スマートメーターとは？仕組み・Bルート・ほくでんの設置状況を解説【北海道】

スマートメーターは、通信機能を備えた電気メーターです。電気の使用量を30分ごとに自動で計測し、検針員が訪問しなくても遠隔で検針できます。北海道電力ネットワーク（ほくでんネットワーク）の管内では、資源エネルギー庁の資料で2024年3月末時点の設置率が100%（取替作業が困難な場所などを除く）とされており、法人・家庭のほぼすべてがすでにスマートメーターです。

法人にとって大事なのは、メーターそのものよりも「30分ごとの使用量データ」をどう受け取り、どう使うかです。高圧で受電している事業所では、30分ごとの平均電力の最大値（デマンド）が契約電力と基本料金を左右します。データは小売電気事業者のWebサービスで見るほか、ほくでんネットワークに「Bルートサービス」を申し込めば、自社のエネルギー管理機器（EMS）で直接受け取ることもできます。

この記事では、2026年10月27日時点の北海道電力ネットワーク・資源エネルギー庁・経済産業省の公表資料をもとに、スマートメーターの仕組み、北海道での設置状況、Aルート・Bルート・Cルートの違い、Bルートの申込方法、高圧のメーターとデマンドの関係、2025年度から順次導入される計画の次世代スマートメーターへの置き換えを整理します。電力データの第三者提供（電力データ管理協会）の詳しい内容は、別記事で扱います。

1. スマートメーターとは？従来のメーターとの違い

北海道電力ネットワークは、スマートメーターを「通信機能を備えた電気メーターで、遠隔での検針や30分ごとの電気ご使用量の計測を行うことができる」ものと説明しています。従来は検針員が月1回メーターを目視で読み、1か月分の合計使用量だけを把握していました。スマートメーターでは、毎日30分ごとの使用量が自動で記録され、通信で送られます。30分ごとなので、1日あたり48コマのデータになります。

表：従来のメーターとスマートメーターの違い（北海道電力ネットワーク「スマートメーターについて」「電気ご使用開始時の通電作業（遠隔操作）のご案内」をもとに作成）

北海道電力ネットワークは、通信機器は総務省の「電波防護指針」に基づいて対応していること、通信には高度な暗号化などのセキュリティ対策を講じていることを案内しています。また、スマートメーターの計測や通信に使う電力は、お客さまの使用電力量には加算されず、設置によって料金が高くなることはないとしています。

メーターには計量法に基づく検定の有効期間があり、北海道電力ネットワークは一般家庭（低圧供給・単独メーター）の場合は10年ごとに取り替えると案内しています。経済産業省の次世代スマートメーター制度検討会の取りまとめでも、スマートメーターの検定有効期間は10年間とされています。ただし、計量法施行令（別表第三）で10年となるのは、定格電圧300V以下で変成器と組み合わせない電力量計（低圧の単独計器）です。高圧の事業所で使う、変成器と組み合わせる電子式の電力量計は7年（電子式でないものは5年）です。

2. 北海道（ほくでんネットワーク管内）の設置状況

資源エネルギー庁の資料（2025年2月28日、電力・ガス基本政策小委員会）によると、現行のスマートメーターは2014年から設置が始まり、高圧部門（工場等）は2016年度までに全国で全数導入が完了しています。低圧部門（家庭等）は、沖縄エリアの2024年度末の完了をもって全国で全数導入が完了する予定とされていました。

表：スマートメーターの導入状況（資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウトについて」2025年2月28日）

メーターの取付けについて、北海道電力ネットワークの託送供給等約款では、料金の算定に必要な計量器とその付属装置（計量情報を伝送する通信装置を含む）は、原則として同社が選定・所有し、同社の負担で取り付けると定めています。ただし、託送契約を結ぶ小売電気事業者など（約款上の「契約者」）の希望で付属装置を施設する場合や、変成器の2次配線などで特に多額の費用がかかる場合は、その契約者の負担になることがあります。託送供給等約款は北海道電力ネットワークと小売電気事業者などの間の取り決めのため、需要家に費用が請求されるかどうかは、小売電気事業者との契約によります。

オプトアウト制度（通信機器の取外し）は2028年4月開始予定

スマートメーターの通信機器を外したいという希望に対しては、「スマートメーターのオプトアウト制度」が2028年4月から始まる予定です。北海道電力ネットワークは、通信機器の取外しを希望する場合、事務手数料として計量器ごとに44,000円を負担することになると案内しています。検定有効期間の満了でメーターを取り替える際に、引き続き取外しを希望する場合は、再度手数料がかかります。

反対に、現在通信機器を外している場合や旧型の計量器が付いている場合で、通信機器付きのスマートメーターを希望するときは、同社のWebフォームから申し込めます。制度開始日より前に設置すれば、事務手数料はかからないとされています。

3. 電力データの流れ：Aルート・Bルート・Cルートとは

スマートメーターで計った電力データには、主に3つの通り道があり、一般に「Aルート」「Bルート」「Cルート」と呼ばれます。法人がデータを使うときは、どのルートで受け取るかによって、受け取れる時期・手間・費用が変わります。

表：スマートメーターのデータの3つのルート（経済産業省 次世代スマートメーター制度検討会「低圧スマートメーターBルート運用ガイドライン」、総務省掲載資料「スマートメーター通信システムについて」（2015年）などをもとに作成）

Cルートについて、国の検討では、スマートメーターの30分値を計量後60分以内（ベストエフォート）に一般送配電事業者から小売電気事業者へ提供することが、維持すべきサービスレベルとして整理されています。小売電気事業者が使用量を把握してWebサービスに表示できるのは、この仕組みがあるためです。

契約前の見積りに使われる「使用量照会」

電力会社の見直しで見積りを取るとき、小売電気事業者が需要家の同意を得て、ほくでんネットワークから使用量情報を取得する仕組みが「使用量照会」です。北海道電力ネットワークによると、低圧・高圧・特別高圧のすべての需要者が対象で、提供される期間は直近13か月分です。その間に名義の変更があった場合、前の名義人の分は提供されません。法人の場合は、公印付きの「使用量照会パスワード発行委任状」が本人確認書類として必要になります。旧型計量器の場合は月間使用量のみの提供とされています。

第三者へのデータ提供（電力データ管理協会）

電気事業者ではない事業者が電力データを使えるようにする制度もあります。経済産業省の発表では、一般送配電事業者のデータを集約する「電力データ集約システム」が2023年9月28日に運用を開始し、自治体等や一般社団法人電力データ管理協会を通じてデータ利用事業者に提供されます。同協会は国の認定を受けた団体で、統計加工されたデータと、本人の同意がある個別のデータ（個データ）を扱います。北海道電力ネットワークのエリアは、2024年9月から10月に対象を拡大する予定とされていました。制度の背景や利用条件は「スマートメーターの電力データ開放」の記事で解説しています。

4. Bルートの申込方法（北海道電力ネットワーク）

北海道電力ネットワークの「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）」は、30分ごとの使用量など、スマートメーターで計測したデータを需要家のHEMS・EMS機器に向けて発信するサービスです。低圧用と高圧・特別高圧用で、受信方法と申込先が違います。

表：Bルートサービスの低圧用と高圧・特別高圧用の違い（北海道電力ネットワーク Bルートサービスの案内ページ・利用規約［低圧用］令和2年4月1日実施・［高圧・特別高圧用］令和6年6月1日実施）

図：Bルート利用開始までの流れ（北海道電力ネットワークの案内ページ・利用規約をもとに作成）

高圧の申込みに必要な供給地点特定番号の見方は「供給地点番号の仕組み」で解説しています。

5. 高圧のメーターとデマンド（30分値と基本料金の関係）

高圧で受電している事業所では、30分ごとのデータが基本料金に直結します。北海道電力ネットワークの託送供給等約款では、高圧・特別高圧の「最大需要電力」を、30分ごとの需要電力の最大値で、記録型計量器により計量される値と定めています。

北海道電力は、実量制契約の契約電力をこのように決めると案内しており、基本料金は契約電力に基づいて計算されます。つまり、1年のうちたった30分でも大きなデマンドが出ると、その後1年間の基本料金に影響します。託送供給等約款でも、託送の契約電力（北海道電力ネットワークと小売電気事業者などの間の「接続送電サービス契約電力」）は、低圧の場合や、高圧で500kW未満の場合、各月「その1月の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうち、いずれか大きい値」とされています。

表：高圧の事業所が30分値・デマンドを確認する主な方法（北海道電力「デマンド監視制御装置による省エネ・節電のご紹介」、ほくでんエネモールbiz「e-ディマンドマネージャー FAQ」「e-ディマンドマネージャー 活用術」、北海道電力ネットワーク Bルート利用規約［高圧・特別高圧用］）

デマンドの決まり方と下げ方は「電気のデマンドとは？契約電力・基本料金の決まり方と下げ方」、デマンド監視装置の営業で確認すべき点は「悪質なデマンド営業に騙されないために」で解説しています。

6. 次世代スマートメーターで何が変わる？

経済産業省の次世代スマートメーター制度検討会は、2022年5月に取りまとめを公表しました。現行のスマートメーターの検定有効期間（取りまとめでは10年。高圧の変成器付き電子式計器は7年）の満了に合わせて、2025年度から随時、次世代スマートメーターへ置き換え、2030年代早期までに導入を完了するため、各一般送配電事業者が導入計画を策定・実施することが適当とされています。低圧の次世代スマートメーターは、一般送配電事業者10社で仕様を統一する方針です。

表：次世代スマートメーターに追加される主な機能（経済産業省 次世代スマートメーター制度検討会「取りまとめ」2022年5月）

自社の建物のメーターがいつ次世代機に替わるかは、検定有効期間（低圧の単独計器は10年、高圧の変成器付き電子式計器は7年）の満了時期などによって変わります。電力広域的運営推進機関の2025年6月19日の資料も、次世代スマートメーターは2025年度より順次導入予定で、導入スケジュールは一般送配電事業者により異なるとしています。この記事の執筆時点で、北海道電力ネットワーク管内の次世代機への具体的な交換スケジュールを示す公表資料は確認できませんでした。BルートでEMSを使っている場合は、メーター交換後も同じ機器・通信方式で受信できるか、機器メーカーに確認しておくと安心です（推測：通信方式の追加は「選べるようにする」という整理のため、既存方式が直ちに使えなくなるとは限りません）。

7. よくある誤解と注意点

8. よくある質問（FAQ）

9. まとめ

• スマートメーターは通信機能付きの電気メーターで、30分ごとの使用量を自動で計測し、遠隔で検針する
• 北海道電力ネットワーク管内の低圧は2024年3月末時点で設置率100%（取替困難箇所などを除く）。高圧は全国で2016年度までに導入完了
• データの通り道はAルート（送配電事業者へ）・Bルート（自社の機器へ）・Cルート（小売電気事業者などへ）の3つ
• Bルートは低圧用・高圧用ともに無料で申し込めるが、受信機器やケーブルは自社負担。履歴は最大44日前まで
• 高圧では、30分平均電力の最大値（デマンド）が過去1年の契約電力と基本料金を決めるため、30分値の監視が基本料金の管理に直結する
• 次世代スマートメーターは2025年度から順次置き換える計画（北海道の具体的なスケジュールは公表資料で確認できず）。5分値・15分値、Wi-FiでのBルート、遠隔アンペア制御、共同検針などが加わる