【2026年】北海道の省エネ補助金 SII採択88件｜設備別の傾向と金額

2026年に交付決定された北海道の省エネ補助金（SII「省エネ・非化石転換補助金」1次・2次公募）は、88件・交付決定額の合計約23.13億円でした。totokaがSIIの公表資料から、事業実施場所が北海道の案件を独自に集計した結果です。

北海道では、冬の暖房や蒸気、食品の冷凍冷蔵など、熱を多く使う事業所が少なくありません。集計すると、全国と比べてボイラと冷凍冷蔵設備の比率が高いという特徴が見えてきました。

この記事では、道内の採択結果を設備別・金額別・市町村別に整理し、設備更新を検討する経営者や施設担当者の方が「自社ならどう考えるか」の参考になる着眼点をまとめます。

※本記事はSIIの公表資料をtotokaが独自に集計・分析したものです。掲載案件は当社の支援実績を示すものではありません。対象は令和7年度補正の1次・2次公募で、道内のすべての補助制度・公募回を網羅する集計ではありません。

目次

1. 北海道の採択結果は88件・約23.13億円
2. 全国に占める北海道の割合は？
3. 設備別では空調32件・ボイラ17件・冷凍冷蔵12件
4. 交付決定額はいくら？中央値は約435万円
5. 工場・事業場型8件の採択事例
6. 全国の採択率と設備別の省エネ率
7. 採択結果でよくある4つの誤解
8. 設備投資に生かす5つの着眼点
9. 北海道の事業者にとってのポイント
10. 次の公募はいつ？3次・4次公募の予定
11. よくある質問（FAQ）
12. まとめ

1. 北海道の省エネ補助金の採択結果は？88件・約23.13億円

① 集計した制度と条件

集計したのは、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が執行する「省エネ・非化石転換補助金」です。「SII補助金」「省エネ補助金」とも呼ばれ、前年度までは「省エネルギー投資促進支援事業」の名称で公募されていました。

出典：SII「設備単位型・交付決定情報」「工場・事業場型・交付決定情報」（2026年9月23日確認）。案件一覧の1案件を1件として集計しています。

② 設備単位型と工場・事業場型の内訳

結論から言うと、件数の9割は設備単位型、金額の7割近くは工場・事業場型です。

区分の記号：Ⅲ＝設備単位型、GXⅢ＝GX設備単位型、Ⅱ＝電化・脱炭素燃転型、Ⅰ＝工場・事業場型、Ⅳ＝エネルギー需要最適化型。

工場・事業場型は1件あたりの金額が大きく、8件で約15.64億円を占めます。一方、設備単位型は空調やボイラなど、設備ごとの更新に広く使われています。

各申請枠の違いは、省エネ補助金の設備単位型・新設枠の解説で紹介しています。

2. 全国に占める北海道の割合は？件数・金額とも約2％台

北海道の88件は、全国の採択件数の約2.4％にあたります。金額でも約2.3％で、件数・金額とも同じような水準です。

出典：SII「新規採択事業の結果について」1次・2次公募。全国の件数は採択件数の合計です。金額ベースの割合は、北海道の交付決定額合計を、SIIが公表した採択金額合計（設備単位型379.0億円、工場・事業場型611.4億円。いずれも億円単位の概数）で割った目安値です。

道内の案件は、札幌市だけに集中しているわけではありません。88件のうち66件（75％）は札幌市以外で、31市町村に分布しています。

その他22市町：北斗市・旭川市・帯広市・江別市・登別市・余市町（各2件）、当別町・寿都町・赤平市・名寄市・七飯町・森町・愛別町・芽室町・釧路町・砂川市・小樽市・士別市・中富良野町・網走市・浜頓別町・大樹町（各1件）。

3. 設備別では空調32件・ボイラ17件・冷凍冷蔵12件

① 北海道80件の導入設備

設備単位型の北海道80件を導入設備で数えると、高効率空調が32件で最多でした。80件の40％に空調が含まれています。

その他4区分：産業用モータ・プラスチック加工機械・印刷機械・その他SIIが認めた高性能な設備（各1件）。空調と冷凍冷蔵設備を同時に導入した案件が1件あり、各設備に計上しているため延べ81件です。工場・事業場型8件は含みません。

② 全国と比べると、ボイラと冷凍冷蔵の比率が高い

各設備の全国採択件数に対して、北海道が占める割合を計算しました。全体の平均が約2.5％なのに対し、冷凍冷蔵設備は約9.3％、高性能ボイラは約7.7％と3倍以上の水準です。

出典：SII「新規採択事業の結果について」1次・2次公募の設備区分別採択件数（Ⅳとの組み合わせを含む）。比較条件をそろえるため、北海道の件数はⅢ・GXⅢの75件のみで数え、Ⅱ電化・脱炭素燃転型の5件（すべてボイラ）は含めていません。

反対に、工作機械は全国で639件採択されていますが、北海道は6件（約0.9％）にとどまります。全国では生産設備の更新が大きな比重を占める一方、道内では熱や冷却に関わる設備の更新が目立つ結果です。

③ 燃料転換（電化・脱炭素燃転型）の5件はすべて重油ボイラから

Ⅱ電化・脱炭素燃転型の北海道5件は、いずれも重油などを使うボイラをLPGやガス焚きのボイラに更新する内容でした。

出典：SII「設備単位型」交付決定案件一覧（1次・2次公募）の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型。

5件中4件はLPGへの転換です。都市ガスの供給エリアが限られる地域では、LPGが転換先の有力な選択肢になると考えられます。燃料転換では、ボイラ本体だけでなく、貯槽や配管などの供給設備、保安上の手続きもあわせて検討が必要です。

自社で検討するときは、この件数を参考にしながら、現在の使用量や稼働時間を確認することが大切です。空調なら使用する部屋と運転時間、ボイラなら蒸気・温水の用途、冷凍冷蔵設備なら必要温度と運転条件を整理すると、比較する設備や更新範囲が具体的になります。

4. 交付決定額はいくら？北海道80件の中央値は約435万円

設備単位型80件の交付決定額は、中央値が約435万円、平均が約937万円でした。80件のうち42件（52.5％）が500万円未満で、比較的小さな設備更新でも活用されています。

設備別の交付決定額（早見表）

設備の種類によって、金額の水準は大きく異なります。空調・冷凍冷蔵・LEDは数百万円規模が中心で、生産設備は1,000万円を超える案件が多く見られます。

出典：SII「設備単位型」交付決定案件一覧（1次・2次公募）をもとにtotoka集計。複数設備を導入する案件は、案件全体の交付決定額を各設備に計上しています。1万円未満は四捨五入。

5. 工場・事業場型8件の採択事例｜排熱回収やEMSも

工場・事業場型の北海道8件では、単体の設備更新だけでなく、排熱の回収や工程の再構成、EMSによる運用改善を組み合わせた事業が採択されています。

出典：SII「工場・事業場型」交付決定案件一覧（1次・2次公募）。上の4件が1次、下の4件が2次です。区分のⅠ＋Ⅳは、エネマネ事業者と組んでEMS（エネルギー管理システム）を活用する申請です。

① 洗濯工程では「捨てていた熱」を回収

8件のうち3件が、クリーニング・リネンサプライ業の案件です。北見市と大樹町の2件は、洗濯後の温かい排水の熱で、これから使う水を温める仕組みを導入しています。

ボイラで水を温める量が減れば、燃料の使用量も減ります。設備そのものの効率に加えて、熱の出口と入口をつなぐ発想が評価につながっていると考えられます（totokaの見立て）。

② 冷凍設備の更新にEMSを組み合わせる

余市町の高野冷凍の案件は、冷凍設備の更新に加えて、EMSで運用状況を見える化し、運用改善を進める計画です。釧路市のマルセンクリーニングの案件も、Ⅳエネルギー需要最適化型との組み合わせで申請されています。

設備を新しくするだけでなく、導入後の運転をデータで管理する計画は、省エネ効果を持続させるうえでも有効です。

6. 省エネ補助金の採択率は？全国の結果と設備別の省エネ率

① 事業区分別の採択率

SIIは全国の申請件数と採択件数を公表しています。設備単位型は9割超、工場・事業場型は8割台半ばの採択率でした。

出典：SII「新規採択事業の結果について」（設備単位型・工場・事業場型）各1次・2次公募。

② 設備別の採択率と平均省エネ率（全国）

設備の種類ごとに見ると、採択率や平均省エネ率には差があります。自社の設備に近い区分の数値を確認しておくと、計画づくりの目安になります。

出典：SII「設備単位型 新規採択事業の結果について」1次・2次公募の設備区分別結果。平均値は新設事業を除く採択事業の値です。

③ 全国の採択率を、自社の採択確率と読み替えない

これらは実際に申請された案件の全国集計で、北海道だけの採択率ではありません。今回の交付決定一覧には不採択案件が載っていないため、北海道の採択率は算出できません。

また、SIIは公募要領に基づく評価項目で審査し、上位から予算の範囲内で採択するとしています。「9割が通るから、どの計画でも通る」という意味ではない点に注意が必要です。

7. 採択結果を見るときによくある4つの誤解

採択結果の数字は、読み方を誤ると判断を誤らせます。特に多い誤解を4つ整理しました。

8. 採択事例を自社の設備投資に生かす5つの着眼点

1．似た設備でも、使い方の違いを確認する

空調・ボイラ・冷凍冷蔵設備は、同じ種類でも使用時間や負荷が異なります。似た採択事例を見つけたら、自社の運転時間・使用量・必要な能力を整理し、更新前後を比較できる状態にしましょう。

2．熱の回収や工程の連携も検討する

工場・事業場型の案件には、洗濯排水の熱回収や工程の再構成が含まれていました。熱を捨てている場所と熱を必要とする場所、連動させたい設備を洗い出すと、更新計画の候補が広がります。

3．燃料転換は供給設備と保安までセットで考える

重油からLPGやガスへの転換では、ボイラ本体に加えて、貯槽・配管などの供給設備が必要になる場合があります。設置スペース、法令上の手続き、燃料単価の見通しまで含めて比較しましょう。

4．補助金額と、更新後の事業負担を分けて比較する

交付決定額が大きい案件が、そのまま自社に適した投資になるわけではありません。導入費、期待する光熱費削減、保守費用、工事中の稼働への影響を整理し、自己負担と運用面から判断することが必要です。

5．公募スケジュールから逆算して準備する

申請には、見積書、既存設備と導入設備の仕様、省エネ量の計算などが必要です。設備の型番が補助対象に登録されているかの確認も欠かせません。公募開始を待たずに、データと見積の準備を進めておくと安心です。

申請前の準備状況は、次のチェックリストで確認できます。

• 過去1年分の月別エネルギー使用量（電気・重油・灯油・LPG・都市ガス）を整理した
• 更新したい既存設備の型番・能力・設置年を確認した（銘板の写真があると確実）
• 設備ごとの運転時間・運転期間（冬季のみ、通年など）を把握した
• 導入候補の設備が、SIIの補助対象設備として登録されているか確認した
• 複数社から見積を取り、補助対象経費と対象外経費を分けた
• 工事で設備を止められる期間と、事業完了までの期限を照らし合わせた

複数の制度を比較したい方は北海道の省エネ補助金6選、申請から実績報告までを確認したい方はSII指定設備補助金の流れをご覧ください。

9. 北海道の事業者にとってのポイント

今回の集計から、北海道の事業者が省エネ補助金を検討する際に意識したいポイントを4つにまとめます。

10. 次の公募はいつ？3次公募の締切と4次公募の予定

2026年9月23日時点で、SIIは3次公募を実施中です。さらに、4次公募を10月上旬から実施する予定と公表しています。

出典：SII「設備単位型」公募情報（3次公募、2026年8月20日更新）、同事業トップ（2026年9月15日更新）、「工場・事業場型」公募情報（3次公募）・事業トップ（2026年9月15日更新）。

11. よくある質問（FAQ）

12. まとめ

• 2026年の北海道の交付決定は88件・約23.13億円で、全国の約2.4％にあたります。
• 設備単位型では空調32件・ボイラ17件・冷凍冷蔵12件が多く、ボイラと冷凍冷蔵は全国比で割合が高い設備です。
• 交付決定額の中央値は約435万円で、500万円未満の案件が半数を超えます。
• 工場・事業場型では、排熱回収や工程の再構成、EMSの活用を組み合わせた事業が採択されています。
• 全国の採択率は9割前後ですが、自社の採択確率ではありません。次の公募に向けて、エネルギー使用量と設備情報の整理から始めましょう。