令和6年度省エネルギー設備補助金について（北海道のエネルギーコンサルが解説）

経産省の令和6年度概算要求の概要

経産省は8月29日に自民党の部会に令和6年度の概算要求案を提出。要求額は2兆4,615億円で、令和5年度の当初予算よりも7,700億円増となっています。この中で、脱炭素化を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）の推進対策費として1兆985億円が計上されており、再生可能エネルギーや蓄電池、半導体などの国内生産を強化する方針が明確にされています。

概算要求の特徴

経産省の今回の概算要求の焦点は以下の5点です。

産業競争力強化・経済成長と排出削減を両立させるGXの促進
物価高騰の中での中小企業・小規模事業者の成長支援
大阪・関西万博の会場整備
防衛力の強化を目的とした研究開発
福島の復興の実施

中小企業の省エネ活動をサポートする補助金は、「産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高いGXの促進」のカテゴリーに含まれます。

省エネ補助金の詳細

令和6年度も省エネ補助金の実施が予定されていますが、詳細はまだ公開されていません（8月31日時点）。概算要求によれば、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費は910億円、省エネルギー設備更新補助金は360億円となっています。これらの補助金は、先進事業、オーダーメイド事業、指定設備導入事業、エネルギー需要最適化対策事業の4つのカテゴリーに分かれています。

今後の予定として、令和6年度の1次募集は5月下旬頃に開始される可能性があります。また、令和4年度補正予算での省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費は500億円でしたが、今回の概算要求では910億円と大幅に増額されています。

経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ（推定）

令和6年度省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

予算:
- 令和6年度概算要求額：360億円
事業概要:
- 工場・事業場でのエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援。
  - ※下記（１）及び（２）は、過去に採択した複数年度の設備更新案件の実施分。
    - （１）先進事業
    - （２）オーダーメイド型事業
    - （３）指定設備導入事業：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。
    - （４）エネルギー需要最適化対策事業（エネマネ事業）：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。
補助率、補助金上限額:
- （３）補助率：1/3 以内、上限額：1億円
- （４）補助率：中小企業 1/2 以内、大企業 1/3 以内、上限額：1億円

※最新の情報をお求めの方は、経産省の公式サイトをご参照ください。