LED照明器具の価格改定2026｜メーカー公表の内容と更新計画の立て方

LED照明器具の価格改定は、パナソニックが2026年1月1日、三菱電機照明と東芝ライテックが2026年4月1日を実施日として公表しています。各社の公表ページで確認できた範囲では、施設用などの照明器具の改定率は約15%、直管LEDランプ（パナソニック、東芝ライテック）は約30%です。補修部品・オプションは、パナソニックが約70%、東芝ライテックが約15〜50%です。理由として各社が挙げているのは、原材料価格、製造コスト、物流費の上昇です。

一方で、蛍光ランプの製造・輸出入は、環境省・経済産業省の案内によると2026年から2028年にかけて品種ごとに段階的に禁止されます。ただし使用・販売・購入は禁止されません。蛍光灯を使い続けられるかどうかではなく、交換用ランプの入手と、器具の更新をいつ、どの順で行うかが実務上の論点です。

この記事では、メーカーが公表した価格改定の内容、公表されている価格の背景、蛍光ランプの禁止時期、器具更新とランプ交換の違い、更新計画の立て方（優先順位、補助金の公募時期の確認、見積の取り方）を整理します。今後の価格の見通しは、公表資料から判断できないため書きません。

LED工事の費用の内訳と札幌での相場の考え方は、法人向けLED工事の費用・相場のページで整理しています。

1. LED照明器具の価格改定：メーカーが公表した内容

照明メーカー大手3社の公式ページで確認できた価格改定は、次のとおりです。改定率は各社が公表する平均（三菱電機照明のページでは「基準改定率」）で、品番によって異なります。

表：大手3社の照明製品の価格改定（パナソニックのプレスリリース（2025年9月17日）、三菱電機照明「三菱照明製品 価格改定のお知らせ」、東芝ライテック「照明器具・LED電球・配線器具等 価格改定のお知らせ」をもとに作成。2026年10月28日時点）

この表から読み取れる点は3つです。

• 器具本体の改定率は、3社とも約15%と公表されています。
• 直管LEDランプの率は、パナソニックと東芝ライテックが約30%と公表しています（器具は約15%）。三菱電機照明のページでは、光源は約15%の区分に入っています。
• 補修部品は、パナソニックが約70%、東芝ライテックのオプション・補修用パーツが約15〜50%です。既設器具を修理しながら使う場合の費用も、見積に含めて確認する必要があります。

パナソニック エレクトリックワークスは2026年10月13日に、2027年1月1日付の価格改定を発表しています。対象は太陽電池モジュールなどのエネルギーシステム関連とダクト配管の製品群で、照明器具は含まれていません。ほかのメーカーの改定や、各社の新しいお知らせは、この記事では確認できていません。見積の前に、各メーカーの最新のお知らせを確認してください。

2. 価格の背景：メーカーが挙げている理由

3社の公表文に書かれている理由は、次のとおりです。

表：価格改定の理由（各社の公表ページの記述を要約。2026年10月28日時点）

確認した範囲で言えるのは、次の点です。

• 理由は「原材料」「製造コスト」「物流」の3つが中心です。
• どの原材料がどれだけ上がったか、物流費の内訳、各要因が改定率にどれだけ影響したかは、3社の文書には書かれていません。
• 為替（円安）への言及は、確認した3社の文書にはありません。
• 直管LEDランプや補修部品の改定率が器具と異なる理由も、文書には書かれていません。

このため、「アルミや銅の相場が原因」「円安が原因」といった説明は、公表資料では裏づけられません。この記事では、メーカーが書いている範囲にとどめます。

3. 蛍光ランプの製造・輸出入禁止の時期

蛍光ランプの規制は、水銀に関する水俣条約（2023年10月30日から11月3日のCOP5）の決定を受けたものです。環境省と経済産業省は、国内の禁止開始日を品種別に案内しています。

表：蛍光ランプの製造・輸出入禁止の時期（環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」、環境省の周知チラシ、経済産業省の資料（令和6年12月）をもとに作成。2026年10月28日時点）

国内の開始日と条約上の期限は、同じスケジュールの書き方の違いです。条約上の期限が年末（12月31日）で、その翌日の1月1日から国内で禁止されます。

禁止されるもの、されないもの

• 禁止されるのは製造と輸出入です。環境省は、蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されないとしています。
• 経済産業省の資料も、製品の継続使用と在庫の売買・使用は可能としています。そのうえで、計画的にLED照明へ取り替えること、取り替えが難しい場合は交換用の蛍光ランプを事前に確保することを案内しています。
• 輸出入は外為法に基づいて規制され、製造は水銀汚染防止法で規制されます。
• 事業所で出る蛍光ランプの廃棄は、廃棄物処理法などの関係法令に従います。

メーカーの生産終了の公表

パナソニックは2024年10月1日に、蛍光ランプの生産終了を公表しています。直管蛍光ランプ（三波長形）、丸形蛍光ランプ、点灯管は2027年9月末、ツイン蛍光ランプ（コンパクト形）は2026年9月末です。一般色形の直管蛍光ランプは2025年6月末と、すでに案内されていました。一部の品番は、この期日より早く終了する場合があるとされています。生産終了は、国の禁止開始日より前の時期です。

パナソニックは同じ文書で、LED化の工事時期が集中しないよう、早めの検討を呼びかけています。この記事の最終更新日（2026年10月28日）の時点で、同社が公表したツイン蛍光ランプの生産終了時期（2026年9月末）は過ぎています。

蛍光ランプかLEDかの見分け方はLEDと蛍光灯の見分け方、禁止の背景は蛍光灯の2027年問題とは？製造・輸出入禁止の時期と法人向けの対応で解説しています。

4. 器具更新とランプ交換の違い

蛍光灯をLEDにする方法は、大きく3つに分かれます。価格改定の影響や補助金の条件も、方法によって変わります。

表：蛍光灯からLEDにする3つの方法（日本照明工業会の依頼文（消防庁の事務連絡に添付）、パナソニックのウェブサイト、SII公募要領をもとに作成）

確認できた公的・メーカーの情報は、次のとおりです。

• 日本照明工業会は、既設の蛍光灯器具の大半が10年以上使われ、内部配線、ソケット、絶縁物の劣化が進んでいると指摘しています。直管LEDランプだけの交換は火災のおそれがあるとして、安全のため器具ごとのLED化を推奨しています（2024年6月の消防庁事務連絡に添付）。
• パナソニックは、蛍光灯やHIDランプを使う照明器具について、ランプだけの交換で使えるLEDランプは同社では製造・販売していない、と案内しています。
• パナソニックは、直管蛍光ランプやツイン蛍光ランプをLEDに置き換える場合、一般的には電気工事の有資格者による工事が必要としています。

価格改定の面では、パナソニックと東芝ライテックが直管LEDランプを約30%、器具を約15%と公表しています。率だけでは総額は分かりません。ランプ交換のほうが総額が小さいとは限らないので、器具代と工事費の合計で比べます。バイパス工事の要否ややり方はLEDのバイパス工事の解説で整理しています。

5. 更新計画の立て方

5-1. 棚卸しから優先順位をつける

最初に、照明の種類、台数、設置年、1日の点灯時間、設置場所（高所かどうか）を一覧にします。そのうえで、次の観点で優先順位を決めます。

表：更新の優先順位を決める観点（上記の公的資料・メーカー資料をもとに整理した一例）

5-2. 仮定の数字で、価格改定の影響を確認する

価格改定が総額にどれだけ影響するかは、次の式で確認できます。以下の数字はすべて仮定で、実際の金額ではありません。

表：器具代が15%高い場合の影響の計算例（すべて仮定の数字。工事費は変わらないと仮定）

この仮定では、器具代が15%高いと、初期費用は37.5万円増え、回収年数は約0.9年延びます。更新を1年遅らせると、年間約43万円の削減額が得られない期間も1年延びます。一方、遅らせたあとの器具価格がどうなるかは、公表資料からは分かりません。どちらが有利かは前提で変わるため、この記事では一般的な結論は示しません。実際の計算では、契約中の電力量料金単価、燃料費調整額、点灯時間の実測値を使ってください。

5-3. 補助金の公募時期を確認する

補助金は公募期間が決まっており、着手（契約・発注）の時期にも条件があります。LED更新で使われる国の制度の例として、SIIの省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の公表内容を確認しました（2026年10月5日更新のSIIのページ）。SIIの設備単位型では、交付決定前に契約・発注した分は対象外です。

• 3次公募：2026年8月20日から9月28日17時まで。終了しています。
• 4次公募：2026年10月5日から10月30日（金）17時必着で、終了しています。申請書類は配送状況を確認できる方法で郵送し、持参はできません。
• 5次公募の概要・スケジュールは、決まり次第SIIが公表します（2026年11月2日時点）。
• 対象の「制御機能付きLED照明器具」には条件があります。既設照明器具の改造を伴うもの、蛍光ランプ・白熱電球・放電ランプ・電球形LEDランプと互換性のある口金のものは、対象外です。
• 公募要領（4次公募）では、契約・発注は交付決定日以降に行うこと、補助事業は原則2027年1月31日までに完了させること（複数年度事業は別規定）とされています。

5-4. 見積の取り方

価格改定の時期をまたぐ可能性があるため、見積は次の点を揃えて取ります。

• 条件を揃える：器具の型番、台数、光色、調光・センサの有無、撤去・処分、高所作業、夜間・休日作業の有無を同じ条件で依頼します。SII公募要領は、見積条件を統一していないなど適正な価格競争が行われていないと判断した場合に、見積書の再提出を求めることがあるとしています。
• 複数から取る：SII設備単位型では、原則3者以上の見積依頼・競争入札を求めています。補助金を使わない場合も、比較できる条件で複数取ると、価格の妥当性を確認しやすくなります。
• 内訳を分ける：器具代、工事費、撤去・処分費を分けた明細にします。補助金の場合は、補助対象経費と対象外経費が判別できる見積明細が必要です。
• 有効期限と基準日：見積の有効期限と、価格の適用基準日（注文日、出荷日、納入日）、納期を確認します。
• 補修部品・予備：既設器具を残す部分がある場合は、補修部品や予備ランプの費用も見積に入れます。

廃棄物の扱いはLED交換工事で発生する産業廃棄物、工事費の会計処理はLED工事は修繕費か資産計上かで解説しています。

5-5. 購入以外の導入方法

購入のほか、リース、レンタル、割賦、ESCOなどの方法があります。所有権、中途解約、保守・撤去の負担、会計・税務、補助金との関係は方法ごとに違います。比較の観点はLED照明はリース・レンタル・購入のどれ？で整理しています。

6. よくある失敗・注意点

• 古い見積をそのまま使う：有効期限と価格の適用基準日を確認せずに発注すると、見積と請求額が合わないことがあります。
• ランプだけを交換して済ませる：器具との組み合わせや器具の劣化を確認せずに差し替えると、火災のおそれがあると日本照明工業会が指摘しています。
• 交付決定前に発注する：SIIの設備単位型では、交付決定前の契約・発注は対象外です。北海道の省エネルギー設備導入支援事業費補助金のように、交付決定前に着手する場合の届出様式（指令前着手届）が用意されている制度もあります。制度ごとに要領を確認します。
• 台数と設置場所の把握漏れ：倉庫、屋外、非常用の照明などを棚卸しから漏らすと、後から追加の見積と工事が必要になります。
• 電話・訪問の勧誘にその場で応じる：環境省が注意を呼びかけています。契約前に、複数の見積で内容を比べます。

7. よくある質問（FAQ）

8. まとめ

• パナソニックは2026年1月1日、三菱電機照明と東芝ライテックは2026年4月1日に価格改定を実施すると公表しました。照明器具の改定率は約15%、直管LEDランプは約30%（パナソニック、東芝ライテック）、補修部品は約15〜70%です
• メーカーが挙げる理由は、原材料、製造コスト、物流費の上昇です。内訳や為替への言及は確認できず、今後の価格の見通しも公表資料からは分かりません
• 蛍光ランプは、製造・輸出入が2026年から2028年にかけて品種ごとに禁止されます。使用・販売・購入は禁止されません
• ランプだけの交換は、日本照明工業会が火災のおそれを指摘しています。器具更新とランプ交換は、器具代と工事費の合計で比べます
• 更新は、安全面、ランプの入手、点灯時間、工事の制約、補助金の条件で優先順位をつけます。補助金は公募期間と交付決定前の発注の可否を確認し、見積は条件を揃えて有効期限と価格の適用基準日まで確認します