自社で所有する建物（自社ビル・工場・店舗など）でプロパンガス（LPガス）を使っている法人が料金を見直すときは、「料金を三部料金（基本料金・従量料金・設備料金）に分けて読む」「契約書面で設備の所有と解約条件を確認する」「同じ条件で複数の見積を取り、年額で比べる」の順に進めると、判断の材料がそろいます。LPガスの料金は法令で決まっておらず、販売事業者が自由に設定します。
2024年4月に公布された液化石油ガス法（液石法）施行規則の改正により、三部料金の表示は2025年4月2日から、新規契約だけでなく既存契約にも適用されています。飲食店などの業務用も、液石法の「一般消費者等」にあたる契約であれば対象です。一方、設備費用の計上禁止は新規契約のみで、既存契約は早期移行の努力義務にとどまります。
この記事は、契約者と建物の所有者が同じ法人（自社所有の建物）の場合に絞り、料金の構成、請求書と書面の確認点、販売事業者に求められる公表と書面交付、見積の取り方、切替の手順と注意点、北海道の相談窓口を、官公庁などの公表資料で確認できた範囲で整理します。テナントとして借りている場合は「テナントのプロパンガスが切り替えにくい理由」をご覧ください。特定の事業者を勧める記事ではありません。削減額や料金の相場は、根拠となる公表データを確認できなかったため載せていません。
この記事でわかること
・LPガス料金の構成（基本料金・従量料金・設備料金）と、2024年・2025年の省令改正で変わった点
・請求書と契約書面（14条書面）で確認する項目
・販売事業者に求められる料金の公表・書面交付・料金改定の事前通知（法令と指針の区別）
・見積の依頼項目と、年額で比べる計算方法
・切替の手順、設備の所有・違約金・買取の注意点、北海道の相談窓口
更新履歴
- 2026年10月30日：全面改訂。自社所有の建物で法人がLPガス料金を見直す手順に絞って再構成。三部料金、請求書・14条書面の確認点、料金の公表と書面交付、見積の取り方、切替の注意点、北海道の相談窓口を追加。根拠を確認できなかった削減額の例・事例・料金差の記述は削除
- 2025年9月12日：初版公開
1. 見直しの前に整理すること：契約者・建物・用途
最初に確認するのは、誰が契約者で、建物は誰のものかです。北海道LPガス協会は、液石法上の「契約」は、LPガスを使用する本人と販売事業者との契約だと説明しています。自社で所有する建物に自社名義で契約している場合は、契約者と建物の所有者が同じです。
この違いは、適用される規定に影響します。液石法施行規則第16条の「販売の方法の基準」は、契約者と建物の所有者が「同一である場合」と「異なる場合」で規定を分けています。
| 規定（施行規則第16条） | 内容 | 自社所有の建物 | 施行日・既存契約 |
|---|---|---|---|
| 第15号の7 | 請求時に、費用を基本・従量・設備の3区分に整理し、算定根拠を通知する | 対象 | 2025年4月2日。新規・既存の契約に適用 |
| 第15号の8 | 消費設備に係る配管・LPガス器具等の設置等の費用以外を、消費設備の貸与等の費用として請求しない | 対象 | 2025年4月2日。新規契約のみ（既存契約は早期移行の努力義務） |
| 第15号の4・第15号の6 | 契約を自社と結ばせる目的で、正常な商慣習を超えた利益を供与しない。販売事業者の変更を制限する条件を付けた契約を結ばない | 「同一である場合」の規定。自社所有の建物は条文上これに当たると読める（推測） | 2024年7月2日 |
| 第15号の2・3・5・9 | 契約者と建物の所有者が「異なる場合」の規定（料金表の事前提示の努力義務、オーナー等への利益供与の禁止、変更を制限する条件付き貸与契約の禁止、建物所有者が本来負担すべき費用の請求禁止） | 条文上は対象外 | 第15号の2・3・5は2024年7月2日、第15号の9は2025年4月2日（新規契約のみ） |
表：施行規則第16条の規定と、自社所有の建物への当てはめ（e-Gov法令検索、経済産業省の公表資料をもとに作成）
資源エネルギー庁の運用解釈は、「同一である場合」を「主に戸建て（一般消費者等が所有する物件）の場合」、「異なる場合」を「主に賃貸集合住宅の場合」と説明しています。事業用の建物にどう当てはまるかは条文だけでは断定できないため、迷う点は後述の窓口で確認してください。
対象になるのは「一般消費者等」との契約
三部料金などの規定が及ぶのは、液石法の「一般消費者等」との契約です。政令（液石法施行令第2条）は、次の者を一般消費者等に含めています（特定高圧ガス消費者を除く）。
- LPガスを暖房、冷房または飲食物の調理のための燃料として業務に使う者
- LPガスを蒸気の発生または水温の上昇のための燃料としてサービス業に使う者
資源エネルギー庁のQ&Aは、飲食店等の業務用も含めて三部料金の通知が求められるとしています。工場の生産工程など、上の用途に当てはまらない使い方の契約が対象になるかは、条文からは判断できません。販売事業者または窓口に確認してください。
2. 料金の構成：三部料金制（基本料金・従量料金・設備料金）
北海道LPガス協会は、LPガスの料金は「自由設定料金」で、販売店によって異なる場合があると説明しています。内訳は、次の3つに分けて読みます。
| 区分 | 内容（施行規則第16条第15号の7） | 書面での表記の例（運用解釈） |
|---|---|---|
| 基本料金 | 消費したLPガスの量にかかわらず生ずる費用 | 基本料金：○○円 |
| 従量料金 | 消費したLPガスの量に応じて生ずる費用 | 従量料金：1㎥当たり○○円 |
| 設備料金 | 消費設備の貸与等に係る費用 | 設備料金：○○円 |
表：三部料金制の3区分（資源エネルギー庁「三部料金制の徹底に関するQ&A」、運用解釈より）
料金 ＝ 基本料金 ＋ 従量料金（従量単価 × 使用した量）＋ 設備料金
運用解釈は、価格の算定方法の例として「料金＝基本料金＋従量料金×使用した量＋設備料金」を挙げています。
2025年4月2日に施行された内容
- 設備費用の外出し表示：請求時に3区分で通知する。新規・既存の契約に適用されます
- 無関係な設備費用の計上禁止：エアコンやインターホン、Wi-Fi機器など、LPガスの消費と関係のない設備の費用を、LPガス料金として請求できません。新規契約のみに適用されます
- 既存契約の扱い：2025年4月2日時点で締結済みの契約は、計上禁止の対象外です。改正省令の附則は、販売事業者に必要な契約の更新を速やかに行う努力を求めています
取引適正化指針は、設備料金を「該当なし」または「0円」とする場合、販売事業者が対外的に説明できるようにしておく必要があるとしています。請求書が0円でも、基本料金や従量料金にどのような費用が含まれるかは、契約書面の「算定の基礎となる項目についての内容の説明」で確認できます。
三部料金制そのものの解説は「LPガスの三部料金制とは｜2025年4月施行の新ルールと既存契約の扱い【北海道】」もご覧ください。
3. 請求書・料金表・契約書面の確認点
手元の書類で、次の点を確認します。
| 書類 | 確認する点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 請求書 | 基本料金・従量料金・設備料金が並べて記載されているか。従量料金のみの契約でも、基本料金・設備料金は「0円」「該当なし」と記載が必要。設備料金だけを備考欄に書く方法は、表示の規律を満たさないとされる | 資源エネルギー庁Q&A（2025年3月25日策定） |
| 請求書 | 算定根拠として、14条書面の「算定の基礎となる項目」ごとの金額、LPガスの使用量、設備に係る費用の額が記載されているか（請求のたびに通知が必要） | 運用解釈（第16条関係） |
| 検針票 | 設備料金の記載までは求められないが、請求書と記載内容が共通していることが望ましい | Q&A |
| 14条書面 | 価格の算定方法と算定の基礎となる項目、その説明。供給設備・消費設備の所有関係。設置・変更・修繕・撤去の費用の負担方法。事業者所有の消費設備を利用する場合の費用の額と徴収方法。配管の所有権を移転する場合の精算額の計算方法 | 施行規則第13条第5〜9号 |
| 料金改定の通知 | 変更後の価格と変更の理由が、検針票・請求書などで事前に通知されているか | 取引適正化指針 |
表：請求書・契約書面の確認点（各資料をもとに作成。14条書面は液石法第14条に基づく契約締結時の書面）
運用解釈は、書面の所有関係の記載は認識のずれを防ぐための注意的な記載で、事業者が所有していない設備を事業者所有と書いても、所有権は事業者に発生しないとしています。家屋に敷設された配管等は、設置費用を事業者が負担したことや、書面で事業者所有として賃借契約を結んだことだけで、所有権が事業者に帰属するわけではないとも説明しています。
2025年4月2日より前に交付された14条書面について、Q&Aは、算定の基礎となる項目に変更がなければ再交付までは求めないとしつつ、「算定の基礎となる項目」や説明を適切に修正することが望ましいとしています。古い契約の書面は、記載が現在の三部料金の区分に合っているかも確認してください。
4. 販売事業者に求められる料金の公表と書面交付：法令と指針の区別
販売事業者に求められる事項には、法律・省令に定められたものと、資源エネルギー庁の取引適正化指針（2024年7月2日改訂）で求められているものがあります。指針は、法令の遵守と自主的な取組を促すための考え方をまとめたものです。
| 事項 | 内容 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 契約締結時の書面交付 | 一般消費者等と販売契約を結んだとき、遅滞なく書面（14条書面）を交付する。記載事項を変更したときも同様。電磁的方法での提供は相手方の承諾が必要で、求めがあれば書面も交付する | 液石法第14条、施行規則第13条 |
| 料金の算定根拠の通知 | 請求のたびに、3区分に整理して算定根拠を通知する | 施行規則第16条第15号の7 |
| 14条書面交付時の説明 | 算定方法、所有関係、費用負担、精算額の計算方法などを説明し、説明を受けた旨を署名等で確認する | 取引適正化指針 |
| 標準的な料金メニュー等の公表 | 標準的な料金メニューと、平均的な使用量に応じた月額料金の例を、自社のホームページまたは店頭の見やすい場所で公表する | 取引適正化指針 |
| 料金変更の事前通知 | 原則として、変更後の価格の適用開始日の1か月前までに、変更後の価格と理由を通知する。値下げと、あらかじめ原料価格等に応じて変更する契約に基づく変更は、遅くとも適用開始日の前まで | 取引適正化指針 |
表：販売事業者に求められる主な事項（e-Gov法令検索、取引適正化指針より）
確認できた範囲では、標準的な料金メニューのホームページ公表そのものを定めた条文は、液石法と施行規則には見当たりませんでした。公表は指針が求める事項です。また、指針の記述は戸建て住宅と集合住宅を例にしており、業務用の契約料金まで公表を求める趣旨かどうかは、指針からは読み取れません。業務用は、公表された料金メニューだけで判断せず、自社の使用条件で見積を取ります。
5. 見積の取り方：条件をそろえて年額で比べる
見積を依頼するときに用意する情報
- 直近12か月の請求書（月別の使用量と金額）
- 使用している設備の種類（暖房、給湯、厨房、ボイラーなど）と、拠点ごとの設置状況
- 現在の契約書面（14条書面、設備の貸与契約を含む）
見積に記載してもらう項目
- 基本料金、従量単価（使用量ゾーン別の単価がある場合は各ゾーン）、設備料金（金額、支払期間、算定の根拠）
- 料金改定の条件（原料価格等に応じて変更する定めの有無、通知の方法）
- 契約期間、自動更新の有無と更新を拒否できる期間、解約の予告期間
- 解約時の費用（違約金、設備の買取、配管の精算額の計算方法）
- 供給設備・消費設備の所有関係と、設置・撤去の費用の負担
- 保安・点検の内容と連絡先
これらは、14条書面の記載事項（施行規則第13条）と、取引適正化指針が「問題となりうる」とする契約条件の例に対応しています。従量単価の単位（1㎥あたりか、1kgあたりか）は見積ごとに確認してください。施行規則は、LPガスを法定計量単位による体積で販売することを原則とし、一定の場合に質量での販売も認めています。
年額で比べる計算方法（仮定の数字）
従量単価だけを比べると、判断を誤ることがあります。基本料金と設備料金も含めた年額で比べます。以下は計算方法を示すための仮定の数字で、実際の料金水準とは無関係です。
年額（税抜）＝（基本料金＋設備料金）× 12か月 ＋ 従量単価 × 年間使用量
仮定：年間使用量 1,000㎥、設備料金は月額で支払う前提
見積A（仮定）：基本料金5,000円/月、従量単価500円/㎥、設備料金0円
→ 5,000円 × 12 ＋ 500円 × 1,000㎥ ＝ 560,000円
見積B（仮定）：基本料金10,000円/月、従量単価450円/㎥、設備料金2,000円/月
→（10,000円＋2,000円）× 12 ＋ 450円 × 1,000㎥ ＝ 594,000円
この仮定では、従量単価は見積Bの方が低いのに、年額は見積Aの方が低くなります。単価がゾーン別の場合は、月ごとの使用量にゾーンを当てはめて合計します。暖房に使う場合は月ごとの使用量の差が大きくなりやすいため（推測）、年間合計ではなく月別の使用量で計算してください。
LPガスと灯油・重油・電気を同じ熱量あたりで比べる方法は「灯油・重油・LPG・電気の熱量単価比較」、灯油・重油からガス燃料への転換を検討する場合は「灯油・重油からガスへの燃料転換｜費用・補助金・手続きを解説【北海道】」で解説しています。
6. 切替の手順と注意点
切替の流れの一例です。契約ごとに条件が異なるため、順序や期間は契約書面で確認してください。
図：切替の流れの一例（運用解釈、北海道LPガス協会「顧客切替基本ルール」をもとに作成）
設備の所有で確認すること
| 設備 | 確認できたこと | 切替時の論点 |
|---|---|---|
| 供給設備 （貯蔵設備、気化装置、調整器、ガスメーター、これらをつなぐ供給管など） |
販売事業者が所有する供給設備は、解除の申し出と要求があれば、事業者が遅滞なく撤去する（原則1週間以内が目安）。撤去が著しく困難な場合（相当規模の業務用、バルク供給など）は例外。新しい事業者は、解除の申し出から相当期間（原則1週間）が過ぎるまで、旧事業者の供給設備を撤去できない（旧事業者の同意がある場合を除く） | 撤去の日程。撤去できない場合の扱い（協会の自主ルールは「撤去不能時の買い取りの確認」を挙げる） |
| 消費設備のうち配管 | 事業者が所有する配管は、解除の申し出があれば、契約者が別段の意思表示をする場合などを除き、適正な対価で契約者に所有権を移転する（施行規則第16条第17号）。対価の計算方法は14条書面に記載される | 精算額の計算方法と金額が、設置費用や経過年数をもとに説明できるものか |
表：設備の所有と切替時の論点（施行規則、運用解釈、北海道LPガス協会「顧客切替基本ルール」より）
違約金・設備の買取で確認すること
取引適正化指針は、次のような条件を設けて、消費者（一般消費者等）による販売事業者の選択を不当に阻害することは「問題となりうる」としています。
- 契約の解除を一切、または長期間許容しない期間や条件を設けること
- 月々のLPガス料金に照らして高額な違約金や、貸与設備等の買取条項・返金条項を設けること
- 自動更新の契約で、更新を拒否できる期間を極めて短くすること
指針は、どのような行為が問題になるかは取引の内容や影響を総合して個別に判断するもので、網羅的に示すことは困難だとも述べています。ここに当てはまるかを、記事だけで判断することはできません。
2025年12月23日の最高裁判決（令和6年（受）第204号）は、戸建て住宅の消費者との契約で、10年経過前の解約時に設置費用等として算定額を支払う条項を、（令和4年改正前の）消費者契約法9条1号により無効としました。同法の「消費者」は個人（事業として、または事業のために契約する場合を除く）で、法人は「事業者」にあたります。法人の事業用の契約に同じ理屈がそのまま当てはまるとは限りません。個別の契約は、弁護士などの専門家に確認してください。
北海道LPガス協会は、業界の自主ルールとして、解約は契約当事者本人が行うこと、契約書等で定められた事前の連絡を守ること、消費設備（配管）は残存価格による清算が原則であること、供給設備の撤去と清算は同時に行うこと、保安の引継ぎを確実に行うことなどを定めています。法令そのものではありません。同協会は、新しい業者が以前の販売店との契約を守らない場合でも、契約違反の責を契約の当事者である消費者が負う場合があるとして注意を促しています。
また、石狩振興局のページは、北海道では落雪や除雪作業によるLPガス設備の破損や漏えいが発生しているとして注意を呼びかけています。切替の際は、料金だけでなく、容器や調整器などの設置場所が落雪・除雪の影響を受けないかも確認してください。
7. 北海道の相談窓口と道の支援事業
相談内容によって窓口が異なります。電話番号は変更されることがあるため載せず、窓口名と公式ページへのリンクを示します（2026年10月30日時点）。
| 窓口 | 主な内容 | 公式ページ・備考 |
|---|---|---|
| 北海道 経済部資源エネルギー局資源エネルギー課 | LPガスの商慣行是正に向けた制度改正の案内。産業保安に関する情報 | 公式ページ（LPガスの商慣行是正に向けた制度改正について）に問い合わせ先が掲載されている |
| 石狩振興局 産業振興部商工労働観光課 指導保安係 | 管内の液石法に関する業務。札幌市内にのみ事業所を置く販売事業者は、札幌市消防局予防部査察規制課が窓口 | 公式ページ。他の地域は、各振興局の公式サイトで確認する |
| 一般社団法人 北海道LPガス協会 お客さま相談所 | 消費者からのLPガスに関する相談の受付 | 公式ページ。販売事業者側の業界団体が設ける窓口である点に留意する。法人の契約が相談の対象になるかは、公式ページに記載がないため窓口に確認する |
表：北海道のLPガスに関する窓口（各機関の公式サイトより）
全国向けには、資源エネルギー庁が「LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）」を設けています。消費者・事業者を問わず匿名でも受け付け、提供された情報は液石法違反の取り締まりや政策立案に使われます（公式ページ）。個別の紛争を解決する窓口とは書かれていません。テナントなど他の立場の窓口は、「テナントのプロパンガスが切り替えにくい理由」にまとめています。
北海道は、販売事業者を通じた利用料金の値引きを支援しており、第6次は令和8年（2026年）7〜9月利用分（8〜10月検針分）の料金から、最大で合計2,000円（税別）を値引きする内容です。値引きの手続きは販売事業者が行い、利用者の手続きは不要ですが、契約の販売事業者が事業に申請している必要があります。販売事業者の申請期間は2026年9月30日までです。公式ページには、法人の契約が対象かどうかの記載は確認できませんでした。詳しくは「北海道LPガス利用者緊急支援事業とは」と、道の公式ページをご覧ください。
8. よくある質問（FAQ）
A. 対象になる可能性があります。資源エネルギー庁のQ&Aは、飲食店等の業務用も、液石法の「一般消費者等」との契約であれば、基本・従量・設備の3つに分けて通知するよう求めています。一般消費者等の範囲は施行令第2条で、暖房・冷房・調理の燃料として業務に使う者などと定められています。使い方が当てはまるかは、販売事業者または窓口に確認してください。
A. 請求書の表示だけでは判断できません。指針は、設備料金を「該当なし」または「0円」とする場合、販売事業者が対外的に説明できるようにしておく必要があるとしています。14条書面の「算定の基礎となる項目についての内容の説明」で、基本料金・従量料金にどのような費用が含まれるかを確認してください。
A. まとめた場合に料金が下がるという根拠は、今回確認した公表資料では見つかりませんでした。料金は販売事業者が自由に設定するため、拠点ごとの契約内容と使用量を伝えたうえで、同じ条件の見積で比べるのが確実です。拠点ごとに解約条件が異なることもあるため、契約書面は拠点別に確認してください。
A. まず14条書面で、設備の所有関係、費用の負担方法、配管の精算額の計算方法がどう書かれているかを確認します。事業者が所有する配管は、適正な対価で所有権を移転するとされ（施行規則第16条第17号）、対価の計算方法は設置費用や経過年数をもとに説明できるものである必要があります。金額や根拠に疑問があるときは、窓口に確認し、契約の有効性などの法的な判断は弁護士などの専門家に確認してください。
A. 販売事業者に14条書面の写しを求めます。電磁的方法で提供を受けている場合も、求めれば書面の交付を受けられます（施行規則第13条第3項）。それでも確認できない場合は、前章の窓口に確認してください。
A. 道の第6次支援事業の公式ページには、法人が対象かどうかの記載は確認できませんでした。値引きは販売事業者を通じて行われ、契約の販売事業者が申請している必要があります。対象かどうかは、契約している販売事業者に確認してください。
9. まとめ
- LPガス料金は販売事業者が自由に設定する。内訳は基本料金・従量料金・設備料金の三部で読む
- 三部料金の表示は2025年4月2日から新規・既存の契約に適用。業務用も「一般消費者等」にあたれば対象で、設備費用の計上禁止は新規契約のみ
- 請求書と14条書面で、3区分の金額、設備の所有、費用の負担方法、配管の精算額の計算方法を確認する
- 見積は同じ条件で依頼し、（基本料金＋設備料金）×12＋従量単価×使用量の年額で比べる
- 切替では、設備の所有と解約条件を先に確認する。個別の契約は弁護士などの専門家や窓口で確認する
記事情報
公開日：2025年9月12日
最終更新日：2026年10月30日（全面改訂）
参照資料：
・経済産業省「「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました」2024年4月2日（経済産業省）
・資源エネルギー庁「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」2024年7月2日改訂（PDF）
・資源エネルギー庁「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準」2024年7月2日改正（PDF）
・資源エネルギー庁「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）に関するQ&A」2025年3月25日策定（PDF）
・資源エネルギー庁「LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）」（資源エネルギー庁）
・e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（e-Gov）、同施行令（e-Gov）、同施行規則（e-Gov）、消費者契約法（e-Gov）
・最高裁判所第三小法廷 令和6年（受）第204号 令和7年12月23日判決（裁判所）
・北海道「LPガスの商慣行是正に向けた制度改正について」（北海道）、「第6次北海道LPガス利用者緊急支援事業について」（北海道）、資源エネルギー課（北海道）
・石狩振興局「LPガス関係」（北海道）
・北海道LPガス協会「LPガス料金について」（北海道LPガス協会）、「顧客切替基本ルール」（北海道LPガス協会）、「お問い合せ方法」（北海道LPガス協会）
※2026年10月30日時点の情報です。法令・指針・窓口の連絡先は改正・変更されることがあります。最高裁判決の内容は個人の戸建て住宅をめぐる事案についてのもので、法人の契約への当てはめを保証するものではありません。計算例の数字はすべて仮定です。契約・設備・費用に関する判断は、契約書面の確認とあわせて、所管窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。