電気代削減の第一歩、それが“電力会社の見直し”
北海道の企業が直面している共通の課題――それは「電気代の高止まり」です。
「冬季の暖房負担が大きい」「コロナ禍以降、経費の見直しが急務」「補助金も活用したいが、情報が錯綜している」
そんな中、多くの法人が今、注目しているのが「新電力（PPS）への切り替え」です。ですが、実際のところ、
- 手続きが煩雑そう…
- 停電のリスクはあるの？
- 法人名義でも簡単にできるのか？
と不安を抱えて、なかなか踏み出せない担当者も多いのが現実です。
本記事では、北海道に拠点を置くエネルギーコンサル企業「株式会社totoka」が、法人向けの電力切り替え手続きを、4つのステップに分けてわかりやすく解説。すでに累計200件以上のコスト削減支援を行ってきた専門家の視点で、省エネに関する知見も交えながらお届けします。
新電力とは？法人が知っておきたい電力自由化の基礎知識
新電力（PPS）とは
新電力とは、2016年の電力小売全面自由化以降に電力の販売を始めた事業者のことです。正式には「特定規模電気事業者（PPS）」と呼ばれます。
これまでは北海道電力などの地域独占でしたが、今では数百社の新電力会社が事業を展開しており、法人も自社に合った電力会社を自由に選べます。
電気の品質や停電リスクに違いはあるのか？
送電設備（電線や変電所など）はこれまで通り北海道電力ネットワークが保有・運用するため、供給の安定性は変わりません。
つまり、新電力に切り替えても電気の品質や停電リスクは変わらないということです。これは北海道全域でも同様です。
法人にとって新電力へ切り替えるメリット
- 電気代のコスト削減（平均で5〜25％程度の削減事例あり）
- 脱炭素や省エネに配慮したメニューが選べる
- 電力消費の見える化が可能
- 補助金活用の幅が広がる
法人のための【4ステップ】新電力切り替え手続きの流れ
ステップ1：現在の契約情報を整理する
まず行うべきは、現在の契約内容の把握です。確認すべき情報は以下の通りです。
- 電力会社名と契約メニュー
- 契約電力・容量（例：10kW、50kVAなど）
- 年間電気使用量（kWh）
- 契約期間・解約違約金の有無
- 供給地点特定番号（22桁）※検針票で確認可能
この情報が揃うことで、どの新電力が最適か比較しやすくなります。
ステップ2：新電力会社を選定する
新電力選びでチェックすべきポイントは以下の通りです。
- 基本料金・従量料金の単価
- 契約条件（違約金の有無、契約期間など）
- 再生可能エネルギー比率（RE100対応など）
- アフターサポートの体制
株式会社totokaでは、北海道内の業種・電力使用パターンに応じて最適なプランを中立的に比較し、最大限の電気代削減をサポートします。
ステップ3：申し込みと必要書類の準備
法人が新電力へ切り替える際に必要な書類は以下の通りです。
- 現在の電力会社の検針票または契約書
- 供給地点特定番号
- 支払方法に関する情報（口座情報など）
高圧契約や需要家が電力を管理しているケースでは、以下のような追加資料も必要となる場合があります。
- 電気主任技術者の情報
- 単線結線図（PDFまたは紙）
totokaでは、これらの手続きもすべて無料でサポート。面倒な入力や不備対応も代行いたします。
ステップ4：切り替え完了〜利用開始
申込後の流れは以下のようになります。
- スマートメーターが未設置なら、無償で設置（北海道電力ネットワークが対応）
- 現在の契約が自動解約される（基本的には解約手続き不要。ただし例外あり）
- 原則、申込から1〜2か月で切り替え完了
- 請求書は新電力会社から届くようになる
なお、切り替え日まで電気の供給は従来どおり続くため、停電やトラブルの心配はありません。
北海道企業の成功事例：新電力切り替えによる電気代削減
事例：札幌市の食品加工業（使用量：15,000kWh/月）
- 年間削減額：約63万円
- 補助金と併用してLED更新も同時実施
- トータルコスト削減効果：約120万円
このように、電力単価の見直しだけでなく、照明更新や空調の最適化と組み合わせることで、さらなる経費削減効果を生むことができます。
よくある質問（FAQ）
Q1：新電力に切り替えても停電しませんか？
A：停電のリスクは変わりません。送電は北海道電力ネットワークが担うため、新電力でも供給の安定性は維持されます。
Q2：切り替えに費用はかかりますか？
A：原則無料です。ただし、旧契約の解約時に違約金が発生するケースがあるため、事前確認が重要です。
Q3：切り替えにかかる期間は？
A：申し込みから1〜2か月程度で切り替えが完了します。早ければ翌月から新しいプランでの電力供給が始まります。
Q4：どのタイミングで切り替えるのが最適ですか？
A：契約更新月の前後がベストです。解約金が発生しないタイミングを見計らって切り替えることをおすすめします。
Q5：電気料金の変動リスクはありますか？
A：ありますが、固定単価プランを選ぶことで安定的な料金が実現できます。市場連動型プランを選ぶ際はリスクの説明を受けましょう。
Q6：自社で手続きできますか？
A：可能ですが、書類の不備や記載ミスで手続きが遅れることもあります。totokaでは、申込書作成から供給開始までを一貫サポートしています。
まとめ：エネルギーコスト見直しの第一歩は「行動」です
北海道で事業を営む法人にとって、エネルギーコストの見直しは経営改善の重要なテーマです。新電力への切り替えは、比較的短期間で成果が出る改善策のひとつです。
- 送電品質は変わらず安心
- 切り替えはシンプルで1〜2か月で完了
- 補助金や省エネとの相性も良好
「検討したいが忙しくて進められない」「うちに合う電力会社を調べるのが面倒」
そう感じた方は、ぜひ株式会社totokaにご相談ください。北海道での実績と専門知識を活かし、最適な選択肢をご提案いたします。
