に、補助金活用で押さえておきたい4つのポイントをまとめます。
| No. | ポイント | 具体的にどうする？ |
|---|---|---|
| 1 | 1年以上前から動き出す | 公募が始まってからでは間に合わない。設備調査・社内合意・予算確保は前年度中に |
| 2 | 自社に合う制度を見極める | 「何のコストを下げたいか」「どの設備を更新したいか」から逆算して補助金を選ぶ |
| 3 | 申請書類は手を抜かない | 審査は書類で決まる。数値の根拠や導入効果を具体的に示すことが採択率を上げる |
| 4 | 落ちたときの備えも忘れずに | 不採択だった場合のプランBを決めておくと、スケジュールが崩れない |
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「自社で使える補助金があるか知りたい」「設備更新を考えているけど何から始めればいいかわからない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
