【北海道の介護施設・ホテル経営者様へ】そのエレベーター保守契約、本当に万全ですか？利用者の安全と施設の信頼を守るための徹底解説

北海道の厳しい冬、暖かな室内へと人々を運ぶエレベーター。特に、ご高齢の方が多く利用される介護施設や、国内外から多くの観光客が訪れるホテルにとって、エレベーターは単なる移動手段ではなく、施設の快適性と安全性を支える重要なインフラです。

しかし、その「当たり前の日常」が、ある日突然、悲劇に変わる可能性があることをご存知でしょうか。エレベーターの事故は、定期的な保守点検を怠ったり、不適切な保守契約を結んでいたりすることで発生リスクが高まります。

本記事では、北海道の介護施設やホテルの経営者・施設管理者様に向けて、エレベーターの保守点検の重要性から、実際に起きた事故事例、そして施設の状況に合わせた「適正な保守契約」を見極めるためのポイントまで、徹底的に解説します。

利用者の安全を守り、施設の信頼を維持し、さらにはコストの最適化にも繋がる保守契約の見直し。この記事が、その第一歩となれば幸いです。

第1章：なぜエレベーターの保守点検は「義務」であり「投資」なのか
第2章：他人事ではない。エレベーター事故事例とその教訓
- 2-1. 全国で発生した悲劇的な事故事例
- 2-2. 事故が起きた場合の施設側の計り知れないリスク
第3章：あなたの保守契約は適正？2つの契約形態と業者の違い
- 3-1. POG契約 vs フルメンテナンス契約
- 3-2. メーカー系保守会社 vs 独立系保守会社
第4章：実践！保守契約を適正化するための4ステップ
第5章：エレベーター保守に関するよくある質問（Q&A）
まとめ：施設の未来を守る一手は、保守契約の見直しから

第1章：なぜエレベーターの保守点検は「義務」であり「投資」なのか

エレベーターが安全に動き続けるためには、なぜ定期的な保守点検が不可欠なのでしょうか。その理由を、法的側面とリスク管理の側面から深く掘り下げていきます。

1-1. 法律で定められた「定期検査」と「保守点検」の違い

まず理解しておくべきは、法律で義務付けられている「定期検査」と、任意契約である「保守点検」は、その目的と内容が全く異なるということです。

定期検査（法定検査）
- 目的： 建築基準法第12条第3項に基づき、エレベーターが国が定めた安全基準を満たしているかを、一級建築士または二級建築士、昇降機等検査員がチェックするための検査です。人間で言えば、年に一度の「健康診断」に相当します。
- 頻度： 原則として年1回。
- 内容： 各装置が法的な安全基準に適合しているかを確認し、問題があれば特定行政庁（北海道や札幌市など）に報告する義務があります。あくまで「検査」であり、部品交換や修理が目的ではありません。検査で不具合が見つかれば、別途修繕が必要になります。
保守点検
- 目的： エレベーターの性能を維持し、故障や事故を未然に防ぐために、専門技術者が定期的に行う「予防保全」です。人間で言えば、日々の健康管理や定期的な診察にあたります。
- 頻度： 契約内容によりますが、毎月、隔月、四半期に一度など、定期的に実施されます。
- 内容： 機器の注油、調整、清掃、消耗部品の点検・交換など、エレベーターが常にベストな状態で稼働するためのメンテナンスを行います。法定検査を無事にクリアするためにも、日頃の保守点検が極めて重要です。

法定検査は最低限の義務ですが、それだけではエレベーターの安全を継続的に保証することはできません。日々の細やかな「保守点検」があってこそ、故障のリスクを最小限に抑え、利用者の安全を確保できるのです。

1-2. 見過ごせない経年劣化のリスク

エレベーターは、数千から数万点もの部品で構成される精密機械です。どんなに優れた機械でも、時間と共に部品は摩耗し、劣化していきます。

制御盤の劣化： エレベーターの頭脳である制御盤内の電子部品は、湿気やホコリ、温度変化によって劣化し、誤作動や突然の停止を引き起こす原因となります。
巻上機の摩耗： かごを上下させるモーターや減速機（ギア）は、長年の使用で摩耗が進みます。これが乗り心地の悪化や異音、最悪の場合はかごの落下に繋がる可能性もゼロではありません。
ワイヤーロープの消耗： 人間の命を預かるワイヤーロープも、使用頻度に応じて少しずつ伸びたり、素線が切れたりしていきます。定期的な点検と適切な時期の交換が不可欠です。
ドア装置の不具合： 最も頻繁に動くドア装置は、戸開走行（ドアが開いたままかごが動く）や挟まれ事故の原因となりやすい箇所です。センサーの汚れや部品の摩耗を見逃せば、重大事故に直結します。

これらの劣化は、専門家による定期的なチェックがなければ発見が困難です。保守点検は、こうした「見えない時限爆弾」を早期に発見し、事故を未然に防ぐための生命線なのです。

1-3. 保守点検がもたらす3つのメリット

適切な保守点検は、単なるコストではありません。施設の価値を守り、高めるための重要な「投資」です。

事故の未然防止（安全性の確保）： これが最大のメリットです。利用者の安全は何物にも代えがたいものであり、万が一事故が起きた場合の施設の損害は計り知れません。定期的なメンテナンスは、そのリスクを限りなくゼロに近づけます。
性能の維持と耐用年数の伸長： 適切なメンテナンスは、エレベーターの快適な乗り心地を維持し、部品の寿命を延ばします。結果として、大規模な修繕やリニューアルの時期を遅らせることができ、長期的なコスト削減に繋がります。
資産価値の維持・向上： 「エレベーターのメンテナンスが行き届いている」という事実は、建物の資産価値を評価する上でプラスに働きます。特に、介護施設やホテルにおいては、利用者の安心感や施設の評価に直結する重要なポイントです。

北海道の介護施設やホテルにおいて、エレベーターは生命線です。その生命線を守る保守点検の重要性を、改めて認識する必要があります。

第2章：他人事ではない。エレベーター事故事例とその教訓

「うちは大丈夫だろう」という油断が、最も危険です。ここでは、実際に起きたエレベーターの事故事例を参考に、事故が施設に与える深刻な影響と、そこから学ぶべき教訓を考えます。

2-1. 全国で発生した悲劇的な事故事例

事例1：戸開走行による死亡事故（東京都） 2006年、東京都港区の共同住宅で、高校生がエレベーターから降りようとした際、ドアが開いたままかごが急上昇し、かごと天井の間に挟まれて死亡するという痛ましい事故が発生しました。原因は、ブレーキ部品の摩耗や調整不良など、複数の要因が重なったことによるものでした。この事故は社会に大きな衝撃を与え、エレベーターの安全対策が強化されるきっかけとなりました。メンテナンス不足が招いた悲劇の典型例です。
事例2：車いす利用者の転落事故（全国各地） 介護施設や病院で、車いす利用者がエレベーターに乗り込もうとした際、かごが所定の位置に到着しておらず、数センチから数十センチの段差に気づかずに転落し、骨折などの大怪我を負う事故が後を絶ちません。これは、階床とかごの床レベルを正確に合わせる着床性能の劣化が原因です。高齢者にとっては、わずかな段差も命取りになりかねません。
事例3：閉じ込め事故 最も発生頻度が高いトラブルが「閉じ込め」です。地震や停電だけでなく、部品の故障によってエレベーターが階の途中で緊急停止し、利用者が長時間閉じ込められるケースは少なくありません。特に、体調が優れない方や不安を感じやすい方が利用する介護施設やホテルでは、閉じ込めが利用者に与える精神的・身体的ストレスは計り知れず、迅速な救出体制が不可欠です。

2-2. 事故が起きた場合の施設側の計り知れないリスク

万が一、管理するエレベーターで事故が発生した場合、施設側は以下のような深刻な事態に直面します。

刑事上・民事上の責任： 施設の安全管理体制に不備があったと判断されれば、業務上過失致死傷罪などの刑事責任を問われる可能性があります。また、被害者やその家族から、多額の損害賠償を請求される民事訴訟に発展することも避けられません。
社会的信用の失墜： 事故は瞬く間に報道され、「安全管理のできない施設」というネガティブな評判が広まります。一度失った信用を回復するのは非常に困難であり、介護施設であれば入居希望者の減少、ホテルであれば宿泊客のキャンセルや予約減に直結します。
行政処分と営業への影響： 行政から業務改善命令や、最悪の場合は営業停止命令などの厳しい処分が下される可能性があります。営業が停止すれば、その間の収益がゼロになるだけでなく、従業員の雇用維持も困難になります。
利用者・従業員への精神的負担： 事故は、被害者だけでなく、他の利用者やその家族、そして現場で働く従業員にも大きなショックと不安を与えます。施設の雰囲気が悪化し、サービスの質の低下を招くことにもなりかねません。

これらのリスクを考えれば、エレベーターの保守費用は、万が一の事態に備えるための「保険」であり、施設の未来を守るための必要経費であることがお分かりいただけるはずです。

第3章：あなたの保守契約は適正？2つの契約形態と業者の違い

「毎月、業者さんが点検に来てくれているから安心」…本当にそうでしょうか？保守契約にはいくつかの種類があり、業者にも特徴があります。施設の利用状況やエレベーターの状態に合わない契約を結んでいると、いざという時に十分な対応が受けられなかったり、逆に過剰なサービスに無駄な費用を払い続けていたりする可能性があります。

3-1. POG契約 vs フルメンテナンス契約

エレベーターの保守契約は、大きく分けて「POG（ポグ）契約」と「フルメンテナンス契約」の2種類があります。それぞれのメリット・デメリットを正しく理解しましょう。

POG契約 (Parts, Oil, Grease Contract)
- 内容： 点検、調整、給油、清掃、消耗品の交換といった基本的なメンテナンスのみをカバーする契約です。部品交換や修理が必要になった場合は、その都度別途見積もりとなり、追加費用が発生します。
- メリット： 月々の基本料金が安い。
- デメリット： 突発的な故障や大規模な部品交換が発生した場合、高額な追加費用が必要になる。予算計画が立てにくい。
- 向いている施設： 築年数が浅く、故障リスクが低いエレベーター。予算を厳密に管理し、突発的な出費にも対応できる体力のある施設。
フルメンテナンス契約
- 内容： POG契約の内容に加え、経年劣化による部品交換や修理費用が月々の料金に含まれている契約です。（※契約範囲は業者により異なるため、詳細な確認が必要です）
- メリット： 毎月の支払額が一定で、突発的な出費の心配が少ないため、予算管理がしやすい。劣化部品は計画的に交換されるため、故障を未然に防ぐ効果が高い。
- デメリット： POG契約に比べて月々の基本料金が高い。
- 向いている施設： 築年数が経過し、故障リスクが高まってきたエレベーター。不特定多数の人が24時間利用するホテルや、利用者の安全確保が最優先される介護施設。予算の見通しを立てたい施設。

【北海道の介護施設・ホテルの場合】 ご高齢者や旅行客など、不特定多数の方が24時間利用する施設では、エレベーターの停止はサービスの根幹を揺るがす一大事です。突発的な故障で長期間エレベーターが使えなくなるリスクを避けるためにも、基本的には「フルメンテナンス契約」を推奨します。 予算管理のしやすさも、安定した施設運営には欠かせない要素です。

3-2. メーカー系保守会社 vs 独立系保守会社

保守を依頼する業者も、大きく「メーカー系」と「独立系」に分かれます。どちらが良い・悪いではなく、それぞれの特徴を理解し、自施設に合った業者を選ぶことが重要です。

メーカー系保守会社
- 特徴： エレベーターを製造したメーカー、またはその子会社や関連会社。
- メリット：
  - 自社製品に関する圧倒的な知識と技術力。
  - 交換部品は純正品であり、品質への安心感が高い。
  - 最新の技術情報や不具合情報をいち早く入手できる。
- デメリット：
  - 一般的に、独立系に比べて料金が高額になる傾向がある。
  - 契約内容の自由度が低く、価格競争が起きにくい。
独立系保守会社
- 特徴： メーカーの系列に属さず、独立して様々なメーカーのエレベーターの保守を行う会社。
- メリット：
  - メーカー系に比べて料金が安い傾向にある。
  - 複数のメーカーの機種に対応できるため、施設内に異なるメーカーのエレベーターがあっても一括で任せられる。
  - 顧客の要望に応じた柔軟な契約内容を提案してくれることが多い。
- デメリット：
  - 会社によって技術力に差がある。
  - メーカーが独占している部品や情報があり、入手や対応に時間がかかる場合がある。
  - 緊急時の対応拠点網がメーカー系に比べて手薄な場合がある。

【北海道での業者選びのポイント】 広大な北海道では、緊急時の駆けつけ時間が非常に重要になります。特に、吹雪などで交通が麻痺しやすい冬場を考えると、施設から近い場所に営業拠点や待機場所があるかは、業者選定の必須条件です。

また、「独立系は不安」というイメージは過去のものです。近年は技術力が高く、メーカー系出身の経験豊富な技術者を多く抱える優良な独立系保守会社も増えています。メーカー系と独立系の両方から話を聞き、サービス内容とコストのバランスを比較検討することが、保守契約を適正化する鍵となります。

第4章：実践！保守契約を適正化するための4ステップ

現在の契約に疑問を感じたら、具体的に行動を起こしましょう。以下の4つのステップで、自施設に最適な保守契約を見つけることができます。

ステップ1：現状の契約内容を徹底的に把握する

まずは、現在契約している保守会社との契約書を隅々まで確認します。

契約の種類は？： POG契約か、フルメンテナンス契約か。
契約料金は？： 月額料金、年額料金はいくらか。
点検頻度は？： 毎月、隔月、年4回など、どのくらいの頻度で点検が実施されているか。
契約範囲は？： フルメンテナンス契約の場合、どこまでの部品交換や修理が含まれているか。（例：ワイヤーロープ、制御基板などは対象外となっていないか）
緊急時の対応は？： 24時間365日対応か。連絡先はどこか。出動費用は別途発生するか。拠点から施設までの駆けつけ時間の目安は。
契約期間と解約条件は？： 契約期間はいつまでか。中途解約する場合の違約金などの条件はどうか。

これらの情報を一覧にまとめることで、現在の契約の全体像が明確になり、問題点や見直すべき点が浮かび上がってきます。

ステップ2：複数の保守会社から相見積もりを取得する

現状を把握したら、次は比較検討の段階です。現在の保守会社を含め、メーカー系・独立系を問わず、最低でも3社以上から相見積もりを取りましょう。

【相見積もり依頼時の重要ポイント】

仕様を統一する： 現在の契約内容（POG or フルメンテナンス、点検頻度など）をベースに、「同じ条件で見積もりをください」と依頼します。これにより、純粋な価格比較がしやすくなります。
建物の情報を提供する： エレベーターのメーカー、機種、設置年、階数、用途（乗用、寝台用など）といった基本情報を正確に伝えます。
北海道内での実績を確認する： 特に、近隣の介護施設やホテルでの保守実績があるかを確認しましょう。地域特性を理解した業者である可能性が高いです。
緊急対応拠点の場所を聞く： 「最も近いサービス拠点はどこですか？」「豪雪時でも駆けつけられますか？」など、北海道ならではの視点で具体的な質問をすることが重要です。

ステップ3：見積もり内容を多角的に比較検討する

見積書が揃ったら、価格だけで判断してはいけません。以下の点を総合的に評価し、自施設にとって最もメリットの大きい業者を選びます。

料金の比較： 月額・年額の総コストを比較します。POG契約の場合は、過去数年間の修繕履歴を参考に、将来発生しうる部品交換費用も考慮に入れると、より正確なコスト比較ができます。
サービス内容の比較：
- フルメンテナンス契約の場合、保証される部品の範囲はどこまでか。A社では含まれるがB社では対象外、といった項目がないか、詳細にチェックします。
- 点検報告書の内容は分かりやすいか。写真付きで提出してくれるかなど、報告の質も確認します。
技術力の比較：
- どのような資格を持った技術者が担当するのか。
- 特定のメーカーだけでなく、幅広い機種に対応できるか。
- 研修制度など、技術力向上のための取り組みを行っているか。
対応力・信頼性の比較：
- 見積もり依頼や質問へのレスポンスは迅速で丁寧か。
- 担当者の説明は分かりやすく、信頼できるか。
- 北海道内での拠点数や人員体制は十分か。

価格の安さだけで選んでしまい、いざという時に「技術者が足りずすぐ来られない」「必要な部品の在庫がない」といった事態に陥っては本末転倒です。

ステップ4：価格交渉と契約締結

比較検討の結果、最も優れた業者を選んだら、最終的な交渉に入ります。相見積もりの結果を元に、価格交渉を行うことも可能です。

そして、契約書にサインする前には、必ず以下の最終チェックを行ってください。

見積もりで合意した内容が、全て契約書に反映されているか。
契約範囲や免責事項について、曖昧な点はないか。
解約条件や違約金について、不利な内容になっていないか。

少しでも疑問があれば、納得がいくまで説明を求めましょう。エレベーターの保守契約は、施設の安全と未来を左右する重要な契約です。慎重すぎるということはありません。

第5章：エレベーター保守に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、施設管理者様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 毎月の点検では、具体的に何をしているのですか？
A1. 専門技術者が、五感を使いながら多岐にわたる項目をチェックしています。例えば、機械室でモーターや制御盤から異音や異臭がしないか、乗りかごの揺れや着床時の段差は正常範囲か、ドアの開閉はスムーズか、安全装置（各種センサーやスイッチ）は正しく作動するかなどを確認し、必要に応じて注油や調整を行います。これらの地道なチェックの積み重ねが、事故の芽を摘むことに繋がります。

Q2. 独立系の保守会社は「安かろう悪かろう」というイメージがあり不安です。
A2. かつてはそのような業者も存在したかもしれませんが、現在は状況が大きく変わっています。コンプライアンスが重視される現代において、技術力や安全意識の低い業者は淘汰されます。優良な独立系保守会社は、メーカー出身のベテラン技術者を雇用したり、独自の研修センターで技術者を育成したりと、技術力の向上に非常に力を入れています。重要なのは会社の規模や名前ではなく、その会社が持つ技術力、対応力、そして安全に対する姿勢です。複数の業者と実際に会い、話を聞くことで、信頼できるパートナーかどうかを見極めることができます。

Q3. エレベーターのリニューアル（交換）も考えた方がいいのでしょうか？目安は？
A3. エレベーターの法定耐用年数（税法上の減価償却期間）は17年ですが、物理的な寿命は使用頻度やメンテナンス状況によって大きく異なります。一般的に、設置から20～25年がリニューアルを検討する一つの目安とされています。制御方式が旧式になり、交換部品の供給が停止（製造中止）し始めると、故障しても修理が困難になるためです。最新の省エネ型エレベーターにリニューアルすることで、利用者の安全性や快適性が向上するだけでなく、電気代の大幅な削減に繋がるケースも多くあります。保守会社に相談すれば、長期的な修繕計画についてもアドバイスをもらえます。

Q4. 北海道の冬の気候は、エレベーターにどんな影響を与えますか？
A4. 北海道の厳しい寒さと雪は、エレベーターにも影響を及ぼす可能性があります。

低温による影響： 機械室の温度が極端に下がると、潤滑油が硬くなり、機器の動きが悪くなることがあります。また、電子部品も低温による不具合を起こす可能性があります。機械室の温度管理が重要になります。
積雪・結露による影響： 利用者が乗り込む際に持ち込む雪が溶けて、乗り場の溝（敷居）やセンサー部分に入り込むと、凍結してドアの開閉不良やセンサーの誤作動を引き起こす原因になります。また、屋上の機械室などでは、結露によって電子部品がショートするリスクも考えられます。これらの地域特性を理解し、冬場の点検を強化してくれるような、北海道の気候を知り尽くした保守会社を選ぶことが望ましいでしょう。