石油の国家備蓄とは｜放出の仕組みと北海道の灯油・電気料金への影響

石油の国家備蓄とは、国が「石油備蓄法」にもとづいて保有している石油（主に原油）のことです。海外からの輸入が大きく減るなど、石油の供給が不足する事態やそのおそれがあるときに、経済産業大臣の決定で石油会社に譲り渡され（放出）、製油所でガソリン・灯油・軽油・重油などに精製されて国内に届けられます。

日本の石油備蓄は「国家備蓄」「民間備蓄」「産油国共同備蓄」の3つで構成されています。2026年は、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れなくなったことを受けて、3月に民間備蓄の義務量が70日分から55日分に引き下げられ、3月26日から国家備蓄原油の放出が始まりました。資源エネルギー庁の速報では、2026年10月24日時点の備蓄は国家備蓄101日分、合計200日分です（2026年1月末は国家備蓄146日分、合計248日分）。

ただし、備蓄の放出は「必要な量の石油を確保する」ための仕組みで、灯油や電気料金の価格を直接下げる仕組みではありません。この記事では、備蓄の3つの区分と量、石油備蓄法による放出の手続き、国家石油備蓄基地の場所（北海道の苫小牧東部基地を含む）、IEAの協調放出、2026年の放出の経緯を整理し、北海道の灯油価格・電気料金との関係を考え方として説明します。

1. 石油の国家備蓄とは？3つの備蓄の違い

石油備蓄法では、「国家備蓄石油」を、国が所有する石油であって、日本への石油の供給が不足する事態や、災害で国内の特定の地域への供給が不足する事態に備えて備蓄するもの、と定めています。日本の石油備蓄は、この国家備蓄に、民間の石油会社が義務として持つ「民間備蓄」と、産油国の国営石油会社が日本国内のタンクに持つ「産油国共同備蓄」を加えた3つで構成されています。

表：日本の石油備蓄の3つの区分（資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」令和8年10月公表〈2026年8月末現在〉、JOGMEC「産油国共同備蓄」〈2025年11月時点〉をもとに作成）

量で見ると、2026年8月末の国家備蓄は製品換算で2,888万キロリットル、民間備蓄は2,686万キロリットル、産油国共同備蓄は123万キロリットルで、合計は5,697万キロリットル（約3.6億バレル）です。

民間備蓄の「70日分」の意味

民間備蓄の義務日数は、1993年以来70日分です。資源エネルギー庁の資料では、これは第2次石油危機のときに民間企業が取り崩した備蓄量（最大25日分）に、企業活動を続けるのに最低限必要な在庫（ランニング・ストック）約45日分を加えた水準と説明されています。つまり民間備蓄は、緊急時の「初動」に機動的に使う役割を期待されている備蓄です。

2. 備蓄の量はどれくらい？2026年の推移

2026年は備蓄が実際に使われたため、日数が大きく動きました。資源エネルギー庁の公表値を並べると次のとおりです。

表：石油備蓄日数の推移（備蓄法基準。月末値は資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」、10月24日時点は「石油備蓄の状況（推計値の速報）」。国家備蓄・産油国共同備蓄は、石油精製業者の受け入れが確認された日に日数へ反映）

3月末の時点では、国家備蓄の日数はまだ減っていません。資源エネルギー庁の資料によると、国家備蓄原油が放出されて製油所に届くまでの間は、機動的に使える民間備蓄が活用され、民間備蓄は10〜15日分程度減りました。国家備蓄・産油国共同備蓄の原油が全国の製油所に届き始めた4月中旬以降は、主にそちらが使われ、民間備蓄の水準は回復に向かっています。

一方、国家備蓄は放出によって大きく減りました。資源エネルギー庁は、国家備蓄原油が2026年2月末の約2.6億バレルから、放出完了後には約1.7億バレルになるとし、IEA基準の90日分の水準を確保するためにも、国家備蓄原油量の回復が必要と整理しています（2026年7月の資料）。

3. 石油備蓄法による放出のしくみ｜決定から供給まで

石油備蓄の根拠となる法律は「石油の備蓄の確保等に関する法律」（昭和50年法律第96号、通称：石油備蓄法）です。1975年に制定され、1978年度から国家備蓄が始まりました。この法律の目的は、石油の供給が不足する事態に石油の安定的な供給を確保することにあります（第1条）。放出の手段は、大きく次の2つです。

2026年の実際の流れを、経済産業省・JOGMEC・資源エネルギー庁の発表にもとづいて並べると次のようになります。

このように、国家備蓄は多くが原油の状態で保管されているため、決定から製油所での精製まで一定の時間がかかります。2026年も、まず民間備蓄が使われ、その後に国家備蓄が使われる順番になりました。

LPガス（石油ガス）の備蓄

石油備蓄法の「石油」には、原油・石油製品のほかに石油ガス（LPガス）も含まれます。LPガスにも民間の備蓄義務があり、JOGMECの資料では、義務量は直前12か月の輸入量の40日分です。国家石油ガス備蓄基地は、神栖・七尾・倉敷・波方・福島の5か所にあり、北海道にはありません。

4. 国家石油備蓄基地はどこにある？北海道の苫小牧東部基地

石油の国家石油備蓄基地は、地上・地中・地下・洋上にある10か所です。JOGMECが統合管理しており、各基地に事務所が置かれています。このほか、民間企業の製油所や油槽所のタンクの一部を借り上げて国家備蓄を置いている場所が10か所あります。

表：国家石油備蓄基地（JOGMEC「石油備蓄基地事務所」の一覧による）

5. IEA（国際エネルギー機関）の協調放出とは

IEAは、1973年の石油危機をきっかけに1974年に設立された国際機関です。加盟国には純輸入量の90日分以上の石油在庫を持つことが求められ、大きな供給途絶が起きたときには、加盟国が協調して備蓄を放出する「協調行動（コレクティブ・アクション）」の仕組みがあります。

IEAによると、協調行動はこれまで6回行われています。1991年（湾岸戦争の前）、2005年（ハリケーン・カトリーナとリタ）、2011年（リビア内戦）、2022年の2回（ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機）、そして2026年3月11日に発表された中東情勢への対応で、2026年の協調行動は過去最大とされています。

日本で国家備蓄原油が初めて放出されたのは2022年度で、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機の中、IEAの協調行動として行われました。2026年の放出は、制度が始まって以来2回目です。資源エネルギー庁は、2026年の放出について、日本がG7各国やIEAと連携しながら率先して決め、その後IEAが協調放出を決定したと説明しています。経済産業省の発表では、IEAでは総量4.12億バレルの協調放出が合意され、日本の民間備蓄の義務量の引き下げもIEAの協調放出の一環として行われています。

6. 2026年の石油備蓄放出の経緯（経済産業省の発表から）

2026年の放出に関する主な出来事を、経済産業省・資源エネルギー庁の発表と資料で確認できた範囲で整理します。

表：2026年の石油備蓄放出に関する主な経緯（経済産業省ニュースリリース、資源エネルギー庁「石油等の供給構造の強靱化に向けて」〈2026年7月〉、資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」をもとに作成）

資源エネルギー庁の2026年7月の資料では、今回の対応を「約50日分の国家備蓄放出の決定、民間備蓄水準の15日分の引き下げ、約6日分の産油国共同備蓄の放出」とまとめています。原油の輸入量は4月に前年同月比63.7%減、5月に57.2%減と大きく落ち込み、民間事業者の原油の調達率は4月に前年平月比で約25%まで下がりました。備蓄で量を確保しながら代替調達を進めた結果、7月の調達率は約10割まで回復する見込みとされ、燃料油の国内向け販売量は3〜5月とも前年同月とほぼ同じ水準が維持されました。

資源エネルギー庁が10月に公表した「石油備蓄の現況」では、8月末時点でも民間備蓄の義務量は55日分に引き下げたままです。最新の状況は、資源エネルギー庁の発表で確認してください。

7. 備蓄放出で灯油価格・電気料金は下がる？北海道への影響の考え方

結論から言うと、備蓄の放出は「量」を確保するための措置で、価格を直接下げる仕組みではありません。石油備蓄法の目的も、経済産業省の発表の趣旨も、石油製品の供給に支障が出ないようにすることです。2026年3月16日の経済産業省の発表は、あわせて、IEAの協調行動として国際エネルギー市場の安定化に取り組むものとも説明しています。価格については、別の措置として燃料油の補助（激変緩和措置）が行われています。

灯油価格：放出が始まっても2月の水準には戻らなかった

資源エネルギー庁の石油製品価格調査（北海道経済産業局の集計）で、北海道の灯油価格（1リットルあたり・税込）を見ると、2月から3月に大きく上がり、3月26日に放出が始まった後も2月の水準には戻らず、高い水準が続いています。

表：北海道の灯油価格（資源エネルギー庁「石油製品価格調査」。北海道経済産業局「北海道の石油製品の価格・月末在庫量」2026年8月版の月次表から。各月の最終調査時点の価格）

同じ調査の週次データ（北海道・店頭。18リットルあたりの価格を1リットルあたりに換算）で見ると、値上がりは放出が始まる前の3月中旬に起きています。3月9日調査の127.1円から、3月16日調査では152.7円に上がりました。放出が始まった3月26日の前後は、3月23日調査147.2円、3月30日調査146.0円、4月6日調査145.4円と少し下がり、その後は9月まで145〜146円台でほぼ横ばいでした。10月に入って再び上がっています（資源エネルギー庁「石油製品価格調査」週次データ、2026年10月21日公表分）。

2026年度の地域別の週次調査では、10月21日公表分の全道域の灯油価格は、店頭155.7円、配達158.8円（1リットルあたり・税込）でした。

価格が上がった背景として、資源エネルギー庁の資料は、原油の輸入単価が4月に前年同月比37.9%、5月に67.1%上がったこと、そして「国際原油価格指標の上昇を上回る調達価格の高騰は避けられなかった」ことを挙げています。備蓄の放出がなかった場合に価格がどうなっていたかは公表資料では示されていませんが、供給の不足や混乱が大きくなり、価格への影響もより大きかった可能性はあります（推測）。

灯油の価格支援は、2026年3月19日から「緊急的激変緩和措置」として行われています。ガソリンの全国平均小売価格が170円を超える見込みとなった場合に超過分を補助し、灯油・軽油・重油にはガソリンと同額の補助が行われる仕組みです。北海道の灯油価格の詳しい動きと値上がりの理由は「北海道の灯油価格はなぜ高騰？2026年の値上げ理由と企業の対策」で解説しています。

電気料金：燃料費調整で数か月遅れて反映される

電気料金への影響は、主に「燃料費調整」を通じて現れます。資源エネルギー庁によると、燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の輸入価格（貿易統計価格）の変動を毎月の電気料金に自動で反映する仕組みです。各月の3〜5か月前の3か月平均の燃料価格を使うため、燃料価格の変化は2か月以上遅れて料金に反映されます（例：12〜翌2月の燃料価格は5月の料金に反映）。各燃料の重みは、電力会社ごとの火力発電の燃料構成で決まります。

原油価格は、LNGを通じても電気料金に関わります。エネルギー白書2022では、伝統的なLNG契約は原油価格に連動する価格決定方式が通常だったと説明されています。そのため原油の値上がりは、数か月遅れて電気料金に及ぶことがあります。ただし、その大きさは電力会社の燃料構成や契約内容で変わり、備蓄放出との因果関係を数字で示すことはできません。

2026年夏の請求額を見るときは、国の電気・ガス料金支援にも注意が必要です。資源エネルギー庁によると、電気料金は2026年7月・9月使用分で低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWh、8月使用分で低圧4.5円/kWh・高圧2.3円/kWhが支援されています。前後の月と比べるときは、この支援分を除いて比べる必要があります。

なお、燃料価格の上昇分を反映できる上限（基準燃料価格の1.5倍）は、大手電力の規制料金の仕組みです。高圧など自由料金のメニューでは、燃料費調整の方式や上限の有無は契約ごとに確認が必要です。中東情勢と北海道の電気料金、市場連動プランと固定プランの考え方は「中東情勢で北海道の電気料金は上がるのか？」、燃料費調整額のしくみは「「電源調達調整費」と「燃料費調整額」の違い」で解説しています。

8. よくある誤解と、北海道の企業が確認しておきたいこと

表：石油備蓄についてのよくある誤解（資源エネルギー庁の資料・公表値をもとに作成）

北海道の企業として、平時から確認しておきたいのは次の点です。

• 灯油・重油・軽油の月々の使用量、タンクの容量と残量、発注から納入までの日数
• 電気料金の契約の種類（燃料費調整の方式、市場連動かどうか）
• 燃料・資材の供給が細ったときの代わりの調達先と、優先して守る設備や業務

病院・介護施設などで非常用の燃料を備える場合は、「自衛的燃料備蓄補助金とは｜北海道の医療・福祉施設向け解説」もあわせて確認してください。

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ

• 石油の国家備蓄は、国が石油備蓄法にもとづいて保有する石油で、供給が不足する事態に経済産業大臣の決定で放出されます
• 備蓄は国家・民間・産油国共同の3つ。2026年10月24日時点の速報で国家備蓄101日分、合計200日分です
• 放出の手段は、民間備蓄の義務量の引き下げ（第7条第3項）と国家備蓄の譲渡し・貸付け（第31条）。国家備蓄は精製が必要なため、製油所に届くまで時間がかかります
• 北海道には苫小牧東部国家石油備蓄基地があり、2026年の放出でも放出基地になりました
• 2026年は約50日分の国家備蓄放出が決定され、IEAの過去最大の協調行動の一環として行われました
• 放出は量の確保策で、灯油価格を直接下げるものではありません。原油など燃料価格の変動は、燃料費調整を通じて数か月遅れで電気料金に反映されますが、備蓄放出との因果関係を数字で示すことはできません