【2026年速報】再エネ賦課金が4.18円に！値上げの理由と北海道企業の対策

「今年もまた上がるのか」——。2026年3月19日、経済産業省が発表した再エネ賦課金の新単価は1kWhあたり4.18円。ついに4円台に突入し、2年連続で過去最高を更新しました。

北海道で事業を営む企業にとって、冬場の暖房需要が大きいぶん電力使用量も多く、賦課金の上昇は経営コストにダイレクトに響きます。「毎月の電気代の明細に書いてある再エネ賦課金って、結局なんなの？」「なぜ毎年上がり続けるの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、2026年度の再エネ賦課金の最新情報と、値上がりの構造的な理由、そして北海道の企業が取るべき対策について詳しく解説します。

1. 【速報】2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh ― 初の4円台突入

経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価を1kWhあたり4.18円に設定すると発表しました。2025年度の3.98円から0.20円の増加で、制度開始以来初めて4円の大台を突破しています。

2. そもそも再エネ賦課金とは？ 仕組みをわかりやすく解説

① 再エネ賦課金の基本的な考え方

再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの普及を目的に、電気を使うすべての人が電力使用量に応じて負担する料金になります。

この制度は「固定価格買取制度（FIT）」と密接に結びついています。FIT制度のもとでは、再エネで発電された電気を電力会社が一定の価格で買い取ることが義務付けられています。その買い取りにかかる費用を、電気利用者全体で広く薄く分担するのが再エネ賦課金の仕組みです。

② 賦課金単価はどうやって決まるのか

毎年3月下旬に経済産業大臣が翌年度の単価を決定します。計算式は以下のとおりです。

つまり「再エネの買取コスト」から「もともとかかるはずだった火力発電コスト」を差し引いた「純粋な追加負担分」を、国内の電力消費量で割って1kWhあたりの単価を算出しています。

③ FIT制度が始まった背景

FIT制度は2012年7月にスタートしました。東日本大震災で原子力発電所が相次いで停止し、日本のエネルギー供給体制の見直しが急務となったことがきっかけです。再エネの導入を加速させるため、発電事業者に対して長期間の買取価格を保証する仕組みが導入されました。

特に初期は太陽光発電への投資が爆発的に増え、それに伴って買取費用も急増しました。現在も当時の高い買取単価で契約された設備が20年間にわたって費用を発生させ続けており、これが賦課金上昇の大きな要因のひとつです。

3. 再エネ賦課金の推移 ― 2012年から2026年度までの全記録

制度開始以来の賦課金単価の推移を一覧にまとめました。2023年度の一時的な下落を除き、長期的には上昇トレンドが続いています。

4. なぜ2026年度も過去最高を更新したのか？ ― 3つの要因を分析

2026年度の賦課金単価を押し上げた要因を、経済産業省の算定根拠に基づいて整理します。

① 回避可能費用の減少（最大の要因）

2026年度の算定で最も大きな変動があったのが「回避可能費用」です。

回避可能費用とは「再エネがなければ火力発電等で発電するはずだったコスト」のことです。卸電力市場価格が下がると、この回避可能費用も減ります。その結果、算定式の分子（買取費用 − 回避可能費用）が大きくなり、賦課金が上がるという構造になっています。

つまり、電力市場価格が落ち着くと、逆に再エネ賦課金は上がりやすくなるという、一般の感覚とは逆の動きになるのが特徴です。

② 買取費用は横ばいだが高止まり

買取費用は前年度比でほぼ横ばい（▲33億円）ですが、約4兆8,500億円と高い水準で推移しています。新たに運転を開始する再エネ発電設備が増え続けていること、また再エネの出力予測誤差に対応するための調整力確保費用も含まれています。

FIT制度初期の高い買取単価（太陽光で40円/kWh台など）で認定された設備は、20年間の買取義務が続きます。これらが買取費用を高止まりさせている構造的な要因です。

③ 販売電力量の微減

賦課金の分母となる販売電力量は7,665億kWhと、前年度の7,708億kWhからわずかに減少しました。人口減少や省エネルギーの進展による需要減が影響しています。分母が小さくなると1kWhあたりの単価が上がるため、こちらも賦課金上昇の一因です。

5. 北海道の企業経営への影響 ― 電力使用量が多いほど負担は大きい

① 電力使用量別の年間負担額シミュレーション

再エネ賦課金は電力使用量に比例するため、使用量が多い事業者ほど負担額が大きくなります。北海道の法人が多く該当するケースで試算しました。

月10,000kWhの使用量で年間約50万円、月100,000kWhの大規模事業所では年間500万円以上が再エネ賦課金として電気代に上乗せされます。しかもこの負担は、電力会社を切り替えても変わりません。全国一律で課される制度だからです。

② 再エネ賦課金だけでは終わらない ― 電気料金を取り巻く複合的なコスト増

再エネ賦課金の上昇だけでなく、電気料金を構成する他の要素にも注意が必要です。燃料費調整額は原油・LNG・石炭といった化石燃料の国際価格や為替レートに連動して変動します。中東情勢の緊迫化や円安の進行など、複数の要因が重なればさらなる電気代上昇の可能性があります。

再エネ賦課金は「構造的に上がりやすい固定コスト」、燃料費調整額は「市況によって変動するコスト」と、性質の異なる2つのコスト増に同時に備える必要がある点を認識しておきましょう。

6. 今後の見通し ― 再エネ賦課金はいつまで上がり続けるのか

① 当面は高止まり、さらなる上昇の可能性

政府は第7次エネルギー基本計画で、電源構成に占める再エネの割合を約4割まで引き上げる目標を掲げています。再エネ導入が拡大する以上、買取費用の総額はすぐには減りにくい状況です。一方で卸電力市場価格が低下傾向にあると、回避可能費用が減少して賦課金がさらに上がる構造は当面変わりません。

② FIT契約の満了が転機に

FIT制度初期（2012〜2015年頃）に高い買取価格で契約された太陽光発電設備は、20年間の買取期間を満了すると、順次FIT制度から離脱します。2030年代以降、この「卒FIT」が進むことで、買取費用が減少に転じる可能性が指摘されています。

ただし、それまでにはまだ数年以上かかります。少なくとも2020年代後半は、賦課金が高止まりするか微増を続ける見通しが有力です。

③ FIP制度への移行

2022年4月からは、FIT制度に加えて「FIP制度（フィードインプレミアム制度）」が導入されています。FIPでは市場価格に連動したプレミアムを上乗せする仕組みのため、再エネ事業者にも市場との連動意識が求められます。この移行が進むことで、中長期的には賦課金の上昇ペースが緩やかになることが期待されています。

7. 北海道の企業が今からできる電気代対策

再エネ賦課金そのものは全国一律で決まるため、企業が単価を変えることはできません。しかし、電力使用量を減らすこと、そして電気料金全体の構成を見直すことで、負担を抑える手段はいくつもあります。

① 省エネ対策で電力使用量を減らす

電力使用量が減れば、通常の電力量料金だけでなく、再エネ賦課金の負担額も同時に下がります。北海道の企業で効果が大きい代表的な対策を挙げます。

② 電力調達（電力会社・料金プラン）の見直し

再エネ賦課金は電力会社を変えても金額は変わりません。しかし、基本料金や電力量料金、燃料費調整額の計算方法は電力会社やプランによって異なります。特に北海道エリアでは新電力の選択肢が増えており、現在の契約と比較することで年間数十万円単位のコスト削減が実現できるケースもあります。

比較の際は、見かけの単価だけでなく、燃料費調整額の算定方法や損失率の取り扱いなど、料金全体の構造を確認することが重要です。

③ 補助金・助成制度の活用

省エネ設備の導入には、国や自治体の補助金制度が利用できる場合があります。LED照明や高効率空調への切り替えは代表的な補助対象です。補助金には申請期間や予算枠があるため、「検討しているうちに締め切っていた」とならないよう、早めの情報収集をお勧めします。

8. まとめ

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhとなり、制度開始以来初めて4円台に突入しました。適用は2026年5月検針分からです。

一般家庭（400kWh/月）で年間約20,064円、電力使用量の多い法人ではさらに大きな負担となります。値上がりの主因は回避可能費用の減少であり、電力市場価格が落ち着くと賦課金が上がるという構造的な特徴があります。

再エネ賦課金は電力会社を変えても下がらない「固定コスト」ですが、電力使用量を減らすことで負担額を圧縮することは可能です。LED照明や高効率空調への更新、デマンド管理の見直し、電力調達先の比較検討、補助金の活用など、できる対策は複数あります。

電気料金が構造的に上がりやすい時代だからこそ、「何もしないコスト」は年々大きくなっていきます。まずは自社の電気代の内訳を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。