【2026年】省エネ補助金は「設備単位型」がおすすめ？新設枠を解説

北海道で事業を営む企業にとって、設備の老朽化やエネルギーコストの上昇は経営に大きく影響します。「空調を入れ替えたいけど費用が…」「工場全体の省エネを進めたいが、何から手をつければ…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そんな北海道の事業者の皆さまに活用していただきたいのが、「省エネ・非化石転換補助金」です。令和7年度補正予算で措置されたこの制度は、省エネ性能の高い設備への更新費用の一部を国が補助してくれるものです。この補助金には大きく「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つの申請方法があり、事業の規模や目的に応じて最適な方を選べます。

2026年度はGX設備単位型やサプライチェーン連携枠が新設されるなど、これまで以上に手厚い支援を受けられるようになりました。1次公募は2026年3月30日（月）に受付開始、締切は4月27日（月）17:00必着です。

1. 省エネ・非化石転換補助金の全体像

省エネ・非化石転換補助金は、経済産業省 資源エネルギー庁が所管する補助金制度です。国内で事業を営む法人および個人事業主を対象に、省エネ性能の高い設備への更新や脱炭素化のための燃料転換を支援します。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。

この補助金は大きく4つの事業区分に分かれています。まずは全体像を理解しましょう。

2. 工場・事業場型（Ⅰ型）― 大規模な省エネ改修を目指す企業向け

工場・事業場型は、工場や事業場全体のエネルギー利用を抜本的に見直し、大幅な省エネ化を実現する取り組みを支援する制度です。個々の設備の入れ替えにとどまらず、エネルギー使用状況を包括的に把握したうえでの設備導入やシステム改修が求められます。

補助対象経費には設計費・設備費・工事費が含まれるため、大がかりなリニューアル工事にも活用できます。2026年度は4つの申請枠が用意されています。

① 工場・事業場型の4つの申請枠

※複数年度事業の場合、上限額は20〜30億円/事業全体に引き上げられます。非化石転換（化石燃料から電気・水素等への切替え）を含む場合はさらに増額されます。

② 先進枠と一般枠の違い

先進枠は、SIIが設置する外部審査委員会で採択された「先進設備・システム」のみが対象です。高い省エネ効果が見込める最先端の技術を活用するため、補助率が最大2/3と最も高く設定されています。ただし、求められる省エネ水準も高いため、ハードルは上がります。

一般枠では、「オーダーメイド型設備」（事業者の用途に合わせて設計・製造する特注設備）と「指定設備」（SIIに登録された汎用的な省エネ設備）のどちらも申請できます。先進枠ほどの省エネ基準は求められませんが、事業場全体での省エネ計画が必要です。

③ 2026年度の注目：サプライチェーン連携枠の新設

2026年度から新たに設けられたサプライチェーン連携枠は、取引関係にある4者以上の企業が共同で省エネ計画を立案して申請する枠です。大企業が持つ知見やノウハウを中小企業と共有し、サプライチェーン全体での脱炭素を推進する狙いがあります。

個社申請と比べて省エネ要件が緩和されており、1者あたりの省エネ率+非化石割合増加率は5%以上が目安となっています。取引先の大企業から声がかかった場合は、積極的に検討する価値があるでしょう。

④ 工場・事業場型に向いている企業

工場・事業場型は、以下のような企業に適しています。

3. 設備単位型（Ⅲ型）― 手軽に申請できる中小企業の味方

設備単位型は、あらかじめSIIに登録された「指定設備」から選んで申請する方式です。工場・事業場型のような全体計画の策定は不要なため、申請のハードルが低く、中小企業にとって最も取り組みやすい枠といえます。LED照明や空調、ボイラーなど身近な設備の更新にも使えるのが魅力です。

① 設備単位型の各申請枠と補助率

設備単位型の補助対象経費は「設備費」のみです。工事費や設計費は含まれません。ただし、メーカー強化枠・トップ性能枠では補助上限額が従来枠の1億円から3億円に引き上げられているため、大規模な設備更新にも対応できます。

② GX設備単位型とは？（2026年度の新設枠）

2026年度の大きな変更点は、「GX設備単位型」が新たに創設されたことです。GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みを表明しているメーカーの製品に対し、より手厚い補助を行います。

メーカー強化枠は、従来枠と同じ補助率（1/3）ですが、補助上限額が3億円に増額されています。トップ性能枠は、その中でも特に省エネ性能が優れた設備が対象で、更新事業の補助率が1/2と手厚くなっています。さらに、設備の新設も補助対象になった点が画期的です。

4. 電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）とエネルギー需要最適化型（Ⅳ型）

省エネ・非化石転換補助金には、上記の2つに加えて重要な事業区分があります。

① 電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換を伴う設備の更新・新設・改造を支援する枠です。2026年度からは水素対応設備への改造等も新たに補助対象に加わりました。

② エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）

EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入を支援する枠です。エネマネ事業者と共同で省エネ計画を作成し、EMSによるエネルギー管理を通じて省エネ率2%改善を目指します。

工場・事業場型（Ⅰ型）や設備単位型（Ⅲ型）と組み合わせて申請できるのが大きな特徴です。例えば、空調の更新と合わせてEMS機器を導入するといった計画も立てられます。

5. 北海道の中小企業はどの枠を選ぶべき？

選択肢が多くて迷ってしまいますが、北海道の中小企業が最初に検討すべきなのは、やはり「設備単位型（Ⅲ型）」です。その理由を整理してみましょう。

① タイプ別おすすめフローチャート

② 北海道の事業者に特にメリットが大きい設備

図：設備費1,000万円の場合の自己負担比較（トップ性能枠・更新 補助率1/2適用時の試算例）

6. 申請の流れとスケジュール

設備単位型・工場・事業場型ともに、基本的な申請の流れは共通しています。特に「発注や契約は交付決定後に行う」というルールは必ず守ってください。

① 2026年度の公募スケジュール

7. 申請時に押さえておきたいポイント

① 対象者の要件

申請できるのは、国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主です。ただし、大企業が設備単位型に申請する場合は、省エネ法のクラス分け評価で一定の要件を満たす必要があります。中小企業にはそのような制約がないため、申請しやすいといえるでしょう。

② 工場・事業場型の省エネ要件

工場・事業場型では、省エネ効果に関する要件があります。一般枠では「省エネ率＋非化石割合増加率10%以上」などの基準をクリアする必要がありますが、中小企業投資促進枠やサプライチェーン連携枠ではこの要件が緩和されています。

③ 補助対象経費の違いに注意

8. まとめ ― 北海道の事業者が今すべきこと

2026年度の省エネ・非化石転換補助金は、GX設備単位型やサプライチェーン連携枠の新設により、これまで以上に活用の幅が広がりました。工場や事業場の全体改修から、LED照明1本の交換まで、さまざまな規模のプロジェクトに対応できる制度です。

1次公募の締切は2026年4月27日（月）17:00必着。公募期間は約1か月と短いため、早めの準備が欠かせません。