【北海道】賃上げ環境整備補助金2026はLED交換・エアコンの導入に使える？

賃上げ環境整備補助金2026（正式名称：中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金）は、北海道内の中小・小規模企業が生産性向上のために行う設備投資などを、最大300万円まで支援する北海道の補助金です。公募期間は2026年5月15日から9月30日までで、予算の上限に達し次第終了します。

この補助金は「省エネ補助金」でも「LED補助金」でもありません。それでも、2026年7月24日更新の採択者リストには、蛍光灯のLED化や照明設備の高効率化を事業名称に掲げた事業者が複数掲載されています。北海道では冬季の電気料金負担が重く、照明の電気代削減は多くの事業者にとって切実なテーマです。

この記事では、賃上げ環境整備補助金2026の制度概要と補助額を整理したうえで、「LED化や空調導入はどこまで対象になるのか」を実際の採択実績と申請の手引きの両方から読み解きます。あわせて、申請の流れ・必要書類・つまずきやすいポイントまで解説します。

1. 賃上げ環境整備補助金2026とは？北海道の中小企業向け制度を解説

一言でいうと、どんな補助金？

賃上げ環境整備補助金2026とは、北海道内の中小・小規模企業が生産性向上に取り組み、その成果を従業員の賃上げにつなげるための費用を補助する制度です。エネルギー価格高騰の影響を受けている道内事業者を支援する目的で設けられています。

ポイントは、補助の目的が「設備の省エネ化」ではなく「賃上げの原資づくり」にあることです。設備投資そのものではなく、その投資が生産性向上や収益改善につながるかどうかが審査されます。

制度の全体像（概要一覧）

正式名称	中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金 （略称：賃上げ環境整備補助金2026）
実施主体	北海道の補助事業により「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」実施コンソーシアムが事務局として実施
補助対象者	道内の中小・小規模企業者等
補助率・上限額	通常枠：1/2以内・上限200万円 促進枠：3/4以内・上限300万円
申請要件	パートナーシップ構築宣言の登録・公表企業であること
公募期間	2026年5月15日（金）～9月30日（水）（郵送は当日消印有効） ※予算上限に達し次第終了
申請方法	電子申請または郵送申請
実績報告期限	2027年1月8日まで
公式サイト	https://chinage-support2026-hokkaido.jp/

対象になる経費の区分は12種類

補助対象経費は幅広く設定されています。設備を買う費用だけでなく、工事や広報、研修まで含まれます。

経費区分	内容の例
機械装置・システム等費	機械・備品・工具・器具の購入、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、それらと一体で行う改良・修繕・据付け・運搬
外注費	建築（改修）工事や機械改良工事など、第三者に請け負わせる工事
クラウド使用料	補助事業で使うクラウドサービスの利用料（事業期間内分）
借料	機器・設備等のリース料・レンタル料（家賃は除く）
広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等の作成、広告媒体の活用
展示会等出展費	展示会・商談会への出展料、関連する運搬費・旅費など
開発費	新商品や包装パッケージの試作開発に伴う設計・デザイン・加工など
専門家費用	事業遂行に必要な指導・助言を受けるための専門家への支払（上限5万円／日）
委託費	事業遂行に必要な業務の一部を第三者へ委託する費用
運搬費	運搬料、宅配・郵送料など
研修費	事業遂行に必要な教育訓練や講座受講の費用

LED照明の導入は、器具そのものが機械装置・システム等費、取付工事が外注費に該当する整理になります。

2. 補助額はいくら？通常枠と促進枠の違い

結論として、補助率と上限額は「どれだけ賃上げするか」で2段階に分かれます。賃上げ率4.0％以上を誓約できるかどうかが、金額を大きく左右します。

項目	通常枠	促進枠
賃上げ率の要件	0％超	4.0％以上
補助率	1/2以内	3/4以内
補助上限額	200万円	300万円
上限まで使う場合の対象経費	400万円（税抜）	400万円（税抜）

賃上げの比較基準となるのは2025年（令和7年）12月時点の賃金です。この基準月と、事業終了時点までに実施した賃上げ後の賃金を比較して判定します。

3. LED化は対象になる？採択実績から見る実態

結論：LED化・照明高効率化で採択された事業者が実在します

結論から言うと、照明のLED化・高効率化を事業内容として交付決定を受けた事業者が、公表されている採択者リストに存在します。2026年7月24日更新版のリストから、照明に関連する取組を抜き出すと次のとおりです。

業種・所在	取組の内容
製造業（道北）	既存の蛍光灯照明をLED化し、労働環境の改善と消費電力の削減を図る
印刷業（道央）	高効率照明の導入により固定費を削減し、経営基盤を強化する
製造業（道央）	照明設備の高効率化により収益を改善し、賃上げにつなげる

※ 賃上げ環境整備補助金2026 採択者リスト（2026年7月24日更新）より。事業者名は公表されていますが、本記事では伏せています。原典は公式サイトで確認できます。

いずれも「照明を替える」という設備更新が中心の取組です。特に1件目は、事業名称に「既存の蛍光灯照明をLED化」と直接掲げたうえで交付決定を受けています。

照明以外にも、省エネ・エネルギー系の採択が並んでいます

同じリストには、照明以外のエネルギー関連設備も採択されています。この補助金が省エネ投資と相性が悪くないことを示す材料です。

分野	採択されている事業の例
空調	ロビー・食事処への省エネ型エアコン導入／厨房・ホールの空調冷暖房設備導入／店舗空調・排気ダクトの機能回復修繕
電力管理	デマンドコントローラーシステム導入による電力管理体制強化
再エネ・蓄電	太陽光発電（蓄電池含む）および充電スタンド導入／自家消費型太陽光設備と蓄電池の導入
熱源	簡易貫流蒸気ボイラーの増強更新
冷凍・冷蔵	プレハブ冷凍庫・冷蔵庫の導入／保管倉庫の冷却設備設置

ただし「単なる置き換え」は対象外と明記されています

ここが最大の注意点です。申請の手引きには、補助対象経費の考え方として「既存の機械装置等の単なる置き換えに係る経費は補助対象となりません」と明記されています。対象とならない経費の項目にも、単なるパソコンや機械等の入替は対象外である旨が記載されています。

一見すると、LED化のような設備更新は真正面から不利に見えます。しかし公式サイトには、これと並んで次の説明が置かれています。

つまり、対象・対象外を決めているのは「LEDかどうか」ではありません。その投資が経営課題の解決と賃上げ原資の確保にどうつながるかを、申請書で説明できているかです。同じLED化でも、書き方によって評価は分かれると考えられます。

LED化の効果を数字で示すと、申請書は書きやすくなります

照明のLED化は、削減効果を計算で示しやすい投資です。消費電力・点灯時間・電力量単価がわかれば、削減額を根拠付きで算出できます。以下は試算例です。

図2：LED化による電気料金削減の試算例（電力量単価27円/kWh・税抜と仮定）

この条件では年間16,500kWh、金額にして約44.5万円の削減となります。ここに補助金を重ねると、投資回収年数は次のように変わります。

ケース	実質負担額	単純回収年数
補助金なし	300万円	約6.7年
通常枠（1/2）を活用	150万円	約3.4年
促進枠（3/4）を活用	75万円	約1.7年

※ 工事費込み300万円（税抜）を仮定した試算例です。実際の機器仕様・点灯時間・電力量単価により結果は変わります。

4. 空調の新規導入は対象になる？LED化との違い

結論：空調関連の採択事例も複数あります

結論から言うと、空調設備の導入・整備を事業内容として交付決定を受けた事業者も、採択者リストに複数掲載されています。

業種・所在	取組の内容
宿泊・観光施設（道南）	ロビー・食事処への省エネ型エアコンの導入
飲食業（道内）	厨房エリア・客席ホールの環境整備を目的とした空調冷暖房設備の導入
飲食業（道内）	店舗空調・排気ダクトシステムの機能回復修繕による店舗環境改善
宿泊業（道東）	空調整備による宿泊価値の向上
建設業（道内）	執務・会議スペースの環境整備

※ 賃上げ環境整備補助金2026 採択者リスト（2026年7月24日更新）より。事業者名は公表されていますが、本記事では伏せています。

新設はLED化より論点が少なくなります

ここが重要な違いです。前章のとおり、手引きには「既存の機械装置等の単なる置き換えに係る経費は補助対象となりません」と明記されています。LED化は既存照明の更新であることが多いため、この規定と正面から向き合う必要があります。

一方、これまで空調が設置されていなかった場所への新設は、そもそも「置き換え」に該当しません。既存設備が存在しない以上、更新ではなく新たな環境整備だからです。この一点だけを見れば、空調の新規導入は説明のハードルが低いと言えます。

ただし「福利厚生」と読まれると対象外になります

空調ならではの注意点があります。対象とならない経費として、手引きには「生産性向上や高付加価値化に直接寄与しない従業員の福利厚生のための費用」が挙げられています。

空調は、書き方によって福利厚生と受け取られやすい設備です。「従業員が快適に働けるようにするため」という説明だけで申請書を組み立てると、この規定に触れる可能性があります。

賃借物件では貸主の承諾書が必要です

空調の新設は建物への工事を伴います。賃借物件に建物工事等を行う場合、または賃貸借契約にその定めがある場合は、外注費の申請書類として貸主承諾書の写しの提出が求められます。

テナント入居の店舗・事務所では、この承諾取得に時間がかかることがあります。室外機の設置場所、外壁の穴あけ、電源容量の増設など、貸主の判断が必要な項目が多いためです。見積取得と並行して早めに動いてください。

5. 対象になる事業者・対象外になる事業者は？

結論として、対象は道内に本店（個人事業者は住所）を置く中小企業者等です。法人格によっては、規模にかかわらず対象外となる点に注意が必要です。

業種ごとの規模要件

資本金または従業員数のいずれかを満たせば対象です。両方を満たす必要はありません。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

対象・対象外の早見表

対象になる	対象にならない
・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、士業法人 ・個人事業者 ・事業協同組合、企業組合、協同組合連合会など ・協業組合、商工組合、商工組合連合会 ・特定非営利活動法人（従業員300人以下）	・社会福祉法人、医療法人、農事組合法人 ・社団・財団法人、学校法人、宗教法人 ・有限責任事業組合（LLP） ・商工会、商工会議所、商店街振興組合 ・農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合 ・みなし大企業、暴力団関係者 ・風営法第2条第5項および同条第13項第2号に定める事業

従業員がいない事業者の扱い

雇用している従業員がいない事業者は、原則として対象外です。ただし例外があります。基準月である2025年12月時点で従業員への賃金支払実績がない場合でも、2025年12月から事業完了までの間に新たに従業員を雇用するのであれば、「新規雇用誓約書」の提出を条件に申請できます。

この場合、補助率・上限額は通常枠の扱いとなります。また、事業完了までに雇用の事実が確認できないときは補助対象外となるため、確度の高い採用計画が前提になります。

6. 申請要件：パートナーシップ構築宣言の登録が必須です

この補助金には、規模要件とは別に必須要件があります。それがパートナーシップ構築宣言への登録・公表です。

パートナーシップ構築宣言とは、発注側企業と受注側企業が共存共栄の関係を築き、取引適正化や付加価値の適切な分配を進めることを目的に国が推進している取組です。宣言企業は、自社の取引方針や適正な価格決定を重視する姿勢を対外的に示すことになります。

賃上げには原資が必要であり、生産性向上に加えて、原材料費や労務費の上昇を取引価格に反映させることも重要である、という考え方から申請要件に組み込まれています。

7. 申請から補助金入金までの流れは？

補助金の交付は事業完了後です。先に自社で全額を支払い、あとから補助金を受け取る流れになります。

8. 必要書類は？申請時に用意するもの一覧

提出必須書類は、事業者の形態によって異なります。設備関係の書類だけでなく、賃上げを証明する書類が必要になる点が、この補助金の特徴です。

書類	法人	個人事業主
補助金交付申請書（様式第1号） ※Web申請の場合は提出不要	必要	必要
誓約書（様式第1号 別紙1）	必要	必要
賃上げ誓約書（様式第1号 別紙2）	必要	必要
パートナーシップ構築宣言の宣言文	必要	必要
2025年12月支給分の賃金台帳	必要	必要
見積書・相見積・カタログ・仕様書	必要	必要
直近年度の法人事業概況説明書（表裏）	必要	―
履歴事項全部証明書（3か月以内発行の原本の写し）	必要	―
令和7年度の所得税青色申告決算書または収支内訳書	―	必要
本人確認書類の写し	―	必要
営業許可証の写し（許可が必要な業種のみ）	該当時	該当時

9. 締切はいつ？予算の消化状況にも注意

公募期間は2026年5月15日から9月30日までです。ただし、期間内であっても予算上限に達した時点で終了します。

時点	公表されている状況
2026年7月24日	採択者リストに280者を掲載／予算執行率11.7％（申請採択額ベース）
2026年7月31日	補助金予算額に対する申請額の割合61％（金額ベース）
2026年9月30日	公募期間の最終日（郵送は当日消印有効）

この2つの数値は指標が異なります。61％は「申請された金額」の予算比で、審査中の内容も含まれます。一方、11.7％は「交付決定済みの金額」の予算比です。申請ベースで6割を超えている以上、残り期間で枠が埋まる可能性は現実的に考えておく必要があります。

10. 設備導入で申請するときによくある失敗5選

手引きには「よくある申請の不備」が明示されています。LED化や空調導入のような設備投資の申請で特に起こりやすいものを、回避策とあわせて整理します。

失敗1：相見積りを取らずに1社の見積書だけで申請してしまう

10万円（税抜）以上の物品購入等には、2者以上の見積書が必要です。LED化はほぼ確実にこの金額を超えます。取引のある電気工事店1社だけで進めていると、申請直前に手戻りが発生します。2者以上の見積りを提出できない場合は、任意様式の理由書を別途提出することになります。

失敗2：税込金額で申請してしまう

消費税および地方消費税は補助対象外です。補助対象経費は税抜金額で記載します。見積書が内税表示の場合は、税抜価格に割り戻して計算します。手引きでは、割り戻し後の小数点以下は切り捨てるよう案内されています。

失敗3：申請書と見積書・カタログの品名や品番が一致していない

照明器具や空調機は型番が長く、枝番違いが多い商品です。申請書に記載した品名・品番と、添付する見積書・カタログの表記が一致していないと不備になります。金額の不一致も同様です。提出前に、申請書・見積書・カタログの3点を突き合わせてください。

失敗4：賃金台帳の要件を満たしていない

提出するのは2025年12月支給分の賃金台帳です。給与明細や支給控除一覧表は提出できません。標題が「賃金台帳」等であること、支給日の記載があることが必須で、記載がない場合は手書き等での追記が求められます。

また、労働者氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・賃金の種類と額・控除額の記載が必要です。賃上げ算入の対象となる手当には、マーカー等で色付けするよう案内されています。

失敗5：他の補助金と同一経費で申請してしまう

国・道・市町村が交付する他の補助金・交付金の交付対象となった経費（同一経費）は、原則として対象になりません。国のSII補助金や市町村の省エネ補助金でLED化・空調更新を進める予定がある場合は、どちらか一方を選ぶことになります。

11. 北海道の事業者にとってのポイント

12. 他の省エネ補助金との違いは？併用はできる？

結論として、同一の経費に対して国・道・市町村の他の補助金と重ねて使うことはできません。制度の性格を理解して、どれを使うかを選ぶ必要があります。

比較項目	賃上げ環境整備補助金2026	国（SII）の省エネ系補助金	市町村の省エネ補助金
主な目的	生産性向上と賃上げ	省エネルギー・非化石転換	地域事業者の省エネ・脱炭素支援
対象設備の考え方	設備の種類は限定されない	指定された設備区分・登録製品が中心	自治体ごとに規定
審査の観点	取組内容・必要性・実現性・売上拡大や生産性向上への効果	省エネ量・費用対効果など	自治体ごとに規定
賃上げ要件	必須	制度により異なる	制度により異なる
対象エリア	北海道内	全国	当該市町村内

※ 国および市町村の制度は、年度・公募回によって内容が変わります。詳細は各制度の公募要領をご確認ください。

この補助金の最大の特徴は、対象設備が型番レベルで限定されないことです。国のSII補助金では、登録された高効率機器でなければ申請できない場面があります。一方この補助金では、設備の種類ではなく取組の中身で審査されるため、既製の枠に収まりにくい投資でも申請の余地があります。

逆に言えば、「対象製品リストに載っているから通る」という考え方は通用しません。事業計画で説明する力が問われます。

13. よくある質問（FAQ）

14. まとめ

賃上げ環境整備補助金2026とLED化の関係を、あらためて整理します。

• 制度の目的は賃上げ環境の整備です。省エネ補助金ではありませんが、対象設備の種類は限定されていません。
• 照明のLED化・高効率化で交付決定を受けた事業者が実在します（2026年7月24日更新の採択者リストに、道内の製造業・印刷業の3件が掲載）。
• 空調も採択事例があり、とくに新規導入は「置き換え」の論点に触れません。ただし福利厚生と読まれない書き方が必要です。
• 「単なる置き換え」は対象外と明記されています。設備更新であっても、生産性向上や経営課題の解決にどうつながるかを説明できるかが分かれ目になります。
• 補助率は1/2または3/4。4.0％以上の賃上げを誓約できるなら、促進枠で上限300万円まで狙えます。
• 医療法人・社会福祉法人・学校法人は対象外です。これらの法人は別制度を検討することになります。
• パートナーシップ構築宣言の登録・公表が必須要件です。公表まで時間がかかるため、最初に着手すべき手続きです。
• 締切は2026年9月30日、予算上限に達し次第終了です。7月31日時点で申請額は予算の61％に達しています。