省エネ診断に必要な資格とは｜診断員の要件と診断を受ける意味【北海道の法人】

省エネ診断を行うために、法律で定められた「この資格が必須」という単一の資格は、今回確認した公的資料の範囲では見当たりません（推測を含みます）。そのかわり、国の補助事業で行う省エネ診断では、診断を担当する専門家の要件が事業ごとに定められています。要件には、エネルギー管理士や技術士などの資格と、診断の実務経験が使われています。

診断を受ける側は、資格の名前を数えるよりも、診断の種類、診断の範囲、担当する専門家の分野、報告書の中身、費用を見て選びます。診断の目的は、エネルギーの使い方を数字で把握し、改善の優先順位をつけることです。補助金の申請で、診断を受けたことが加点になる場合もあります。

この記事では、省エネ診断の種類、診断員の要件（省エネルギーセンター、環境共創イニシアチブ）、関係する資格の位置づけ、診断を受ける意味、流れと費用、依頼前の確認事項を、公的機関の資料にもとづいて整理します。

1. 省エネ診断とは：診断の定義と国の事業での種類

省エネルギーセンターは、省エネ診断を「エネルギー使用実態の定量的な分析」と「エネルギー使用状況の改善提案」の両方が示される診断と説明しています（エネルギー使用合理化専門員の応募要領）。数字で現状を分析し、改善案まで出すところまでが、診断の範囲です。

国の事業（資源エネルギー庁の事業費による）では、中小企業等が受けられる診断が次のように用意されています。

表：国の事業で受けられる省エネ診断の種類と費用（省エネルギーセンター「省エネ最適化診断サービス内容」、環境共創イニシアチブの特設サイトより。2026年10月30日に確認）

これらは、診断を受ける事業者が負担する金額です。省エネルギーセンターの診断は、資源エネルギー庁の事業費で運営されています。対象は原則として中小企業基本法に定める中小企業者です。会社法上の会社にあたらない事業者（医療法人、学校法人など）は、年間エネルギー使用量（原油換算）が一定の範囲にあることなどが条件です（詳細は各事務局の案内で確認します）。

なお、エネルギー管理士という資格は、診断のための資格ではありません。省エネ法で定められた制度で、一定以上のエネルギーを使う工場に「エネルギー管理者」を置くための資格です。次の章で整理します。

2. 診断員に求められる要件：公的な事業の例

診断員の要件は、事業ごとに定められています。確認できた3つの例を並べます。

表：診断員の要件の例（省エネルギーセンター「令和8年度 エネルギー使用合理化専門員登録 応募要領」2026年7月1日、「省エネ診断員の育成講習」令和8年度、SII「公募要領」2026年3月）

要件が示されている事業では、資格だけで決まるのではなく、資格と実務経験、または診断の実績を組み合わせて確認していることが分かります。SIIの事業では、資格を持たなくても、実務経験や診断の実績を示せば専門家になれます。IT診断の専門家には、計測機器で取得した1週間から数か月の計測結果をもとに、設備やプロセスごとの使用状況を見える化・分析した実績が求められます。

なお、この専門員の募集は、令和8年7月1日から22日までの期間でした。次回の募集は、確認した資料には記載がありません。

3. 関係する資格の位置づけ

SIIの専門家要件で「指定する資格」として挙げられているのは、技術士、エネルギー管理士、建築士、建築設備士、ガス主任技術者（甲種・乙種）、電気工事士（1種）、電気主任技術者（1種・2種・3種）、電気工事施工管理技士、ボイラー・タービン主任技術者、管工事施工管理技士、配電制御システム検査技士、エネルギー診断プロフェッショナル、同（ビル実践）、ビル省エネ診断技術者、EMS審査員です。ほかにSIIが認めた資格も含まれます。このうち、公的な資料で位置づけを確認できたものを整理します。

表：関係する資格の位置づけ（各機関の資料にもとづく。技術士、建築士、電気工事士、各種施工管理技士は、位置づけの確認を本稿では行っていない）

4. 資格を見るときの考え方

• 診断する設備の分野と合っているか。電気（受変電、照明、動力）、熱（ボイラー、給湯、暖房）、建物（外皮、空調、換気）のうち、どの分野の経験があるかを確認します。
• 資格だけでなく、診断の実務経験があるか。公的な事業の要件も、資格と実務経験・実績を組み合わせています。
• 一人で全分野を見る前提にしない。省エネルギーセンターの省エネ最適化診断は、メニューによって、診断の専門家が1人の場合と2人の場合があります（B診断と大規模診断は診断2人）。
• 報告書で確認する。省エネルギーセンターは報告書のサンプル（ビル版、工場版）を公開しています。数字の根拠が示されているかを見ます。

目的別の組み合わせは、筆者の整理（推測）として、工場では電気と熱の両分野、ビルでは建築設備と電気の分野を見られる体制が目安になると考えられます。公的な資料に、この組み合わせを推奨する記述はありません。

5. 省エネ診断を受ける意味

現状を数字で把握し、優先順位をつけられる

省エネルギーセンターの省エネ最適化診断では、エネルギーの無駄を「見える化」するとして、同業他社との比較（センターが蓄積したデータの利用）、赤外線カメラ等の測定器による見える化、エネルギー管理上の課題の見える化を挙げています。

費用のかからない運用改善の提案が含まれる

省エネルギーセンターは、省エネ最適化診断では、費用のかからない運用改善による省エネ提案が約4割を占めると説明しています。これは同センターの診断全体の傾向で、個々の事業所の削減率を示す数字ではありません。

補助金の申請で加点評価の対象になる場合がある

省エネルギーセンターは、省エネ最適化診断を受診すると、設備更新の有効性が示されることから、令和7年度補正予算の省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型、設備単位型）の一部の区分で加点評価の対象になると案内しています。対象の区分は、ページに列挙されています。なお、設備単位型の4次公募は、2026年10月30日17時に終了しました。5次公募の概要・スケジュールは、決まり次第SIIが公表します（2026年11月2日時点）。公募要領で、加点の条件を必ず確認してください。

診断の報告書そのものに有効期限はありません。ただし、補助金ごとに報告書の有効期限が設定されている場合があるため、補助金の窓口に確認する必要があります（同センターのよくある質問による）。

診断は提案であり、削減を保証するものではない

診断で出るのは改善の提案です。実際の削減額は、提案を実施して初めて確定します。診断を受けた後に、何を、いつ、誰が実施するかを決めておくことが、効果を左右します。

6. 診断の流れと費用

省エネルギーセンターの省エネ最適化診断（令和8年度）

図：省エネ最適化診断の流れ（省エネルギーセンター「省エネ最適化診断サービス内容」をもとに作成）

表：省エネ最適化診断のメニューと料金（省エネルギーセンター、令和8年度。データプラスはスマートメーターのデータが必須。1事業者あたりの申込は5件まで、同一場所では前回の診断日から3年後に可能）

環境共創イニシアチブの事業（診断機関による診断）

令和7年度補正の事業では、事業所の所在地と希望する診断を選んで診断機関を検索し、申込み、日程調整、契約、受診、報告会、支払いの順に進みます。診断機関によって、実施できるメニューは異なります。診断機関の公募は2026年9月30日に終了しています。

この事業の公募要領には、診断機関が支援活動中に個別の商品の営業、見積り、販売、設置などの営業行為や、自らの法人への利益誘導につながる行為を行うことを禁止する、と定められています。診断と営業が分かれていることを、依頼前に確認する材料になります。

7. 診断を依頼する前に確認すること

1. 診断の種類と範囲。工場・事業所全体か、設備単位か。計測（IT診断）が必要か。
2. 担当する専門家の分野と実務経験。電気、熱、建物のどれを見られるか。
3. 報告書の中身。サンプルを見て、使用量の分析と改善提案の根拠が示されているか。
4. 補助金に使うか。使う場合は、先に補助金の公募要領と窓口で、診断報告書の要件（様式、有効期限、加点の条件）を確認します。
5. 診断後の進め方。提案を実施する担当と時期を決めます。実施の支援が必要なら、伴走支援のような仕組みの有無を確認します。
6. 営業行為の扱い。公的な事業の診断機関は営業行為が禁止されています。民間の診断では、診断と工事の見積りが一体かどうかを確認します。

中小機構のJ-Net21では、省エネ最適化診断が中小企業向けの支援として紹介されています。中小機構の経営相談では、エネルギーコストや省エネの課題について、各分野の専門家が無料で何度でも相談に応じるとされています。

8. よくある質問（FAQ）

9. まとめ

• 省エネ診断を行うための単一の必須資格は、確認した範囲では見当たらない。国の事業では、事業ごとに診断員の要件が決まっている。
• 要件は、資格と実務経験・診断の実績の組み合わせ。エネルギー管理士、技術士、電気主任技術者、エネルギー診断プロフェッショナルなどが例に挙がる。
• 資格の名前が似ていても守備範囲は違う。ボイラー・タービン主任技術者は発電用の設備、ガス主任技術者はガス工作物の保安監督が対象。
• 診断を受ける意味は、現状の数字での把握、運用改善の提案、補助金での加点。診断は提案で、削減額を保証しない。
• 依頼前に、診断の範囲、担当専門家の分野、報告書の中身、補助金の要件、営業行為の扱いを確認する。